独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関する会計検査の結果について

第２　検査の結果

１　政府出資及び保有資産の状況

(１)　政府出資等の状況

　国は、通則法に基づき、独立行政法人に対して、経営基盤の安定又は事務・事業の的確な遂行を図るために、出資を行ったり、運営費交付金、国庫補助金等を交付したりしている。
　通則法第８条では、独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならないとされ、政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができるとされている。
　設立時の政府出資金の額は、１３年４月に国の機関から移行した独立行政法人では、承継する資産の価額の合計額に相当する金額を政府出資金としている一方、その後、特殊法人から移行するなどした独立行政法人では、承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額を政府出資金とするなどしている。
　また、通則法第４６条では、政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができるとされており、毎年度、多くの独立行政法人に対して、法人の業務運営の財源に充てるため、運営費交付金、国庫補助金等が交付されている。

ア　政府出資金、総資産等の推移

　検査対象とした１０２法人（１９年度から２１年度までは９６法人。以下同じ。）の１９年度から２３年度までの間の年度末における政府出資金、地方公共団体等出資金及び総資産の合計額の推移をみると、図表１-１のとおりとなっている。

　政府出資金についてみると、２３年度末で１０２法人のうち９６法人において計上されており、その額は計２４兆０６８９億円となっていて、１９年度末の計１６兆１２３６億円と比較して７兆９４５３億円増加している。また、地方公共団体等出資金についてみると、２３年度末で計１兆５１０１億円となっていて、１９年度末の計１兆３００９億円と比較して２０９２億円増加している。一方、総資産については、２３年度末の合計で３２４兆４５９４億円となっていて、１９年度末の合計４１４兆７１０７億円と比較して９０兆２５１３億円と大幅に減少している。
　なお、総資産額が多額に上っている主な法人としては年金積立金管理運用（２３年度末の総資産額１１３兆６１１９億円）及び郵便貯金・簡易生命保険管理機構（２３年度末の総資産額５１兆７３９４億円）がある。年金積立金管理運用の資産の主なものは金銭等の信託１１３兆６１１１億円、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の主なものは預金３５兆１３９１億円及び貸付金１５兆８３６８億円であり、いずれも政府出資等に係る資産ではない。
　そして、１９年度末に比べて２３年度末に政府出資金が減少した法人は３４法人となっていて、全法人（１９年度末現在の９６法人。以下同じ。）の３５％を占めており、増加した法人は１４法人となっていて、全法人の１４％を占めている。総資産が減少した法人は６２法人となっていて、全法人の６４％を占めており、増加した法人は３４法人となっていて、全法人の３５％を占めている。
　政府出資金が１９年度末から２０年度末にかけて増加したのは、主に国際協力機構が旧国際協力銀行の海外経済協力部門と統合し、７兆３９０８億円増加したことによるものである。また、総資産が１９年度末から２３年度末にかけて減少したのは、主に郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する資産が８２兆８１７３億円減少したことによるものである。これは、同機構が日本郵政公社から承継した特別貯金が払い戻されるなどしたことが大きな要因となっている。
　また、政府出資金が２１年度末から２３年度末にかけて２４兆４６００億円から２４兆０６８９億円へと減少している要因は、２２年の通則法の改正による不要財産の国庫納付に伴い政府出資金９３５３億円が減少したことなどが挙げられる。

イ　政府支出額等の推移

　検査対象とした１０２法人の１９年度から２３年度までの政府支出額等（運営費交付金、施設整備費補助金及びその他の国庫補助金等）の合計額の推移をみると、図表１-２ のとおりとなっている。

　政府支出額等は、図表１-２ のとおり、２３年度で計３兆３３０９億円となっていて、１９年度の計２兆８８９９億円に比較して４４１０億円増加している。２１年度以降にその他の国庫補助金等が増加しているのは、住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（フラット３５）の低金利融資に係る費用について、政府出資金の運用益を充てる方法から、補助金により毎年度所要額を措置する方法に改められたことが大きな要因となっている。
　また、１９年度に比べて２３年度に上記の政府支出額等が減少した法人は５６法人、増加した法人は３２法人となっている。

