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  • 平成23年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算


(2) 株式会社日本政策金融公庫

 この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているものである。 その資本金は23年度末現在で4兆3667億0900万円となっている。
 同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務(23年3月31日までは特定事業促進円滑化業務)の9勘定に区分して経理されている。
 なお、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)附則第12条第1項の規定により、24年4月1日をもって、株式会社日本政策金融公庫が保有する権利及び義務のうち、国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務に係るものは、同日に設立された株式会社国際協力銀行に承継された。
 株式会社日本政策金融公庫の勘定別の23年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 163,818,034
22年度 162,617,990
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 131,551,677 108,156,377 23,395,299
22年度 155,629,950 118,754,377 36,875,572

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額588億8787万余円)の152億6492万余円及び業務諸費(同169億3004万円)の29億4146万余円である。

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 163,273,826 161,987,721
 うち貸出金利息 148,327,875 152,492,526
経常費用 185,000,746 210,859,586
 うち借用金利息 33,480,105 40,670,185
特別利益 216,879 104,017
特別損失 438,178 6,081,052
当期純損失 21,948,219 54,848,900
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △ 21,948,219 △ 54,848,900
(繰越利益剰余金) (△ 618,705,554) (△ 596,757,335)

(ウ) 借入金等

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,587,463,224 5,843,032,000
社債発行残高 919,781,210 989,602,880

(エ) 主な業務実績

 
  区分   23年度 (22年度)
貸付け 件数 430,129件 483,600件
金額 2,506,170,160千円 2,798,049,882千円
貸出金回収等 金額 2,602,599,386千円 2,777,596,269千円
(うち貸出金償却)   (98,440,565千円) (110,847,923千円)
年度末貸出金残高 件数 2,246,317件 2,335,380件
金額 7,065,592,944千円 7,162,022,171千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 30,372,889千円 35,305,287千円
  延滞債権 136,877,758千円 136,178,920千円
  3か月以上延滞債権 41,366千円 85,560千円
  貸出条件緩和債権 591,233,629千円 570,268,120千円
    758,525,645千円 741,837,889千円
  貸倒引当金 152,844,581千円 145,514,030千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ 農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 71,156,117
22年度 76,397,541
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 67,631,988 62,382,155 5,249,832
22年度 72,454,534 68,216,611 4,237,922

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 66,280,363 73,321,022
 うち貸出金利息 50,378,804 53,827,420
経常費用 66,194,758 72,112,888
 うち借用金利息 35,826,717 40,721,719
特別利益 7,487 1,961,744
特別損失 93,092 3,311,015
当期純利益(△当期純損失) △ 141,135
     
(損失金の処理)    
翌年度に利益準備金を取り崩して整理 141,135
(利益準備金) (2,655,957) (2,797,092)

(ウ) 借入金等

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 2,008,635,614 2,062,455,225
社債発行残高 199,935,338 174,920,919

(エ) 主な業務実績

  区分   23年度 (22年度)
貸付け 件数 13,357件 9,510件
金額 309,564,906千円 244,329,146千円
貸出金回収等 金額 313,808,226千円 342,950,598千円
(うち貸付金償却)   (1,636,693千円) (448,113千円)
年度末貸出金残高 件数 183,334件 188,010件
金額 2,544,475,155千円 2,548,718,475千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 1,879,854千円 1,568,836千円
  延滞債権 65,833,499千円 82,436,478千円
  3か月以上延滞債権 1,952,945千円 2,930,189千円
  貸出条件緩和債権 35,773,868千円 13,553,099千円
    105,440,168千円 100,488,604千円
  貸倒引当金 18,020,133千円 19,635,055千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ 中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 124,049,320
22年度 125,956,462
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 92,088,706 70,531,936 21,556,769
22年度 102,912,739 76,766,759 26,145,979

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額621億2716万余円)の154億5775万余円、業務諸費(同72億8495万余円)の16億9035万余円及び社債発行諸費(同18億6892万余円)の15億4692万余円である。

