公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について

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３　東日本大震災に伴う被災等の状況

（１）　内閣府による被害額の推計

　内閣府は、２３年６月に、東日本大震災における、国有、民間施設等を含む全ての建築物、ライフライン施設、社会基盤整備等のストックの被害額を約１６兆９千億円と推計しており、その項目別の内訳は図表３-１ のとおりである。この推計は、内閣府が東日本大震災の被災を受けた各県及び関係府省等からストック（国有財産を含む。）の毀損額相当分に関する情報提供を受けて、取りまとめたものである。

項　目	被害額
	東日本大震災			（参考） 阪神・淡路大震災 （国土庁）（注）
建築物等 　（住宅・宅地、店舗・事務所、工場、機械等）	約	10兆4千億円		約	6兆3千億円
ライフライン施設 　（水道、ガス、電気、通信・放送施設）	約	1兆3千億円		約	6千億円
社会基盤施設 　（河川、道路、港湾、下水道、空港等）	約	2兆2千億円		約	2兆2千億円
農林水産関係 　（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）	約	1兆9千億円		約	5千億円
その他 　（文教施設、保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、その他公共施設等）	約	1兆1千億円
総　計	約	16兆9千億円		約	9兆6千億円

　この被害額は、各県及び関係府省等からの報告をまとめたものであり、ストック価格（国有財産台帳価格を含む。）、業者による見積額、復旧工事費及び被害状況からの被害推計額が計上されるなどしている。

（２）　官庁施設、教育施設、医療施設等の被災状況及び所在都道府県別の被災状況

　東日本大震災において、多数の建築物が被災したが、会計検査院は、それらの被災状況について、会計実地検査を実施するとともに各府省等及び各独立行政法人等（図表０-３ 参照）から調書の提出を受けて、その内容を分析等した。
　一方、会計検査院は、日本国憲法第９０条に定められた国の収入支出の決算のほか、国有財産、国の債権、債務等の会計を毎年検査しており、その一環として会計検査院法第２７条において、会計検査院の検査を受ける会計経理に関し、現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者から、直ちに、その旨の報告（以下「第２７条報告」という。）を受けている。また、国有財産法施行令（昭和２３年政令第２４６号）第１９条において、各省各庁の長は、天災等の事故により、５００万円を超えて国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちにその原因、損害見積価額等を財務大臣に通知（以下「滅失損傷通知」という。）しなければならないと定められている。このため、東日本大震災において被災した官庁施設等については、第２７条報告及び滅失損傷通知が行われており、これらについても分析した。
　なお、本項における被災状況には、東北地方太平洋沖地震（２３年３月１１日）に加え、同時期に発生した長野県北部の地震（同年３月１２日）及び静岡県東部の地震（同年３月１５日）並びにその余震による被災が含まれている。

ア　官庁施設の建築物における被災状況等

（ア）　官庁施設の建築物における被災状況

　東日本大震災において、被災した官庁施設の建築物は、図表３-２ のとおり、１５府省等で１,３６２棟となっていて、府省等の別では、防衛省４３９棟、法務省２４０棟、国土交通省２０６棟の順となっている。これを主な被害要因である地震、津波、液状化の別に分類すると、地震によるものが１,２０９棟、津波によるものが１３１棟、液状化によるものが２２棟となっている。
　そして、被災後に被災建築物応急危険度判定を受けるなどして、危険（当該建築物内に立ち入ることは危険）又は要注意（当該建築物内に立ち入ることは十分注意）に相当する建築物は、７府省等の１１６棟となっていて、府省等別では、防衛省６３棟、国土交通省３１棟、法務省７棟の順となっている。

図表３-２ 　官庁施設の被害の要因別の被災状況	上段：棟数	（単位： 棟）
	下段：延床面積	（単位：ｍ2 ）

要因 ＼ 府省等	地震		津波		液状化		計
		うち危険 又は要注意		うち危険 又は要注意		うち危険 又は要注意		うち危険 又は要注意
内閣	1	－	－	－	－	－	1	－
	16,179	－	－	－	－	－	16,179	－
内閣府	70	3	1	－	－	－	71	3
	186,989	2,243	254	－	－	－	187,243	2,243
総務省	2	－	－	－	－	－	2	－
	48,403	－	－	－	－	－	48,403	－
法務省	237	7	3	－	－	－	240	7
	577,899	17,489	3,822	－	－	－	581,721	17,489
外務省	2	－	－	－	－	－	2	－
	59,536	－	－	－	－	－	59,536	－
財務省	111	4	8	3	－	－	119	7
	616,797	8,548	10,070	1,036	－	－	626,867	9,585
文部科学省	4	1	－	－	－	－	4	1
	171,565	347	－	－	－	－	171,565	347
厚生労働省	127	－	－	－	－	－	127	－
	291,507	－	－	－	－	－	291,507	－
農林水産省	60	3	2	1	－	－	62	4
	100,592	2,415	2,410	249	－	－	103,002	2,665
経済産業省	1	－	5	－	－	－	6	－
	47,071	－	3,904	－	－	－	50,976	－
国土交通省	141	13	52	16	13	2	206	31
	541,989	61,430	49,187	21,124	9,522	2,067	600,698	84,622
環境省	－	－	－	－	－	－	－	－
	－	－	－	－	－	－	－	－
防衛省	370	27	60	32	9	4	439	63
	1,387,117	59,819	91,570	66,926	5,139	2,695	1,483,827	129,441
国会	19	－	－	－	－	－	19	－
	237,591	－	－	－	－	－	237,591	－
裁判所	63	－	－	－	－	－	63	－
	463,404	－	－	－	－	－	463,404	－
会計検査院	1	－	－	－	－	－	1	－
	6,628	－	－	－	－	－	6,628	－
計	1,209	58	131	52	22	6	1,362	116
	4,753,272	152,294	161,219	89,338	14,661	4,763	4,929,153	246,395

　また、東日本大震災において、被災した借受官庁施設は、図表３-３ のとおり、７府省等の１５棟となっていて、府省等の別では厚生労働省の７棟が最も多くなっている。

被災状況 ＼ 府省等	棟数（棟）	借受面積（m2 ）
内閣	－	－
内閣府	2	1,403
総務省	2	2,306
法務省	1	1,604
外務省	－	－
財務省	1	597
文部科学省	－	－
厚生労働省	7	12,612
農林水産省	－	－
経済産業省	－	－
国土交通省	1	1,667
環境省	－	－
防衛省	1	240
計	15	20,432

（イ）　官庁施設の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

　官庁施設の建築物のうち、地震又は液状化を要因とする被害を受けた建築物における構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況は、次のとおりである。

ａ　構造体の被災状況

　被災があった都道府県に所在する官庁施設の建築物１１,０８９棟のうち、地震又は液状化を要因とする被害を受けた建築物は、１,２３１棟である。そして、このうち建築物が全半壊（構造体が著しく損傷して建築物の全部又は一部が倒壊したもの）したものはなく、構造体が損傷（建築物全体の耐力が低下し、人命の安全確保が図られない状況となっているもの）したものは３１棟となっている。なお、この損傷した３１棟は、いずれも２３年３月１１日１４時４６分に発生した地震では、震度５強以上を記録した地区に所在していたものである。
　構造体が損傷した官庁施設の建築物の被災状況は、図表３-４-１ 及び図表３-４-２ のとおりである。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	損傷		被災都道府県所在建築物
	棟数（棟）	割合（棟数/（ア））	棟数（ア）（棟）　注（1）
d	6	0.8‰	7,330
c	－	－	118
b	2	4.1‰	487
a	1	4.4‰	225
診断未実施	22	7.5‰	2,929
計	31	2.8‰	11,089

注（２）	耐震安全性の評価は、図表１-５ 参照。図表３-４-２ も同じ。
注（３）	当初設計が計画標準又は計画基準に基づいた設計となっている建築物は、耐震安全性の評価を「ｄ」としている。図表３-４-２ 、図表３-５-１ 、図表３-５-２ 、図表３-６-１ 及び図表３-６-２ も同じ。図表３-１３ 、図表３-１４ 、図表３-１５ 、図表３-１９ 、図表３-２０ 、図表３-２１ 、図表３-２４ 、図表３-２５ 及び図表３-２６ において独立行政法人等が計画標準又は計画基準を使用している場合も同じ。
注（４）	耐震性能が確保されていないため、耐震改修を実施したものは耐震改修後の評価により、耐震診断を実施したが、耐震改修未実施のものは耐震診断後の評価により、それぞれ分類している。図表３-４-２ 、図表３-５-１ 、図表３-５-２ 、図表３-６-１ 及び図表３-６-２ も同じ。
注（５）	表中の網掛けは、計欄の割合（平均値の割合）と比較して、高い割合を示す。図表３-５-１ 、図表３-６-１ 、図表３-１３ 、図表３-１４ 、図表３-１５ 、図表３-１９ 、図表３-２０ 、図表３-２１ 、図表３-２４ 、図表３-２５ 及び図表３-２６ も同じ。
注（６）	割合の単位の‰は、１０００分の１を１とする単位である。図表３-５-１ 、図表３-５-２ 、図表３-６-１ 、図表３-６-２ 、図表３-１３ 、図表３-１９ 、図表３-２４ 、図表３-２５ 及び図表３-２６ も同じ。