(２)　保有資産の状況

　前記のとおり、独立行政法人は、通則法第８条第１項において、「その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなくてはならない」とされている。また、通則法第８条第２項において、「政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる」とされている。これらに基づき、各法人は、土地、建物等の固定資産、あるいは現金預金、有価証券、貸付金等の金融資産を保有している。その状況を全１０２法人についてみると以下のとおりとなっている。なお、金融資産については、過去の検査結果や不要財産の国庫納付の実績等を踏まえて、現金預金、有価証券、関係会社株式、敷金・保証金（以下「敷金等」という。）を記載している。

ア　法人が保有する土地及び建物の状況

　図表１-３ のとおり、１０２法人のうち１００法人が、土地又は建物を保有しており、２３年度末における価額は、全体で土地計２１兆２２１１億円、建物計５兆９０８４億円、合計２７兆１２９６億円となっており、同年度末における１０２法人の総資産額３２４兆４５９４億円の８.３６％（土地又は建物を保有する１００法人の総資産額３２４兆３９７４億円の８.３６％）となっていた。

　これらの土地及び建物には、法人がその目的とする事業を実施するために保有しているもののほか、法人の役員や職員に使用させるための宿舎及び宿泊施設、体育施設等（以下「福利厚生施設」という。）の用に供するために保有しているものもある。
　今回、法人が保有する土地及び建物の現況及び利用状況を確認するに当たり、宿舎については政府等で見直しの議論がなされていることなどから、事業用の土地及び建物（販売用の資産を除く。）に加えて、宿舎に係る土地及び建物が適切に処分又は有効に利用されているかなどについてその現況を検査した。なお、土地については、建物を取り壊した跡地や新たに施設を建設する予定で承継するなどした土地（以下「跡地等」という。）を含めて検査した。また、福利厚生施設については、稼働状況等を検査した。

(ア)　法人が保有する土地及び建物の現況

　法人が保有する資産のうち、政府出資等に係る不要財産が国庫納付の対象となることから、今回、独立行政法人の保有資産の状況に係る検査の一環として、政府出資等に係る土地及び建物の現況について、法人別にみたところ、以下のとおりとなっていた。

ａ　事業用の土地及び建物について

　図表１-４ のとおり、２３年度末において、法人が保有する事業用の土地及び建物が１年以上にわたり有効に利用されていない事態が９法人において見受けられた。

　上記の事業用の土地及び建物が有効に利用されていない事態について、事例を示すと次のとおりである。

ｂ　宿舎の跡地等について

　図表１-５ のとおり、２３年度末において、法人が保有する宿舎の跡地等が１年以上にわたり有効に利用されていない事態が７法人において見受けられた。

　宿舎の跡地等が有効に利用されていない事態を事例として示すと次のとおりである。

　これら有効に利用されていない事業用の土地及び建物並びに宿舎の跡地等については、全てが直ちに売却等が可能なものではないが、各法人において、その取扱いを検討し、具体的な利用の計画がないなど将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、速やかに不要財産と認定するなどして現物納付、譲渡収入の納付等を行うべきであると認められる。
　また、上記の有効に利用されていない事業用の土地及び建物並びに宿舎の跡地等の中には、利用されている敷地内の一部が有効に利用されていないものが含まれている。一方、法人によっては、事業所等の敷地内に所在する運動場や駐車場の一部について、今までの利用状況の確認や今後の利用予測等を行い、当該部分について今後の利用見込みがないと判断して、当該一部について現物納付や譲渡収入の納付を行っている事例が見受けられた。
　したがって、土地の全体でなく、その一部が有効に利用されていない場合であっても、当該部分の保有の必要性について不断に見直しを実施し、今後の利用見込みがなく、当該部分が公道に面しているなどの場合には、現物納付、譲渡収入の納付等を検討する必要がある。

(イ)　法人が保有する宿舎の入居の状況及び福利厚生施設の稼働状況等

　合理化計画、基本方針等において、不要資産として国庫返納を行うなどとされた資産の中には、各法人が保有する宿舎、保養所、運動場等が多く含まれている。また、２３年度に国家公務員宿舎について削減計画が取りまとめられ、更なる削減努力を行うこととなったことも踏まえ、２４年４月に政府の行政改革実行本部は、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」を決定して、独立行政法人の宿舎についても、改めてその必要性を厳しく見直す必要があるとしている。
　このような状況を踏まえ、法人が保有する資産の中で、政府出資等に係る宿舎については入居の状況等を分析し、福利厚生施設については稼働状況等を分析することにした。