(イ) 損益

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 123,380,310 124,973,238
 うち貸出金利息 107,463,686 109,799,135
経常費用 150,825,296 169,601,996
 うち借用金利息 27,452,882 27,792,786
 うち社債利息 17,395,793 22,935,855
特別利益 29 191,285
特別損失 52,679 5,289,789
当期純損失 27,497,635 49,727,262
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △ 27,497,635 △ 49,727,262
(繰越利益剰余金) (△ 429,717,084) (△ 402,219,449)

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 591,265 423,155
 うち有価証券利息配当金 345,960 364,104
経常費用 87,531 229,090
 うち社債利息 9,561
特別利益 489,273
当期純利益 503,734 683,339
     
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 503,734 683,339
(繰越利益剰余金) (△ 737,231) (△ 1,240,965)

(ウ) 借入金等

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 3,944,508,504 3,871,964,617
社債発行残高 1,555,229,239 1,802,750,085

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
社債発行残高

(エ) 主な業務実績

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

  区分   23年度 (22年度)
貸付け等 件数 33,207件 39,754件
金額 2,047,042,819千円 2,674,301,010千円
貸出金回収等 金額 1,927,032,991千円 2,471,842,578千円
(うち貸出金償却)   (66,749,894千円) (68,605,794千円)
年度末貸出金等残高 件数 143,419件 137,971件
金額 6,285,043,261千円 6,165,033,433千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 18,458,724千円 22,488,702千円
  延滞債権 446,022,952千円 358,787,697千円
  3か月以上延滞債権 5,400千円
  貸出条件緩和債権 74,702,921千円 47,450,708千円
    539,189,998千円 428,727,109千円
  貸倒引当金 236,239,612千円 199,322,873千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

  区分   23年度 (22年度)
貸付債権元本 件数 140件
金額 3,316,000千円

エ 信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 282,555,631
22年度 290,649,627
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 1,308,047,343 684,970,124 623,077,218
22年度 1,495,160,669 732,207,322 762,953,346

 不用額の主なものは、保険金(支出予算現額1兆2883億6615万余円)の6119億5724万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金(同139億1752万余円)の95億1254万余円である。

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 256,830,517 151,365,010
 うち保険料 150,129,521 147,864,267
経常費用 558,160,252 964,471,418
 うち保険金 676,408,903 723,170,700
 うち回収金 △ 127,450,344 △ 139,910,351
特別利益 1,130,853
特別損失 27,633 36,092
当期純損失 301,357,369 812,011,646
     
(損失金の処理)    
翌年度に資本準備金を取り崩して整理 301,357,369 812,011,646

(ウ) 主な業務実績

 中小企業信用保険

  区分   23年度 (22年度)
保険関係成立 件数 838,147件 955,122件
保険価額 11,131,325,636千円 13,439,945,591千円
保険金支払 件数 79,353件 88,275件
金額 676,318,338千円 722,850,255千円
支払保険金等回収 金額 127,077,089千円 139,395,199千円

オ 国際協力銀行業務(国際協力銀行業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 235,058,311
22年度 248,845,950
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 721,618,043 189,005,959 532,612,083
22年度 743,823,993 193,435,472 550,388,520

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額6978億2983万余円)の5250億7514万余円、業務諸費(同87億4450万円)の22億9504万余円及び社債発行諸費(同31億5435万余円)の21億6896万余円である。

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 201,695,499 197,217,780
 うち貸出金利息 122,206,827 122,329,929
経常費用 144,588,006 147,576,562
 うち借用金利息 56,117,439 55,696,881
 うち社債利息 61,859,475 63,081,107
特別利益 3,068 9,142,078
特別損失 4,594,599 223
当期純利益 52,515,961 58,783,072
     
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 26,257,980 29,391,536
翌年度に国庫へ納付 26,257,980 29,391,536
(利益準備金) (772,006,704) (742,615,167)

(ウ) 借入金等

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,255,489,009 5,502,495,000
社債発行残高 2,378,637,162 2,703,551,285