　図表３-４-１ 及び図表３-４-２ のとおり、損傷した建築物全３１棟の耐震安全性の評価は、ａ評価が１棟、ｂ評価が２棟及び耐震診断未実施が２２棟となっていて、新耐震設計手法によらない耐震安全性の評価が低い建築物及び耐震診断未実施の建築物が計２５棟と多数を占めていた。
　構造体が損傷した建築物の事例を示すと次のとおりである。

建物名	所在地	分類	建築年次	構造・規模
				構造	地上	地下	延床面積
仙台駐屯地内の庁舎	宮城県仙台市	II類	昭和43年	ＲＣ	3階	－	4,902m2
仙台駐屯地内の後方支援隊本部庁舎（II類、構造体の評価a、評価値0.16）は、地震（震度6強）及びその後の余震により、庁舎の南側に面している柱数本にせん断破壊が生じたほか、窓の建具が変形したり、壁面に亀裂が生じたりしていた。このため、同庁舎を使用することが困難となり建て替えることになった。なお、同駐屯地内の他の施設も被災があったことなどから、本件に係る滅失損傷通知は、取りまとめに時間を要しており、平成24年7月24日現在、提出されていない。 　なお、本駐屯地内では、重要度の高い施設から順次耐震改修工事が進められており、同庁舎は今後、建替えが計画されていた。

建物名	所在地	分類	建築年次	構造・規模
				構造	地上	地下	延床面積
須賀川税務署	福島県須賀川市	III類	昭和46年	RC	3階	－	722m2
須賀川税務署は、地震（震度6強）及びその後の余震により、庁舎（III類、構造体の評価b、評価値0.61）の西側の耐震壁や柱に亀裂が生じたり、北西部の柱の脚部が損傷して主筋が露出したりしたため、同庁舎の増築部分を除く部分について庁舎を取り壊すこととなった。同庁舎については、滅失損傷通知が提出されており、取り壊された庁舎に係る損害見積価額は、36,410,517円となっている。

ｂ　建築非構造部材の被災状況

　被災した官庁施設の建築物1,231棟について、建築非構造部材である天井材、外壁及び建具の別の被災状況は、図表3-5-1 のとおりとなっていて、建築非構造部材が損傷（建築非構造部材の被害が大きく、補修が困難な状態であり、機能を回復するためには全てを取り替える必要があるもの）したものは、天井材で9棟、外壁で23棟、建具で8棟となっている。また、一部損傷（建築非構造部材に被害があり、機能を回復するためには専門技術者による補修が必要なもの）したものは、天井材で153棟、外壁で171棟、建具で151棟となっている。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	天井材			外壁			建具			被災都道府県所在建築物（ア）注（1）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	4	66	70	1	75	76	5	58	63	5,730
	0.7‰	11.5‰	12.2‰	0.2‰	13.1‰	13.3‰	0.9‰	10.1‰	11.0‰
c	－	13	13	1	21	22	1	17	18	540
	－	24.1‰	24.1‰	1.9‰	38.9‰	40.7‰	1.9‰	31.5‰	33.3‰
a	－	2	2	－	7	7	－	5	5	92
	－	21.7‰	21.7‰	－	76.1‰	76.1‰	－	54.3‰	54.3‰
診断未実施	5	72	77	21	68	89	2	71	73	4,726
	1.1‰	15.2‰	16.3‰	4.4‰	14.4‰	18.8‰	0.4‰	15.0‰	15.4‰
計	9	153	162	23	171	194	8	151	159	11.088
	0.8‰	13.8‰	14.6‰	2.1‰	15.4‰	17.5‰	0.7‰	13.6‰	14.3‰

　建築非構造部材が損傷等した官庁施設の建築物の被災状況は、図表３-５-１ 及び図表３-５-２ のとおりであり、建築非構造部材において、耐震安全性の評価が低い建築物（ａ評価及びｃ評価）又は耐震診断未実施の建築物は、いずれも損傷等の割合が高くなっている。

ｃ　建築設備の被災状況

　被災した官庁施設の建築物１,２３１棟において、建築設備である電力供給設備、照明設備、給排水・衛生設備及び空気調和設備の別の被災状況は、図表３-６-１ のとおりとなっていて、建築設備が損傷（建築設備の被害が大きく、補修が困難な状態であり、機能を回復するためには全てを取り替える必要があるもの）したものは、空気調和設備で１１棟、給排水・衛生設備で１０棟、電力供給設備で８棟等となっている。また、一部損傷（建築設備に被害があり、機能を回復するためには専門技術者による補修が必要なもの）したものは、給排水・衛生設備で１１４棟、空気調和設備で８１棟、照明設備で６８棟等となっている。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	電力供給設備			照明設備			被災都道府県所在建築物（ア）注（1）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	2	2	4	2	25	27	5,529
	0.4‰	0.4‰	0.7‰	0.4‰	4.5‰	4.9‰
c	3	1	4	－	4	4	245
	12.2‰	4.1‰	16.3‰	－	16.3‰	16.3‰
b	－	3	3	－	6	6	562
	－	5.3‰	5.3‰	－	10.7‰	10.7‰
診断未実施	3	23	26	2	33	35	4,751
	0.6‰	4.8‰	5.5‰	0.4‰	6.9‰	7.4‰
計	8	29	37	4	68	72	11,087
	0.7‰	2.6‰	3.3‰	0.4‰	6.1‰	6.5‰

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	給排水・衛生設備			空気調和設備
	損傷（棟数/（ア））	一部損傷（棟数/（ア））	計（棟数/（ア））	損傷（棟数/（ア））	一部損傷（棟数/（ア））	計（棟数/（ア））
d	5	38	43	8	35	43
	0.9‰	6.9‰	7.8‰	1.4‰	6.3‰	7.8‰
c	1	6	7	1	4	5
	4.1‰	24.5‰	28.6‰	4.1‰	16.3‰	20.4‰
b	－	15	15	－	7	7
	－	26.7‰	26.7‰	－	12.5‰	12.5‰
診断未実施	4	55	59	2	35	37
	0.8‰	11.6‰	12.4‰	0.4‰	7.4‰	7.8‰
計	10	114	124	11	81	92
	0.9‰	10.3‰	11.2‰	1.0‰	7.3‰	8.3‰

　建築設備のうち、電力供給設備、照明設備、給排水・衛生設備及び空気調和設備の別に損傷又は一部損傷したものの状況を耐震安全性の評価により比較すると、図表３-６-１ 及び図表３-６-２ のとおりとなっていて、建築設備において、耐震安全性の評価が低い建築物（ｂ評価及びｃ評価）又は耐震診断未実施の建築物は、損傷等の割合が高くなっている。

（ウ）　被災した官庁施設の建築物の復旧状況

　被災した官庁施設の建築物の復旧状況は、図表３-７ のとおりである。復旧工事実施済みのものは６６３棟、実施中のものは１８９棟、未着手のものは２５１棟となっている。
　これらのうち、復旧工事実施済みの工事契約の件数及び契約金額は、９２８件、計５６.２億円となっている。

復旧工事の状況等 ＼ 府省等	実施済	実施済みの工事契約の 件数及び契約金額		実施中	未着手
		件数	金額
	（棟）	（件）	（千円）	（棟）	（棟）
内閣	1	2	9,610	－	－
内閣府	14	17	629,178	20	32
総務省	－	－	－	2	－
法務省	157	235	719,156	18	20
外務省	－	－	－	2	－
財務省	95	149	140,621	14	1
文部科学省	3	2	42,420	－	－
厚生労働省	70	69	206,427	11	12
農林水産省	35	50	117,876	2	13
経済産業省	3	2	378,421	3	－
国土交通省	53	119	1,443,289	59	65
環境省	－	－	－	－	－
防衛省	170	178	1,439,283	49	104
国会	9	1	4,226	9	1
裁判所	52	103	493,197	－	3
会計検査院	1	1	690	－	－
計	663	928	5,624,402	189	251

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

　官庁施設の建築物に関して、２４年８月３１日現在、会計検査院に報告されている第２７条報告のうち、東日本大震災に伴う被災が財産亡失（建築物の場合は、全損が対象となり、部分的に損傷したものは含まれない。）の要因と認められる報告は、図表３-８ のとおり、５省の２２官署９２棟、１５千ｍ^２ であり、損害額は８.４億円となっている。
　なお、第２７条報告には、今回の検査の対象としていない延床面積２００ｍ^２ 未満（木造は同５００ｍ^２ 未満）の建築物が含まれている。