ａ　宿舎について

　宿舎の入居の状況についてみたところ、２３年度末で１年以上にわたり入居者がいない宿舎が、図表１-６ のとおり、１１法人において７２７戸あった。これらの宿舎の２３年度末の帳簿価額は、土地計５３億円、建物計４億円、合計５８億円となっている。

　また、入居者がいない宿舎を形態別にみると、図表１-７ のとおり、集合住宅型宿舎は７法人において５０３戸、戸建型宿舎は８法人において２１５戸、マンションの一室等の区分所有型宿舎は２法人において９戸となっており、各形態別の入居者がいない宿舎が、入居者がいない宿舎全体に占める割合（戸数ベース）は、集合住宅型で６９.１％、戸建型で２９.５％、区分所有型で１.２％となっている。

　そして、入居者がいない７２７戸について、入居者がいない期間別に分類したところ、図表１-８ のとおり、２年以上３年未満のものが２１０戸（２８.８％）と最も多くなっており、次いで５年以上のものが２０９戸（２８.７％）となっている。

　　長期にわたり入居者がいない状態となっている宿舎について、事例を示すと次のとおりである。

　１年以上にわたり入居者がいない宿舎以外にも、法人が保有する宿舎の利用状況をみると、２３年度末の保有戸数に対する入居戸数の割合（以下「入居率」という。）が５０％未満であり、かつ、２３年４月から２４年３月までの１２か月間の入居率も５０％未満となっている宿舎（２３年４月から２４年３月までの期間を通じて入居者がいない宿舎を除く。）が、図表１-９ のとおり、１５法人において２,２９５戸あった。これらの宿舎の２３年度末の帳簿価額は、土地計１４０億円、建物計３４億円、合計１７５億円となっている。

　これらの入居率が５０％未満の宿舎について、その入居率の状況をみると、図表１-１０ のとおり、３０％以上４０％未満のものが全体の２８.１％と最も多くなっている。

　　宿舎の入居率が５０％未満となっているなどの事態について、事例を示すと次のとおりである。

　入居者がいない宿舎及び入居率が低い宿舎については、全てが直ちに売却等が可能なものではないが、各法人において、それらの廃止や集約等その取扱いを検討し、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、速やかに不要財産と認定するなどして現物納付、譲渡収入の納付等を行うべきであると認められる。
　なお、入居者がいない宿舎等の中には、事業所の敷地内にある宿舎もあり、敷地外の宿舎に比べると、そのような宿舎を不要財産として現物納付したり、譲渡収入の納付を行ったりすることは容易ではない。しかし、事業所の敷地内の宿舎についても、その保有の必要性について不断に見直しを実施し、今後の利用見込みがなく、当該部分が公道に面しているなどの場合には、現物納付、譲渡収入の納付等を事業用の土地及び建物並びに宿舎の跡地等と同様に検討する必要がある。

ｂ　福利厚生施設について

　福利厚生施設の保有状況についてみると、図表１-１１ のとおり、２３年度末において、検査対象の１０２法人のうち２２法人が福利厚生施設を保有していた。施設の種類別にみると、主に職員が業務に伴う出張等で使用する宿泊施設を保有する法人が２法人で１０施設（帳簿価額、土地計２億円、建物計１億円、合計３億円）、主に職員の健康増進等のためテニスコート等の体育施設を保有する法人が２０法人で１７２施設（同、土地計２１８億円、建物計２５億円、合計２４４億円）、主に職員が集会所として利用する会合施設を保有する法人が６法人で２６施設（同、土地計２７億円、建物計２億円、合計３０億円）となっている。

　これらの法人が保有する福利厚生施設のうち宿泊施設の２３年度の稼働状況（年間宿泊可能人日数に対する実際の利用人日数（以下「稼働率」という。））についてみると、図表１-１２ のとおり、２法人の１０施設は、いずれも稼働率が４０％を下回っていた。

　また、法人の中には福利厚生施設として、テニスコート、運動場、体育館、弓道場等の体育施設及び談話や集会のための会合施設を保有している法人がある。これらの施設は、ほとんどが事業所又は宿舎と同一敷地内に設置されているものである(法人が保有する体育施設及び会合施設の設置状況については巻末別表５ 参照)。
　これらの施設の管理状況についてみると、法人において利用状況を確認することとしていないなどのため、利用状況の確認ができないとする施設が、図表１-１３ のとおり、１２法人において５７施設見受けられた。

