国が資本金の２分の１以上を出資している法人の決算

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（９）　日本年金機構

　この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２３事業年度末現在で１０３１億１１５９万余円（全額国の出資）となっている。
　同機構の２３事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	23事業年度末 （千円）	22事業年度末 （千円）	区分	23事業年度末 （千円）	22事業年度末 （千円）
資産	234,727,472	207,919,181	負債	80,575,460	42,131,526
うち建物	36,169,320	35,879,743	うち未払金	31,936,535	25,467,431
うち土地	65,820,250	65,820,250
			純資産	154,152,012	165,787,655
			資本金	103,111,590	103,111,590
			資本剰余金	△　4,736,451	△　2,711,153
			利益剰余金	55,776,874	65,387,218
			うち当期未処分利益	43,696,525	64,101,194

（イ）　損益計算書

区分	23事業年度（千円）	22事業年度（千円）
経常費用	292,580,375	239,886,996
うち業務経費	265,298,494	214,360,015
経常収益	336,276,900	304,005,049
うち運営費交付金収益	335,387,266	303,562,693
臨時損失	—	16,858
当期純利益	43,696,525	64,101,194
当期総利益	43,696,525	64,101,194
（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	43,696,525	64,101,194
利益処分額
国庫納付準備金	43,696,525	64,101,194

（ウ）　主な業務実績

区分		23事業年度		（22事業年度）
厚生年金保険適用事業所数 （事業年度末）		1,745千事業所		1,748千事業所
国民年金第1号被保険者数 （事業年度末）		18,717千人		19,037千人

　なお、この機構について検査した結果、不当事項１件（（３２２） ）及び意見を表示し又は処置を要求した事項１件 を掲記した。