府省等	口座名	所在	区分	種目	棟数	数量 （延床面積）	損害額 （被害額）	要因
財務省	八戸港湾合同庁舎	青森県八戸市	建物	雑屋建	1	29	912	津波
	大船渡税務署	岩手県大船渡市	建物	雑屋建	4	44	391	津波
	横浜税関石巻出張所	宮城県石巻市	建物	雑屋建	1	27	379	津波
農林水産省	農林水産研修所つくば館水戸ほ場庁舎	茨城県水戸市	建物	事務所建等	3	2,415	30,527	地震
	三陸北部森林管理署	岩手県宮古市・下閉伊郡山田町	建物	事務所建等	16	1,860	21,623	津波
	三陸中部森林管理署	岩手県陸前高田市・上閉伊郡大槌町	建物	事務所建等	3	266	2,968	津波
	宮城北部森林管理署	宮城県石巻市・本吉郡南三陸町	建物	事務所建等	3	168	1,291	津波
	茨城森林管理署	茨城県北茨城市	建物	事務所建等	2	183	1,886	地震
経済産業省	久慈国家石油備蓄基地	岩手県久慈市	建物	事務所建等	17	4,886	582,516	津波
国土交通省	気仙沼国道維持出張所	宮城県気仙沼市	建物	事務所建等	4	521	30,958	津波
	塩釜港湾・空港整備事務所西浜地区	宮城県石巻市	建物	雑屋建	1	59	5,312	津波
	宮城運輸支局	宮城県仙台市	建物	事務所建	1	1,751	750	地震
	石巻海事事務所	宮城県石巻市	建物	雑屋建	1	15	792	津波
	福島運輸支局小名浜庁舎	福島県いわき市	建物	雑屋建	1	19	829	津波
	石巻港湾合同庁舎	宮城県石巻市	建物	事務所建等	5	1,349	58,375	津波
	小名浜港湾事務所	福島県いわき市	建物	事務所建等	2	731	12,000	津波
	水戸地方気象台	茨城県水戸市	建物	雑屋建	1	141	6,041	地震
	釜石海上保安部船艇用品庫	岩手県釜石市	建物	倉庫建	1	67	4,648	津波
	鹿島海上保安署船艇基地	茨城県神栖市	建物	倉庫建	1	48	543	津波
	佐原出張所	千葉県佐原市	建物	事務所建等	10	668	29,805	地震
環境省	陸中海岸国立公園宮古姉ケ崎集団施設地区	岩手県宮古市	建物	雑屋建	12	620	47,574	津波
	陸中海岸国立公園気仙沼大島集団施設地区	宮城県気仙沼市	建物	雑屋建	2	114	9,735	津波
計	5省22官署	／	／	／	92	15,991	849,865	／

注（１）	本表は、会計検査院に提出された第２７条報告のうち区分が建物となっているものを集計したものである。棟数が報告に記載されていなかったもの及び要因については、調書等により記載している。
注（２）	綱掛け部分は、滅失損傷通知が行われ、後掲図表３-１０ に掲載しているものである。

　また、これらを主たる要因別に整理すると、図表３－９ のとおり、棟数、延床面積、損害額ともに津波の割合が81.5％（75棟）、67.7％（10,832m² ）、91.9％（7.8億円）と高くなっていて、津波による被害が甚大であったことがうかがえる。

要因	府省等及び官署数		棟数（割合）	延床面積（割合）		損害額（割合）
地震	2省	5官署	17（18.5）	5,159	（32.3）	69,009	（　8.1）
津波	5省	17官署	75（81.5）	10,832	（67.7）	780,855	（91.9）
計	5省	22官署	92（100 ）	15,991	（100 ）	849,865	（100 ）

（オ）　国有財産法施行令に基づく通知の状況

　官庁施設の建築物に関して、財務省に対する会計実地検査を実施した時点（２４年７月２４日）までに、財務省に提出のあった滅失損傷通知のうち、建築物に係るものを府省等の別に整理すると、図表３-１０ のとおりであり、８府省等の４３官署全体で１１５棟、２８３千ｍ^２ であり、損害額は２３.４億円となっている。また、調書によると、今後、提出予定のものは、４８２棟、１,５３４千ｍ^２ となっている。なお、滅失損傷通知には、今回の検査の対象としていない延床面積２００ｍ^２ 未満（木造は同５００ｍ^２ 未満）の建築物が含まれている。
　滅失損傷通知は、第２７条報告が前記のとおり建築物等の亡失を報告の対象としているのに対して、建築物の滅失に加え損傷を通知の対象としている。

（単位：棟、ｍ^２ 、千円）

府省等	口座名	所在	区分	種目	棟数	数量 （延床面積）	損害見積価額 （被害額）注（2）	要因
内閣 （人事院）	中央合同庁舎第5号館別館	東京都千代田区	建物	事務所建	1	16,179	9,610	地震
内閣府 （警察庁）	東北管区警察学校	宮城県多賀城市	建物	事務所建等	11	16,895	61,349	地震
	岩手県警察学校	岩手県盛岡市	建物	事務所建等	2	3,045	28,896	地震
	宮城県警察学校	宮城県名取市	建物	事務所建	1	7,673	29,594	地震
	福島県警察学校	福島県福島市	建物	事務所建等	3	3,438	21,780	地震
	新科学警察研究所	千葉県柏市	建物	事務所建	1	24,163	5,040	地震
法務省	仙台第3法務総合庁舎	宮城県仙台市	建物	事務所建	1	13,376	10,197	地震
財務省	盛岡合同庁舎	岩手県盛岡市	建物	事務所建等	3	5,538	16,113	地震
	八戸港湾合同庁舎	青森県八戸市	建物	事務所建	5	2,611	227,667	津波
	青森第2地方合同庁舎	青森県青森市	建物	事務所建	1	9,895	9,996	地震
	大船渡税務署	岩手県大船渡市	建物	事務所建等	5	630	34,901	津波
	仙台中税務署	宮城県仙台市	建物	事務所建	1	4,343	8,237	地震
	仙台国税局分室	宮城県仙台市	建物	事務所建	1	1,872	25,714	地震
	石巻税務署	宮城県石巻市	建物	事務所建	1	1,896	23,520	地震
	塩釜税務署	宮城県塩竈市	建物	事務所建	1	1,059	6,300	地震
	福島税務署	福島県福島市	建物	事務所建	1	2,622	21,346	地震
	須賀川税務署	福島県須賀川市	建物	事務所建	1	722	36,410	地震
	相馬税務署	福島県相馬市	建物	事務所建	1	1,303	11,497	地震
	税務大学校東京研修所	千葉県船橋市	建物	事務所建等	3	17,775	6,844	地震
	横浜税関仙台空港税関支署	宮城県名取市	建物	事務所建等	3	5,180	223,869	津波
農林水産省	農林水産研修所つくば館水戸ほ場庁舎	茨城県水戸市	建物	事務所建等	3	2,415	32,785	地震
	三陸北部森林管理署	岩手県宮古市	建物	事務所建	1	682	6,730	津波
国土交通省	気仙沼国道維持出張所	宮城県気仙沼市	建物	事務所建等	4	521	30,958	津波
	塩釜港湾・空港整備事務所西浜地区	宮城県石巻市	建物	雑屋建	1	59	5,312	津波
	宮城運輸支局	宮城県仙台市	建物	事務所建等	2	2,753	28,065	地震
	石巻海事事務所	宮城県石巻市	建物	雑屋建	1	15	792	津波
	福島運輸支局小名浜庁舎	福島県いわき市	建物	雑屋建	1	19	829	津波
	石巻港湾合同庁舎	宮城県石巻市	建物	事務所建等	5	1,349	58,375	津波
	小名浜港湾事務所	福島県いわき市	建物	事務所建等	2	731	12,000	津波
	茨城海上保安部	茨城県ひたちなか市	建物	事務所建	1	1,668	6,560	津波
	国土技術政策総合研究所旭	茨城県つくば市	建物	事務所建	10	50,834	587,773	地震
	国土技術政策総合研究所立原	茨城県つくば市	建物	事務所建	2	18,516	102,060	地震
	釜石港湾合同庁舎	岩手県釜石市	建物	事務所建等	6	2,525	90,680	津波
	国土地理院	茨城県つくば市	建物	倉庫建	1	3,046	72,221	地震
	水戸地方気象台	茨城県水戸市	建物	雑屋建	1	141	6,041	地震
環境省	陸中海岸国立公園宮古姉ヶ崎集団施設地区	岩手県宮古市	建物	事務所建等	12	620	47,574	津波
	陸中海岸国立公園気仙沼大島集団施設地区	宮城県気仙沼市	建物	雑屋建	3	345	39,198	津波
裁判所	仙台高等裁判所仙台地方裁判所仙台簡易裁判所庁舎	宮城県仙台市	建物	事務所建	1	17,878	107,746	地震
	仙台地方裁判所古川支部古川簡易裁判所庁舎	宮城県大崎市	建物	事務所建	1	2,547	20,254	地震
	福島地方裁判所郡山支部庁舎	福島県郡山市	建物	事務所建	2	4,038	69,520	地震
	仙台家庭簡易裁判所庁舎	宮城県仙台市	建物	事務所建	1	6,652	16,196	地震
	水戸地方裁判所庁舎	茨城県水戸市	建物	事務所建	6	11,667	172,714	地震
	さいたま地方家庭簡易裁判所	埼玉県さいたま市	建物	事務所建	1	14,493	9,240	地震
計	8府省等43官署	／	／	／	115	283,750	2,342,515	／

注（１）

　本表は、財務省に提出された滅失損傷通知のうち区分が建物に係るものを集計したものである。棟数及び要因については、調書等により会計検査院で集計したものである

　また、これを主な要因別に整理すると、図表３-１１ のとおり、津波により滅失損傷したものは、延床面積では、全体の６.０％（１６,９６１ｍ^２ ）と少ないものの、損害見積価額では３３.５％（７.８億円）と面積の割合に比して損害見積価額の割合が高くなっていて、今回の震災において津波による損害が甚大であったことがうかがえる。