　また、法人が保有する福利厚生施設の中には、自法人で利用するよりも自法人以外の者に多く利用されている場合が見受けられた。そこで、保有する体育施設及び会合施設の全部又は一部について、利用状況が確認できた１６法人についてみると、図表１-１４ のとおり、自法人以外の者の利用が５０％を超えている施設が、７法人において１９施設見受けられた。

　体育施設及び会合施設については、利用状況の確認ができないとする法人が見受けられたが、基本方針を踏まえると、これらの施設を保有する場合は、その必要性を厳しく検証することなどが求められていると考えられることから、利用状況を把握するなど不断の見直しのための体制を整備する必要がある。そして、これにより得られた稼働率、自法人以外の者の利用状況等も踏まえ、福利厚生施設の保有の必要性を検討する必要がある。

イ　金融資産の状況

(ア)　　現金預金、有価証券、関係会社株式、敷金等の推移

　法人が保有する金融資産のうち、過去の検査結果や不要財産の国庫納付の実績等を踏まえ、現金預金、有価証券、関係会社株式、敷金等に着目して、１９年度から２３年度までの間の年度末における金額の推移を示すと、図表１-１５ のとおりである。

　現金預金については、全ての法人が保有しており、２３年度末における金額は３８兆２６２９億円で、総資産に占める割合は１１.７９％となっている。金額では総額で減少傾向にあるが、郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する現金預金の減少が主たる要因であり、当該要因を除くとほぼ横ばいとなっている。
　有価証券については、２３年度末で４９法人が保有しており、同年度末における金額は１２兆５６８９億円で、総資産に占める割合は３.８７％となっている。その金額は、１３兆円前後で推移している。
　関係会社株式については、２３年度末で９法人が保有しており、同年度末における金額は３２０８億円で、総資産に占める割合は０.０９％となっている。１９年度から２０年度にかけての主な増加要因は、国際協力機構が旧国際協力銀行の海外経済協力部門と統合したことである。
　敷金等については、２３年度末で５２法人が保有しており、同年度末における金額は３９１億円である。総資産に占める割合は０.０１％となっており、総資産に占める割合は僅少なものとなっている。
　なお、独立行政法人が保有する資産の運用に関しては、一部の法人においては個別法で規定されているが、多くの法人においては通則法第４７条の定めるところによっている。通則法第４７条では、独立行政法人が業務上の余裕金を運用する方法として、同条第１号で「国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得」、同条第２号で「銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金」、同条第３号で「信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託」とそれぞれ明記されており、独立行政法人は、これらによる場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。

(イ)　現金預金及び政府出資等に係る金融資産の状況

ａ　現金預金の保有状況

　現金預金の年度末における保有状況を検査したところ、使用を想定していない現金預金が独立行政法人設立以降２３年度末まで留保されていた事態が以下の とおり見受けられた。

　また、主要な事業が終了した業務に係る前中期目標期間繰越積立金について、当該事業終了後も継続して保有し、通則法の改正の趣旨及び基本方針等にのっとって速やかに国庫納付することを十分に検討していなかった結果、今中期目標期間の終了する年度まで留保されることが見込まれる状況となっていた事態が以下のとおり見受けられた。

　さらに、法人が保有している２３年度末の現金預金について、年度末で計上される未払金や運営費交付金債務等の負債項目及び積立金等の資本項目との対応関係をみたところ、年度末で保有している現金預金の具体的な用途（未払金の支払、中期目標期間終了時の積立金の国庫納付等）が定まっているものがある一方で、具体的な用途が定まっていないものが見受けられた。そこで、具体的な用途が定まっていないこの現金預金について、その財源（政府出資金、運営費交付金等）をみたところ、全て明らかにしていた法人や明らかにしていなかったものの法人内における現金預金の管理状況を基に会計実地検査時までに明らかにした法人が見受けられた。一方で、現金預金の財源を把握するための十分な管理がなされていなかったことから、会計実地検査時に財源を明らかにできず、財源の把握に時間を要していた法人が以下のとおり見受けられた。