(エ) 主な業務実績

  区分   23年度 (22年度)
貸付け 件数 158件 174件
金額 1,090,274,368千円 1,273,063,054千円
貸出金回収等 金額 1,356,711,978千円 1,667,610,487千円
(うち貸出金償却)   (—) (10,453,734千円)
年度末貸出金残高 件数 1,194件 1,275件
金額 8,110,356,979千円 8,376,794,589千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権 8,969,420千円
  延滞債権 101,565,178千円 97,717,833千円
  3か月以上延滞債権 176,050千円
  貸出条件 緩和債権 83,014,308千円 187,046,735千円
       計   184,755,537千円 293,733,989千円
  貸倒引当金 124,271,316千円 134,417,592千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。

カ 駐留軍再編促進金融業務(駐留軍再編促進金融勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 271,929
22年度 411,652
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 599,802 210,627 389,174
22年度 432,903 158,537 274,365

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 271,660 411,414
経常費用 214,426 170,319
当期純利益 57,233 241,095
     
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 590
翌年度に国庫へ納付 57,233 240,504
(利益準備金) (590) (—)

(ウ) 借入金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高

(エ) 主な業務実績

  区分   23年度 (22年度)
貸付け 件数  —   — 
金額  —   — 
貸出金回収等 金額  —   — 
(うち貸出金償却)   (—) (—)
年度末貸出金残高 件数  —   — 
金額  —   — 

キ 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 56,705,385
22年度 59,507,486
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 169,431,612 55,504,155 113,927,456
22年度 437,459,415 115,759,857 321,699,557

 不用額の主なものは、補償金(支出予算現額928億7161万余円)の838億7113万余円、支払利息(同688億0046万円)の250億8998万余円及び利子補給金(同50億0668万余円)の25億6620万余円である。

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 57,255,830 58,794,454
 うち貸出金利息 43,802,075 46,142,372
経常費用 54,937,829 88,259,319
 うち借用金利息 43,802,075 46,142,372
当期純利益(△当期純損失) 2,318,000 △ 29,464,864
     
(利益金又は損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 2,318,000 △ 29,464,864
(繰越利益剰余金) (△ 116,184,434) (△ 118,502,434)

(ウ) 借入金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 5,394,261,000 4,736,957,000

(エ) 主な業務実績

  区分   23年度 (22年度)
ツーステップ ・ ローン 貸付け等 1,153,490,000千円 405,281,000千円
CP取得
貸出金回収 金額 496,186,000千円 328,070,000千円
年度末貸出金残高 金額 5,394,261,000千円 4,736,957,000千円
損害担保引受応諾額 貸付け等 1,808,942,844千円 1,752,917,354千円
CP取得
改正産活法出資
補償金支払額 金額 9,000,476千円 60,109,502千円
支払補償金回収 金額 7,387,118千円 269,296千円
  年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権
  延滞債権
  3か月以上延滞債権
  貸出条件緩和債権
       計  
  貸倒引当金 1,895,286千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ク 特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)

(注) 23年3月31日までは特定事業促進円滑化業務(特定事業促進円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
23年度 168,378
22年度 13,503
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
23年度 3,236,663 168,232 3,068,430
22年度 873,689 17,115 856,573

(イ) 損益

科目 23年度(千円) 22年度(千円)
経常収益 240,844 13,939
 うち貸出金利息 179,803 493
経常費用 241,334 30,789
 うち借用金利息 179,803 493
当期純損失 490 16,850
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △ 490 △ 16,850
(繰越利益剰余金) (△ 17,340) (△ 16,850)

(ウ) 借入金

区分 23年度末(千円) 22年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 21,300,000 20,000,000

(エ) 主な業務実績

  区分   23年度 (22年度)
ツーステップ・ローン 貸付け 1,300,000千円 20,000,000千円
貸出金回収 金額
年度末貸出金残高 金額 21,300,000千円 20,000,000千円
  上記のうちリスク管理債権の状況    
  破綻先債権
  延滞債権
  3か月以上延滞債権
  貸出条件緩和債権
   
  貸倒引当金 8,000千円
  (注)  貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。 また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

 なお、この会社について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件 (参照)を掲記した。