要因	府省等及び官署数		棟数（割合）	延床面積（割合）		損害額（割合）
地震	7府省	29官署	65（56.5）	266,789	（94.0）	1,557,065	（66.5）
津波	4省	14官署	50（43.5）	16,961	（　6.0）	785,450	（33.5）
計	8府省	43官署	115（100 ）	283,750	（100 ）	2,342,515	（100 ）

イ　教育施設の建築物における被災状況等

（ア）　教育施設の建築物における被災状況

　東日本大震災において、被災した教育施設の建築物は、図表３-１２ のとおり１独立行政法人及び２７国立大学法人等で１,０５７棟となっていて、東北大学３０４棟、東京大学１２７棟、筑波大学１２６棟の順となっている。これらを主な被害要因である地震と津波に分類すると、地震によるものは１,０５１棟、津波によるものは６棟となっている。
　そして、被災後に被災建築物応急危険度判定を受けるなどして、危険又は要注意に相当する建築物は、７国立大学法人等の９６棟となっている。

	上段：棟数	（単位： 棟）
	下段：延床面積	（単位：ｍ2 ）

要因 ＼ 独立行政法人及び 国立大学法人等	地震		津波		計
		うち危険又は要注意		うち危険又は要注意		うち危険又は要注意
職業能力開発総合大学校	3	－	－	－	3	－
	12,770	－	－	－	12,770	－
北海道大学	8	－	－	－	8	－
	64,197	－	－	－	64,197	－
岩手大学	13	－	－	－	13	－
	52,604	－	－	－	52,604	－
東北大学	302	56	2	－	304	56
	710,347	179,894	2,157	－	712,504	179,894
宮城教育大学	27	5	－	－	27	5
	38,447	14,311	－	－	38,447	14,311
山形大学	94	2	－	－	94	2
	119,493	5,955	－	－	119,493	5,955
福島大学	20	13	－	－	20	13
	52,315	41,145	－	－	52,315	41,145
茨城大学	93	11	－	－	93	11
	156,953	34,360	－	－	156,953	34,360
筑波大学	126	3	－	－	126	3
	474,484	9,798	－	－	474,484	9,798
筑波技術大学	10	－	－	－	10	－
	20,474	－	－	－	20,474	－
宇都宮大学	6	－	－	－	6	－
	8,249	－	－	－	8,249	－
群馬大学	12	－	－	－	12	－
	51,585	－	－	－	51,585	－
埼玉大学	1	－	－	－	1	－
	2,028	－	－	－	2,028	－
千葉大学	27	－	－	－	27	－
	133,501	－	－	－	133,501	－
東京大学	123	－	4	－	127	－
	787,298	－	2,796	－	790,094	－
東京医科歯科大学	5	－	－	－	5	－
	50,911	－	－	－	50,911	－
東京芸術大学	14	－	－	－	14	－
	62,233	－	－	－	62,233	－
東京工業大学	19	－	－	－	19	－
	132,877	－	－	－	132,877	－
東京海洋大学	14	－	－	－	14	－
	40,463	－	－	－	40,463	－
お茶の水女子大学	6	－	－	－	6	－
	23,039	－	－	－	23,039	－
電気通信大学	3	－	－	－	3	－
	25,216	－	－	－	25,216	－
一橋大学	2	－	－	－	2	－
	5,160	－	－	－	5,160	－
横浜国立大学	33	－	－	－	33	－
	105,039	－	－	－	105,039	－
新潟大学	7	－	－	－	7	－
	26,867	－	－	－	26,867	－
政策研究大学院大学	1	－	－	－	1	－
	31,969	－	－	－	31,969	－
人間文化研究機構	2	－	－	－	2	－
	24,115	－	－	－	24,115	－
自然科学研究機構	4	－	－	－	4	－
	8,279	－	－	－	8,279	－
高エネルギー加速器研究機構	76	6	－	－	76	6
	160,647	20,879	－	－	160,647	20,879
計 （1独立行政法人及び27国立大学法人等）	1,051	96	6	－	1,057	96
	3,381,560	306,342	4,953	－	3,386,513	306,342

（イ）　教育施設の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

　教育施設の建築物のうち、地震を要因とする被害を受けた建築物における構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況は、次のとおりである。

ａ　構造体の被災状況

　被災があった都道府県に所在する教育施設の建築物３,７５７棟のうち、地震を要因とする被害を受けた建築物は、１,０５１棟である。そして、このうち建築物が全半壊したもの及び構造体が損傷したものは、それぞれ１０棟となっている。なお、この全半壊又は損傷した計２０棟は、いずれも２３年３月１１日１４時４６分に発生した地震では、震度５強以上を記録した地区に所在していたものである。
　全半壊又は構造体が損傷した教育施設の建築物の被災状況は、図表３-１３ のとおりである。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	全半壊		損傷		被災都道府県所在建築物
	棟数（棟）	割合 （棟数/（ア））	棟数（棟）	割合 （棟数/（ア））	棟数（ア）（棟）　注（1）
d	7	2.4‰	6	2.0‰	2,978
c	－	－	－	－	89
b	3	12.9‰	3	12.9‰	233
a	－	－	－	－	37
診断未実施	－	－	1	2.4‰	420
計	10	2.7‰	10	2.7‰	3,757

注（２）	耐震安全性の評価は、図表１-１１ の耐震安全性の評価方法に同じ。図表３-１４ 、図表３-１５ 、図表３-１９ 、図表３-２０ 、図表３-２１ 、図表３-２４ 、図表３-２５ 及び図表３-２６ も同じ。
注（３）	教育施設の建築物において、当初設計が新耐震設計手法に基づいているもの又は当初設計時点で耐震安全性の目標を満たしているものは「ｄ」としている。図表３-１４ 及び図表３-１５ も同じ。
注（４）	耐震性能が確保されていないため、耐震改修を実施したものについては耐震改修後の評価により、耐震診断を実施したが、耐震改修未実施のものは耐震診断後の評価により、それぞれ分類している。図表３-１４ 及び図表３-１５ も同じ。

　図表３-１３ のとおり、建築物が全半壊した１０棟は、いずれも東北大学の建築物である。この点については、当該建築物が立地する地盤の特性により、地盤の固有周期と一致して建築物が共振したため、強く揺れた可能性があるなどとする調査結果が報告されている。また、全半壊又は損傷となった建築物は、耐震安全性の評価が低いｂ評価の建築物の割合が高くなっている。
　全半壊した建築物の事例を示すと次のとおりである。

建物名	所在地	建築年次	構造・規模
			構造	地上	地下	延床面積
東北大学マテリアル・開発系実験研究棟	宮城県仙台市	昭和42年	RC	6階	1階	7,025m2
東北大学電子・応物系北講義棟	宮城県仙台市	昭和41年	RC	2階	－	764m2
マテリアル・開発系実験研究棟（構造体の評価b、1階から3階までは耐震改修済、耐震改修後の評価d、以下「研究棟」という。）は、地震（震度6弱）及びその後の余震により、構造体である梁及び耐震壁に大きな損傷が生じて、建築物全体の耐力が低下していた。また、電子・応物系北講義棟（構造体の評価b、耐震改修未実施）は、構造体である柱がせん断破壊し、梁にも損傷が生じていた。両棟とも、建築物全体の耐力が低下していたため、判定士による応急危険度判定で「危険」の判定を受けたため、立ち入り禁止となり、平成24年7月の会計実地検査時点では、建替えのための解体作業中であった。 　なお、研究棟は、耐震改修実施済みの建築物であったにもかかわらず、全半壊した建築物であり、この原因については、この地区の地盤に特性があり、地盤の固有周期と一致して建築物が共振したため、強く揺れた可能性があるなどとする調査結果が報告されている。

ｂ　建築非構造部材の被災状況

　被災した教育施設の建築物１,０５１棟のうち、建築物が全半壊した１０棟を除く１,０４１棟において、建築非構造部材である天井材、外壁及び建具の被災状況は、図表３-１４ のとおりとなっていて、建築非構造部材が損傷したものはなく、一部損傷したものは、天井材で１５２棟、外壁で４００棟、建具で１６０棟となっている。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	天井材			外壁			建具			被災都道府県所在建築物 （ア）（注）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	－	115	115	－	319	319	－	117	117	2,978
	－	3.9%	3.9%	－	10.7%	10.7%	－	3.9%	3.9%
c	－	3	3	－	8	8	－	6	6	89
	－	3.4%	3.4%	－	9.0%	9.0%	－	6.7%	6.7%
b	－	30	30	－	55	55	－	24	24	233
	－	12.9%	12.9%	－	23.6%	23.6%	－	10.3%	10.3%
a	－	－	－	－	1	1	－	1	1	37
	－	－	－	－	2.7%	2.7%	－	2.7%	2.7%
診断未実施	－	4	4	－	17	17	－	12	12	420
	－	1.0%	1.0%	－	4.0%	4.0%	－	2.9%	2.9%
計	－	152	152	－	400	400	－	160	160	3,757
	－	4.0%	4.0%	－	10.6%	10.6%	－	4.3%	4.3%

　前記「１　耐震診断の状況（３）イ教育施設の耐震診断の実施状況（ア） 」のとおり、教育施設の建築物における建築非構造部材の診断率は、相当程度低くなっている。
　このため、建築非構造部材のうち、天井材、外壁及び建具の損傷又は一部損傷したものを構造体における耐震安全性の評価により比較すると、上記図表３-１４ のとおりである。一部損傷したものは、構造体における耐震安全性の評価が低いｂ評価又はｃ評価のものが多いものの、構造体における耐震安全性の評価が高いものも多い状況となっている。この要因としては、これらに、構造体については耐震安全性を満足していたが建築非構造部材の改修を行っていなかったものが含まれていたことなどによることが考えられる。

ｃ　建築設備の被災状況

　被災した教育施設の建築物１,０５１棟のうち、構造体が全半壊となった１０棟を除く１,０４１棟において、建築設備である電力供給設備、照明設備、給排水・衛生設備及び空気調和設備の別の被災状況は、図表３-１５ のとおりとなっていて、建築設備が損傷したものは、空気調和設備で１１棟、給排水・衛生設備で７棟、照明設備で２棟となっている。また、一部損傷したものは、空気調和設備で２３５棟、照明設備で１１８棟、給排水・衛生設備で１１０棟等となっている。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	電力供給設備			照明設備			被災都道府県所在建築物 （ア）（注）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	－	37	37	2	92	94	2,978
	－	1.2%	1.2%	0.1%	3.1%	3.2%
c	－	2	2	－	3	3	89
	－	2.2%	2.2%	－	3.4%	3.4%
b	－	2	2	－	19	19	233
	－	0.9%	0.9%	－	8.2%	8.2%
a	－	－	－	－	－	－	37
	－	－	－	－	－	－
診断未実施	－	3	3	－	4	4	420
	－	0.7%	0.7%	－	1.0%	1.0%
計	－	44	44	2	118	120	3,757
	－	1.2%	1.2%	0.1%	3.1%	3.2%

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	給排水・衛生設備			空気調和設備
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	4	85	89	11	187	198
	0.1%	2.9%	3.0%	0.4%	6.3%	6.6%
c	－	3	3	－	7	7
	－	3.4%	3.4%	－	7.9%	7.9%
b	2	15	17	－	31	31
	0.9%	6.4%	7.3%	－	13.3%	13.3%
a	－	－	－	－	1	1
	－	－	－	－	2.7%	2.7%
診断未実施	1	7	8	－	9	9
	0.2%	1.7%	1.9%	－	2.1%	2.1%
計	7	110	117	11	235	246
	0.2%	2.9%	3.1%	0.3%	6.3%	6.5%

　前記ｂ建築非構造部材の被災状況と同様に建築設備の診断率が低いことから、建築設備のうち、電力供給設備等の損傷又は一部損傷したものを構造体における耐震安全性の評価により比較すると、上記図表３-１５ のとおりである。損傷又は一部損傷したものは、構造体における耐震安全性の評価の低いｂ評価のものが多いものの、構造体における耐震安全性の評価が高いものも多い状況となっている。この要因としては、前記ｂの建築非構造部材と同様に、これらに、構造体については耐震安全性を満足していたが建築設備の改修を行っていなかったものが含まれていたことなどによることが考えられる。

（ウ）　被災した教育施設の建築物の復旧状況

　被災した教育施設の建築物の復旧状況は、図表３-１６ のとおりである。復旧工事実施済みのものは１９７棟、実施中のものは５９３棟、未着手のものは２５０棟となっている。これらのうち、復旧工事実施済みの工事契約の件数及び契約金額は、１４０件、計３.０億円となっている。

復旧工事の状況等 ＼ 独立行政法人及び 国立大学法人等	実施済	実施済みの工事契約の 件数及び契約金額		実施中	未着手
		件数	金額
	（棟）	（件）	（千円）	（棟）	（棟）
職業能力開発総合大学校	3	3	307	－	－
北海道大学	8	6	2,016	－	－
岩手大学	1	2	1,711	－	11
東北大学	－	－	－	304	－
宮城教育大学	－	－	－	27	－
山形大学	－	－	－	9	77
福島大学	－	－	－	18	2
茨城大学	－	－	－	89	4
筑波大学	－	－	－	125	1
筑波技術大学	10	5	13,895	－	－
宇都宮大学	－	－	－	－	6
群馬大学	12	6	4,547	－	－
埼玉大学	1	1	132	－	－
千葉大学	1	1	2,520	4	15
東京大学	125	88	163,858	－	1
東京医科歯科大学	5	6	73,416	－	－
東京芸術大学	2	3	282	7	5
東京工業大学	2	1	3,830	1	16
東京海洋大学	4	2	856	－	10
お茶の水女子大学	6	2	9,061	－	－
電気通信大学	3	4	3,742	－	－
一橋大学	2	2	3,780	－	－
横浜国立大学	－	－	－	－	33
新潟大学	6	1	444	1	－
政策研究大学院大学	－	－	－	－	1
人間文化研究機構	2	3	10,035	－	－
自然科学研究機構	4	4	7,753	－	－
高エネルギー加速器研究機構	－	－	－	8	68
計	197	140	302,192	593	250

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

　教育施設の建築物に関して、２４年８月３１日現在、会計検査院に報告されている第２７条報告のうち、東日本大震災に伴う被災が財産亡失の要因と認められる報告は、図表３-１７ のとおり、津波を被災要因とする東京大学の８棟、延床面積５８６ｍ^２ であり、これに係る損害額は８２５.１万円となっている。
　なお、第２７条報告には、今回の検査の対象としていない延床面積２００ｍ^２ 未満（木造は同５００ｍ^２ 未満）の建築物が含まれている。

国立大学法人等	口座名	所在	種目	棟数	数量 （延床面積）	損害額（被害額）	要因
東京大学	大気海洋研究所（国際沿岸海洋研究センター）	岩手県上閉伊郡大槌町	倉庫建等	7	566	5,852	津波
	地震研究所（釜石観測点）	岩手県釜石市	事務所建	1	20	2,398	津波
計	1国立大学法人	／	／	8	586	8,251	／

ウ　医療施設の建築物における被災状況等

（ア）　医療施設の建築物における被災状況

　東日本大震災において、被災した医療施設の建築物は、図表３-１８ のとおり６独立行政法人及び８国立大学法人で３０１棟となっていて、国立病院機構１８５棟、年金・健康保険福祉施設整理機構３８棟、労働者健康福祉機構２３棟の順となっている。これらを主な被害要因である地震と津波に分類すると、地震によるものは２９６棟、津波によるものは５棟となっている。
　そして、被災後に被災建築物応急危険度判定を受けるなどして、危険又は要注意に相当する建築物は、２独立行政法人及び１国立大学法人の計５棟となっている。

上段：棟数

（単位：棟）

下段：延床面積

（単位：ｍ２ ）

要因 ＼ 独立行政法人及び 国立大学法人	地震		津波		計
		うち危険又は要注意		うち危険又は要注意		うち危険又は要注意
労働者健康福祉機構	23	－	－	－	23	－
	324,033	－	－	－	324,033	－
国立病院機構	180	3	5	－	185	3
	570,791	3,487	5,645	－	576,437	3,487
年金・健康保険福祉施設整理機構	38	1	－	－	38	1
	189,399	4,877	－	－	189,399	4,877
国立がん研究センター	2	－	－	－	2	－
	112,925	－	－	－	112,925	－
国立国際医療研究センター	1	－	－	－	1	－
	11,603	－	－	－	11,603	－
国立成育医療研究センター	3	－	－	－	3	－
	82,210	－	－	－	82,210	－
東北大学	15	1	－	－	15	1
	131,749	15,640	－	－	131,749	15,640
秋田大学	1	－	－	－	1	－
	39,175	－	－	－	39,175	－
山形大学	11	－	－	－	11	－
	47,530	－	－	－	47,530	－
筑波大学	6	－	－	－	6	－
	63,199	－	－	－	63,199	－
群馬大学	1	－	－	－	1	－
	42,369	－	－	－	42,369	－
千葉大学	4	－	－	－	4	－
	38,459	－	－	－	38,459	－
東京大学	9	－	－	－	9	－
	190,724	－	－	－	190,724	－
東京医科歯科大学	2	－	－	－	2	－
	101,371	－	－	－	101,371	－
計 （6独立行政法人及び8国立大学法人）	296	5	5	－	301	5
	1,945,538	24,004	5,645	－	1,951,184	24,004

（イ）　医療施設の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

　医療施設の建築物のうち、地震を要因とする被害を受けた建築物における構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況は、次のとおりである。

ａ　構造体の被災状況

　被災があった都道府県に所在する医療施設の建築物１,０５５棟のうち、地震を要因とする被害を受けた建築物は、２９６棟である。そして、このうち建築物が全半壊したものはなく、構造体が損傷したものは１０棟となっている。なお、この損傷した１０棟は、いずれも２３年３月１１日１４時４６分に発生した地震では、震度５強以上を記録した地区に所在していたものである。
　構造体が損傷した医療施設の建築物の被災状況は、図表３-１９ のとおりである。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	損傷		被災都道府県所在建築物
	棟数（棟）	割合（棟数/（ア））	棟数（棟）（ア）注（1）
d	4	7.0‰	575
c	－	－	5
b	1	26.3‰	38
a	－	－	16
診断未実施	5	11.9‰	421
計	10	9.5‰	1,055

注（２）	医療施設の建築物において、当初設計が新耐震設計手法に基づいているもの又は当初設計時点で耐震安全性の目標を満たしているものは「ｄ」としている。図表３-２０ 及び図表３-２１ も同じ。
注（３）	耐震性能が確保されていないため、耐震改修を実施したものについては耐震改修後の評価により、耐震診断を実施したが、耐震改修未実施のものは耐震診断後の評価により、それぞれ分類している。図表３-２０ 及び図表３-２１ も同じ。

　図表３-１９ のとおり、構造体が損傷した建築物１０棟は、構造体において耐震安全性の評価が低いｂ評価の建築物及び耐震診断未実施の建築物の割合が高くなっている。

ｂ　建築非構造部材の被災状況

　被災した医療施設の建築物２９６棟において、建築非構造部材である天井材、外壁及び建具の被災状況は、図表３-２０ のとおりとなっていて、建築非構造部材が損傷したものは天井材、外壁及び建具でそれぞれ３棟となっている。また、一部損傷したものは天井材で６７棟、外壁で６４棟、建具で５８棟となっている。

図表３-２０ 　建築非構造部材の被災状況（医療施設の建築物）

（単位：棟、％）

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	天井材			外壁			建具			被災都道府県所在建築物（ア）（注）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	2	37	39	2	38	40	2	31	33	575
	0.3%	6.4%	6.8%	0.3%	6.6%	7.0%	0.3%	5.4%	5.7%
c	－	－	－	－	1	1	－	－	－	5
	－	－	－	－	20.0%	20.0%	－	－	－
b	－	6	6	－	6	6	－	5	5	38
	－	15.8%	15.8%	－	15.8%	15.8%	－	13.2%	13.2%
a	－	－	－	－	2	2	－	－	－	16
	－	－	－	－	12.5%	12.5%	－	－	－
診断未実施	1	24	25	1	17	18	1	22	23	421
	0.2%	5.7%	5.9%	0.2%	4.0%	4.3%	0.2%	5.2%	5.5%
計	3	67	70	3	64	67	3	58	61	1,055
	0.3%	6.4%	6.6%	0.3%	6.1%	6.4%	0.3%	5.5%	5.8%

　前記「１　耐震診断の状況（３）ウ医療施設の耐震診断の実施状況（ア） 」のとおり、医療施設の建築物の建築非構造部材における診断率は、相当程度低くなっている。
　このため、建築非構造部材のうち、天井材、外壁及び建具の別に損傷又は一部損傷したものを構造体における耐震安全性の評価により比較すると、上記図表３-２０ のとおりである。損傷又は一部損傷したものは、構造体における耐震安全性の評価が低いｂ評価のものが多いものの、構造体における耐震安全性の評価が高いものも多い状況となっている。この要因としては、これらに、構造体については耐震安全性を満足していたが建築非構造部材の改修を行っていなかったものが含まれていたことなどによることが考えられる。

ｃ　建築設備の被災状況

　被災した医療施設の建築物２９６棟において、建築設備である電力供給設備、照明設備、給排水・衛生設備及び空気調和設備の別の被災状況は、図表３-２１ のとおりとなっていて、建築設備が損傷したものは、給排水・衛生設備で９棟、空気調和設備で３棟、電力供給設備で２棟となっている。また、一部損傷したものは、給排水・衛生設備で５０棟、空気調和設備で４６棟、照明設備で３２棟等となっている。

図表３-２１ 　建築設備の被災状況（医療施設の建築物）

（単位：棟、％）

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	電力供給設備			照明設備			被災都道府県所在建築物 （ア）（注）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	1	10	11	－	22	22	575
	0.2%	1.7%	1.9%	－	3.8%	3.8%
c	－	－	－	－	－	－	5
	－	－	－	－	－	－
b	1	－	1	－	3	3	38
	2.6%	－	2.6%	－	7.9%	7.9%
a	－	－	－	－	－	－	16
	－	－	－	－	－	－
診断未実施	－	3	3	－	7	7	421
	－	0.7%	0.7%	－	1.7%	1.7%
計	2	13	15	－	32	32	1,055
	0.2%	1.2%	1.4%	－	3.0%	3.0%

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	給排水・衛生設備			空気調和設備
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	5	24	29	3	32	35
	0.9%	4.2%	5.0%	0.5%	5.6%	6.1%
c	－	－	－	－	－	－
	－	－	－	－	－	－
b	1	4	5	－	3	3
	2.6%	10.5%	13.2%	－	7.9%	7.9%
a	－	－	－	－	－	－
	－	－	－	－	－	－
診断未実施	3	22	25	－	11	11
	0.7%	5.2%	5.9%	－	2.6%	2.6%
計	9	50	59	3	46	49
	0.9%	4.7%	5.6%	0.3%	4.4%	4.6%

　前記ｂ建築非構造部材の被災状況と同様に建築設備の診断率が低いことから、建築設備のうち、電力供給設備等の損傷又は一部損傷したものを構造体における耐震安全性の評価により比較すると、上記図表３-２１ のとおりである。損傷又は一部損傷したものは、構造体における耐震安全性の評価が低いｂ評価のものが多いものの、構造体における耐震安全性の評価が高いものも多い状況となっている。この要因としては、前記ｂの建築非構造部材と同様に、これらに、構造体については耐震安全性を満足していたが建築設備の改修を行っていなかったものが含まれていたことなどによることが考えられる。

（ウ）　被災した医療施設の建築物の復旧状況

　被災した医療施設の建築物の復旧状況は、図表３-２２ のとおりである。復旧工事を実施済みのものは１６０棟、実施中のものは９８棟、未着手のものは１１棟となっている。これらのうち、復旧工事実施済みの工事契約の件数及び契約金額は、３７０件、計１４.９億円となっている。

復旧工事の状況等 ＼ 独立行政法人及び 国立大学法人	実施済	実施済みの工事契約の 件数及び契約金額		実施中	未着手
		件数	金額
	（棟）	（件）	（千円）	（棟）	（棟）
労働者健康福祉機構	20	60	663,496	1	2
国立病院機構	108	272	139,222	56	2
年金・健康保険福祉施設整理機構	16	13	575,854	8	4
国立がん研究センター	2	2	1,076	－	－
国立成育医療研究センター	2	5	101,736	－	－
東北大学	－	－	－	15	－
山形大学	－	－	－	9	2
筑波大学	－	－	－	6	－
群馬大学	1	－	－	－	－
千葉大学	－	－	－	3	1
東京大学	9	8	9,333	－	－
東京医科歯科大学	2	10	4,795	－	－
計	160	370	1,495,515	98	11

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

　医療施設の建築物に関して、２４年８月３１日現在、会計検査院に報告されている第２７条報告のうち、東日本大震災に伴う被災が財産亡失の要因と認められる報告は、医療施設については、独立行政法人及び国立大学法人ともに報告されているものはなかった。

エ　独立行政法人の建築物における被災状況等

（ア）　独立行政法人の建築物における被災状況

　東日本大震災において、被災した独立行政法人の建築物は、図表３-２３ のとおり、１２独立行政法人で４５９棟となっていて、日本原子力研究開発機構２９８棟、日本高速道路保有・債務返済機構７０棟、農業・食品産業技術総合研究機構３８棟の順となっている。これを主な被害要因である地震、津波の別に分類すると、地震によるものは４５７棟、津波によるものは２棟となっている。
　そして、被災後に被災建築物応急危険度判定を受けるなどして、危険又は要注意に相当する建築物は、４独立行政法人の７０棟となっている。

上段：棟数

（単位：棟）

下段：延床面積

（単位：ｍ２ ）

要因 ＼ 独立行政法人	地震		津波		計
		うち危険又は要注意		うち危険又は要注意		うち危険又は要注意
防災科学技術研究所	4	－	－	－	4	－
	11,290	－	－	－	11,290	－
放射線医学総合研究所	2	－	－	－	2	－
	4,232	－	－	－	4,232	－
農業・食品産業技術総合研究機構	38	－	－	－	38	－
	65,429	－	－	－	65,429	－
森林総合研究所	14	－	－	－	14	－
	37,005	－	－	－	37,005	－
水産総合研究センター	12	－	－	－	12	－
	16,192	－	－	－	16,192	－
土木研究所	1	－	－	－	1	－
	2,019	－	－	－	2,019	－
建築研究所	7	1	－	－	7	1
	19,590	7,324	－	－	19,590	7,324
海上技術安全研究所	7	－	－	－	7	－
	22,422	－	－	－	22,422	－
港湾空港技術研究所	－	－	1	－	1	－
	－	－	316	－	316	－
水資源機構	5	3	－	－	5	3
	4,718	2,837	－	－	4,718	2,837
日本高速道路保有・債務返済機構	69	1	1	－	70	1
	42,870	383	288	－	43,158	383
日本原子力研究開発機構	298	65	－	－	298	65
	758,870	161,029	－	－	758,870	161,029
計 （12独立行政法人）	457	70	2	－	459	70
	984,640	171,573	604	－	985,244	171,573

（イ）　独立行政法人の建築物の構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況

　独立行政法人の建築物のうち、地震を要因とする被害を受けた建築物における構造体、建築非構造部材及び建築設備の被災状況は、次のとおりである。

ａ　構造体の被災状況

　被災があった都道府県に所在する独立行政法人の建築物２,０１３棟のうち、地震を要因とする被害を受けた建築物は、４５７棟である。そして、このうち建築物が全半壊したものは２棟となっていて、構造体が損傷したものは２３棟となっている。なお、この全半壊又は損傷した計２５棟は、２３年３月１１日１４時４６分に発生した地震では、震度５強以上を記録した地区に所在していたものである。
　全半壊又は構造体が損傷した独立行政法人の建築物の被災状況は、図表３-２４ のとおりである。

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価	全半壊		損傷		被災都道府県所在建築物
	棟数（棟）	割合 （棟数/（ア））	棟数（棟）	割合 （棟数/（ア））	棟数（棟）（ア） 注（1）
d	－	－	2	1.7‰	1,162
c	－	－	－	－	6
b	－	－	5	135.1‰	37
a	－	－	1	29.4‰	34
診断未実施	2	2.6‰	15	19.4‰	774
計	2	1.0‰	23	11.4‰	2,013

注（２）	独立行政法人の建築物において、当初設計が新耐震設計手法に基づいているもの又は当初設計時点で耐震安全性の目標を満足しているものは「ｄ」としている。図表３-２５ 及び図表３-２６ も同じ。
注（３）	耐震性能が確保されていないため、耐震改修を実施したものについては耐震改修後の評価により、耐震診断を実施したが、耐震改修未実施のものは耐震診断後の評価により、それぞれ分類している。図表３-２５ 及び図表３-２６ も同じ。

　図表３-２４ のとおり、全半壊又は損傷した建築物全２５棟の耐震安全性の評価は、ａ評価が１棟、ｂ評価が５棟、耐震診断未実施が１７棟となっていて、新耐震設計手法によらない耐震安全性の評価が低い建築物及び耐震診断未実施の建築物が計２３棟と多数を占めていた。
　構造体が損傷した建築物の事例を示すと次のとおりである。

建物名	所在地	建築年次	構造・規模
			構造	地上	地下	延床面積
日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所工作工場	茨城県那珂郡東海村	昭和32年	ＲＣ	1階	－	1,828m2
原子力科学研究所工作工場（耐震診断未実施）は、原子力科学研究所内の実験器具の製作、加工等を行うための工場であるが、地震（震度6弱）により構造部材である柱が破壊され、その後の余震により倒壊のおそれがあることから、一部を残して取り壊し、新たな工場を建設する予定である。

ｂ　建築非構造部材の被災状況

　被災した独立行政法人の建築物４５７棟のうち、建築物が全半壊した２棟を除く４５５棟において、建築非構造部材である天井材、外壁及び建具の別の被災状況は、図表３-２５ のとおりとなっていて、建築非構造部材が損傷したものは、天井材で２棟、外壁で３棟、建具で６棟となっている。また、一部損傷したものは、天井材で６０棟、外壁で８１棟、建具で６８棟となっている。

図表３-２５ 　建築非構造部材の被災状況（独立行政法人の建築物）

（単位：棟、‰）

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	天井材			外壁			建具			被災都道府県所在建築物 （ア）（注）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	－	26	26	2	24	26	1	29	30	1,162
	－	22.4‰	22.4‰	1.7‰	20.7‰	22.4‰	0.9‰	25.0‰	25.8‰
c	－	1	1	－	－	－	－	－	－	6
	－	166.7‰	166.7‰	－	－	－	－	－	－
b	－	7	7	－	8	8	－	7	7	37
	－	189.2‰	189.2‰	－	216.2‰	216.2‰	－	189.2‰	189.2‰
a	－	1	1	－	1	1	－	1	1	34
	－	29.4‰	29.4‰	－	29.4‰	29.4‰	－	29.4‰	29.4‰
診断未実施	2	25	27	1	48	49	5	31	36	774
	2.6‰	32.3‰	34.9‰	1.3‰	62.0‰	63.3‰	6.5‰	40.1‰	46.5‰
計	2	60	62	3	81	84	6	68	74	2,013
	1.0‰	29.8‰	30.8‰	1.5‰	40.2‰	41.7‰	3.0‰	33.8‰	36.8‰

　前記「１　耐震診断の状況（３）エ独立行政法人の建築物における耐震診断の実施状況（ア） 」のとおり、独立行政法人の建築物における建築非構造部材の診断率は低くなっている。
　このため、建築非構造部材のうち、天井材、外壁及び建具の別に損傷又は一部損傷したものの状況を構造体における耐震安全性の評価により比較すると、上記図表３-２５ のとおりとなっていて、損傷又は一部損傷したものは、構造体における耐震診断未実施のものが多いものの、構造体における耐震安全性の評価が高いものにも比較的多い状況となっている。この要因としては、これらに、構造体については耐震安全性を満足していたが建築非構造部材の改修を行っていなかったものが含まれていたことなどによることが考えられる。
　建築非構造部材が損傷した建築物の事例を示すと次のとおりである。

建物名	所在地	建築年次	構造・規模
			構造	地上	地下	延床面積
日本原子力研究開発機構東海研究開発センターＪＲＲ－1建家	茨城県那珂郡東海村	昭和32年	ＲＣ	1階	1階	1,892m2
ＪＲＲ－1建家（耐震診断未実施）は、我が国において最初に同機構が建設した原子炉であったが、その後、昭和43年に運転を終結し、62年以降は見学施設及び講義室として利用されている。 　地震（震度6弱）により、構造体に影響はなかったものの、講義室の天井材が全て落下したため、会計実地検査時点（平成24年6月）においても使用されていない状態であった。同機構によれば、当時外来見学者41名が、同講義室で施設の説明を受けていたが、地震直後に施設の案内者が机の下に避難誘導したため、負傷者等はなかった。

ｃ　建築設備の被災状況

　被災した独立行政法人の建築物４５７棟のうち、建築物が全半壊した２棟を除く４５５棟において、建築設備である電力供給設備、照明設備、給排水・衛生設備及び空気調和設備の別の被災状況は、図表３-２６ のとおりとなっていて、建築設備が損傷したものは、照明設備で２棟、電力供給設備で１棟となっている。また、一部損傷したものは、給排水・衛生設備で５２棟、空気調和設備で４８棟、照明設備で３４棟等となっている。

図表３-２６ 　建築設備の被災状況（独立行政法人の建築物）

（単位：棟、‰）

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	電力供給設備			照明設備			被災都道府県所在建築物 （ア）（注）
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	－	6	6	－	14	14	1,162
	－	5.2‰	5.2‰	－	12.0‰	12.0‰
c	－	－	－	－	－	－	6
	－	－	－	－	－	－
b	－	－	－	－	2	2	37
	－	－	－	－	54.1‰	54.1‰
a	－	1	1	－	1	1	34
	－	29.4‰	29.4‰	－	29.4‰	29.4‰
診断未実施	1	4	5	2	17	19	774
	1.3‰	5.2‰	6.5‰	2.6‰	22.0‰	24.5‰
計	1	11	12	2	34	36	2,013
	0.5‰	5.5‰	6.0‰	1.0‰	16.9‰	17.9‰

損傷の程度 ＼ 耐震安全性の評価 （構造体）	給排水・衛生設備			空気調和設備
	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））	損傷 （棟数/（ア））	一部損傷 （棟数/（ア））	計 （棟数/（ア））
d	－	25	25	－	20	20
	－	21.5‰	21.5‰	－	17.2‰	17.2‰
c	－	1	1	－	1	1
	－	166.7‰	166.7‰	－	166.7‰	166.7‰
b	－	3	3	－	6	6
	－	81.1‰	81.1‰	－	162.2‰	162.2‰
a	－	1	1	－	2	2
	－	29.4‰	29.4‰	－	58.8‰	58.8‰
診断未実施	－	22	22	－	19	19
	－	28.4‰	28.4‰	－	24.5‰	24.5‰
計	－	52	52	－	48	48
	－	25.8‰	25.8‰	－	23.8‰	23.8‰

　前記ｂ建築非構造部材における被災状況と同様に、建築設備の診断率が低いことから、建築設備のうち、電力供給設備等の別に損傷又は一部損傷したものの状況を構造体における耐震安全性の評価により比較すると、上記図表３-２６ のとおりである。損傷又は一部損傷したものは、構造体における耐震安全性の評価が低いもの及び耐震診断未実施のものが多いものの、構造体における耐震安全性の評価が高いものも比較的多い状況となっている。この要因としては、前記建築非構造部材と同様に、これらに、構造体については耐震安全性を満足していたが建築設備の改修を行っていなかったものが含まれていたことなどによることが考えられる。

（ウ）　被災した独立行政法人の建築物の復旧状況

　被災した独立行政法人の建築物の復旧状況は、図表３-２７ のとおりである。復旧工事実施済みのものは１９７棟、実施中のものは１１９棟、未着手のものは８４棟となっている。
　これらのうち、復旧工事実施済みの工事契約の件数及び契約金額は、３２３件、計１０.１億円となっている。

復旧工事の状況等 ＼ 独立行政法人	実施済	実施済みの工事契約の 件数及び契約金額		実施中	未着手
		件数	金額
	（棟）	（件）	（千円）	（棟）	（棟）
防災科学技術研究所	－	－	－	3	1
放射線医学総合研究所	1	－	－	－	1
農業・食品産業技術総合研究機構	35	32	25,138	2	－
森林総合研究所	10	12	7,021	4	－
水産総合研究センター	12	26	39,478	－	－
土木研究所	1	1	351,435	－	－
建築研究所	4	4	8,367	3	－
海上技術安全研究所	3	3	839	－	－
港湾空港技術研究所	1	1	12,705	－	－
水資源機構	－	－	－	－	4
日本高速道路保有・債務返済機構	59	66	216,489	1	－
日本原子力研究開発機構	71	178	355,963	106	78
計	197	323	1,017,437	119	84

（エ）　会計検査院法に基づく報告の状況

　独立行政法人の建築物に関して、２４年８月３１日現在、会計検査院に報告されている第２７条報告のうち、東日本大震災に伴う被災が財産亡失の要因と認められる報告は、図表３-２８ のとおり、津波を被災要因とする水産総合研究センターの２０棟、７,１９６ｍ^２ であり、損害額は５.７億円となっている。なお、第２７条報告には、今回の検査の対象としていない延床面積２００ｍ^２ 未満（木造は同５００ｍ^２ 未満）の建築物が含まれている。

図表３-２８ 　第２７条報告の状況（独立行政法人の建築物）

（単位：棟、ｍ^２ 、千円）

独立行政法人	口座名	所在	区分	種目	棟数	数量（延床面積）	損害額（被害額）	要因
水産総合研究センター	宮古栽培漁業センター	岩手県宮古市	建物	事務所建等	20	7,196	577,786	津波

オ　都道府県別の被災状況

　被災した官庁施設、教育施設、医療施設等の建築物の合計は、１９都道県で３,１７９棟となっている。これらを都道府県別、地震、津波、液状化の被災要因別に分類すると、図表３-２９-１ 及び図表３-２９-２ のとおり、地震を主な要因とするものは、３,０１３棟となっていて、茨城県１,００９棟、宮城県６３８棟、東京都３５６棟の順となっている。また、津波を主な要因とするものは、１４４棟となっていて、宮城県１０５棟、岩手県１７棟、福島県１２棟の順となっている。

	上段：棟数	（単位： 棟）
	下段：延床面積	（単位：ｍ2 ）

要因 ＼ 府省等	地震		津波		液状化		計
		うち危険 又は要注意		うち危険 又は要注意		うち危険 又は要注意		うち危険 又は要注意
北海道	9	－	4	－	－	－	13	－
	73,706	－	2,554	－	－	－	76,261	－
青森県	28	－	3	1	－	－	31	1
	86,951	－	2,570	216	－	－	89,522	216
岩手県	120	3	17	2	－	－	137	5
	187,607	7,082	15,143	835	－	－	202,750	7,917
宮城県	638	92	105	48	2	－	745	140
	1,676,153	270,995	140,843	88,051	570	－	1,817,567	359,046
秋田県	10	－	－	－	－	－	10	－
	73,168	－	－	－	－	－	73,168	－
山形県	128	2	－	－	－	－	128	2
	201,792	5,955	－	－	－	－	201,792	5,955
福島県	164	17	12	1	－	－	176	18
	312,146	46,080	10,132	234	－	－	322,279	46,314
茨城県	1,009	102	3	－	12	4	1,024	106
	2,635,998	266,904	1,179	－	7,228	2,695	2,644,406	269,600
栃木県	136	4	－	－	－	－	136	4
	245,794	7,686	－	－	－	－	245,794	7,686
群馬県	32	－	－	－	－	－	32	－
	158,355	－	－	－	－	－	158,355	－
埼玉県	57	2	－	－	－	－	57	2
	426,025	2,567	－	－	－	－	426,025	2,567
千葉県	161	2	－	－	7	2	168	4
	731,597	10,508	－	－	5,539	2,067	737,136	12,576
東京都	356	4	－	－	1	－	357	4
	3,519,623	31,835	－	－	1,322	－	3,520,945	31,835
神奈川県	100	－	－	－	－	－	100	－
	516,429	－	－	－	－	－	516,429	－
新潟県	14	－	－	－	－	－	14	－
	54,969	－	－	－	－	－	54,969	－
山梨県	4	－	－	－	－	－	4	－
	1,800	－	－	－	－	－	1,800	－
長野県	3	－	－	－	－	－	3	－
	3,757	－	－	－	－	－	3,757	－
静岡県	41	1	－	－	－	－	41	1
	104,382	4,599	－	－	－	－	104,382	4,599
愛知県	3	－	－	－	－	－	3	－
	54,750	－	－	－	－	－	54,750	－
計（19都道県）	3,013	229	144	52	22	6	3,179	287
	11,065,011	654,214	172,422	89,338	14,661	4,763	11,252,095	748,315

（３）　災害応急対策への対応状況

　建築物が被災したことにより、救急活動、他の機関との連絡調整等の災害応急活動に影響があった建築物は、図表３-３０ のとおり、２３８棟となっている。影響した要因で主なものは、ライフライン１５６件、建具６４件、建築設備（自家発電設備を除く。）５２件、自家発電設備３０件、天井材２７件などとなっている。

　官庁施設、災害拠点病院となっている医療施設等において、建築物が被災したことにより、業務の実施が困難になったり、救急活動等に支障が生じたりした事例を示すと次のとおりである。

建物名	所在地	分類	建築年次	構造・規模
				構造	地上	地下	延床面積
仙台第1地方合同庁舎	宮城県仙台市	Ⅰ類	昭和41年	SRC	9階	2階	27,735m2
仙台第1地方合同庁舎（Ⅰ類、構造体の評価c、評価値1.31）には、指定地方行政機関に指定されている機関（東北財務局、東北管区警察局、東北農政局及び東北経済産業局）等が入居している。平成23年3月11日の本震（震度6弱）及びその後の余震（以下「本震等」という。）により、同庁舎内各所の壁、天井材、建具等の建築非構造部材が破損した。また、エレベーター全6機も故障したことに伴い停止した。 　本震等の発生後、東北地方整備局が建築物の継続使用を可能とする確認結果を出した3月12日の午後まで、管理官署の判断により同庁舎の利用が制限されていたため、業務の実施が困難な状況が約24時間継続していた。

建物名	所在地	建築年次	構造・規模
			構造	地上	地下	延床面積
国立病院機構仙台医療センター東西病棟	宮城県仙台市	昭和58年	ＲＣ	6階	1階	17,132m2
国立病院機構仙台医療センター東西病棟（構造体の評価b、耐震改修後の評価d）は、地震（震度6強）により、屋上に設置されていた高架水槽（2基）の側面パネルが大きく損傷して大量の水が漏れ出した。そして、その後の余震により、破損が拡大したため、水槽が完全に破損する可能性を考慮して、水槽の水を抜き、水圧を下げることとした。この結果、全体の供給水量が減ることになったため、6階部分を閉鎖し、入院患者を階下へ移送させることになった。

建物名	所在地	建築年次	構造・規模
			構造	地上	地下	延床面積
防災科学技術研究所防災研究データセンター棟	茨城県つくば市	平成11年	ＲＣ	2階	－	2,396m2
防災研究データセンター棟（新耐震）は、防災科学技術研究所と気象庁等との地震観測データの交信等を実施する施設である。 　地震（震度6弱）により、つくば市内で停電が発生し、連続運転可能時間が10時間程度の非常用自家発電機は、5時間程度稼働した後、保安上の理由により停止された。同研究所内での復電作業が3月14日14時まで続いたため、この間、外部との連絡等に支障が生じて、同法人が指定公共機関として求められている災害応急活動等に影響があった。 　同法人は、24年3月に本構内に3日間連続して運転できる自家発電設備を2台増設等した。

　また、津波避難ビルとして市町村から指定を受けている建築物は、計２９棟（府省等２１棟、独立行政法人７棟、国立大学法人１棟）となっている。津波避難ビルとして機能した事例を示すと次のとおりである。

建物名	所在地	分類	建築年次	構造・規模
				構造	地上	地下	延床面積
気仙沼地方合同庁舎	宮城県気仙沼市	Ⅱ類	昭和52年	ＲＣ	6階	－	2,383m2
気仙沼地方合同庁舎（II類、構造体の評価d）には、仙台法務局、第2管区海上保安本部気仙沼海上保安署、気仙沼公共職業安定所等が入居している。本庁舎は、気仙沼市から津波避難ビルに指定されており、本震後の津波により、建築物の1階及び2階部分が浸水して、これらの階の内装、配管等が損傷したものの、構造体そのものの被害はほとんどなく、3階以上は浸水等の被害もなかったため、津波避難ビルとしての機能が発揮され、津波からの避難者を受け入れた。なお、内部の損傷は著しいものの、柱、梁等の構造部材に大きな損傷がないことから建築物を存続させることとし、現在改修工事を実施している。