ｂ　政府出資等に係る定期預金の保有状況

　政府出資等に係る定期預金を保有している法人数は、２３年度末で２８法人となっていて、その額は計７３０３億円となっている。これらの定期預金について、２３年度末から満期日までの期間別の金額を示すと図表１-１６ のとおりであり、満期日までの残存期間が１年以内の定期預金が全体の約９２％を占めており、大部分が 余裕金の一時的な運用のための保有となっている。
　一方、独立行政法人の評価の期間的な単位となる中期目標期間の上限である５年を超える定期預金を保有している法人が４法人（重複を除く。）あり、特に当該中期目標期間を大幅に超える、満期まで約２５年となる定期預金を保有している法人が１法人見受けられた。

　残存期間が５年超の定期預金について更にみたところ、デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた預金を保有している法人が見受けられた。これらの法人の中には、為替相場やＴＩＢＯＲ（Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｔｅｒ-Ｂａｎｋ Ｏｆｆｅｒｅｄ Ｒａｔｅ。東京の銀行間取引金利）といった指標により利率が変動したり、銀行が満期日前に払い戻す権利（中途解約権）を有していたりする預金（以下「仕組預金」という。）を保有している法人が見受けられた。この仕組預金は、主に以下のような特性も有している金融商品である。
・払込み、利払い及び払戻しが日本円で行われ、預入期間が約１０年から約３０年と長期に及ぶ。
・利払日における利率が、固定のものがある一方、変動のものもある。
・利率の上限（キャップ）及び下限（フロアー）が定められているものもある。
・法人側から満期日前に解約することが困難であり、仮に解約できた場合でも、預入金額（投資元本）を払戻額が下回るリスクを有している。
　２３年度末で、政府出資等に係る仕組預金を保有している法人は、図表１-１７ のとおり３法人となっており、同年度末の保有口数の合計は９口、貸借対照表価額は計１２３億円となっている。

ｃ　政府出資等に係る有価証券（債券）の保有状況

　政府出資等に係る債券を保有している法人数は、２３年度末で３０法人となっていて、その額は計１兆７６１１億円となっている。これらの債券について、種類別、残存償還期間別の保有状況を示すと図表１-１８ のとおりである。

　上記の債券は、通則法第４７条に基づく主務大臣の指定する有価証券として保有するものが７４７３億円と最も多額となっており、その内容は主に社債となっている。
　また、独立行政法人の評価の期間的な単位となる中期目標期間の上限である５年を大幅に超えて、償還までに２０年を超える債券を保有している法人が９法人見受けられた。なお、当該債券の中には、独立行政法人に移行する前の中期目標期間の定めがない特殊法人当時に購入されたものが含まれている。
　債券の保有状況を更にみたところ、デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた債券を保有している法人が見受けられ、これらの法人が保有する債券を分析したところ、主に外国債券で為替相場の変動に応じて債券の利率が変化する条件で発行された債券（以下「仕組債」という。）を保有している法人が見受けられた。２３年度末で、政府出資等に係る仕組債を保有している法人の状況は、図表１-１９ のとおり６法人で計３６銘柄、２３年度末貸借対照表価額は計４３１億円となっている。これらの仕組債は、主に外国債券であり、通貨による分類では、払込み、利払い及び償還が日本円で行われる円建外債に分類されている。

　仕組債を保有する６法人のうち、情報処理推進機構を除く５法人は、債券から得られる利息収入を事業の原資に充てる目的で保有している。
　これらの仕組債の利払日における利率は、一定の日における為替相場の水準による一定の算式（図表１-２０ 参照）に基づいて決定されるが、上限（キャップ）及び下限（フロアー）が定められているものもある。このため、上限利率及び下限利率の範囲では、為替相場の変動により利払日の利率が変動するリスクを有しており、仕組債の保有期間を通じて安定した利息収入を得られるとは限らない。また、一定水準を超えて円高になった場合には、利率が０％となり利息収入を全く得ることができなくなる一方で、円安になった場合でも上限利率を超える利息収入を得ることができないというリスクも有している。なお、仕組債の発行後、半年から３年程度は、利率が上限（キャップ）又はそれに近い水準で固定される期間が設けられている。

　そこで、仕組債の２３年度末における適用利率の状況についてみたところ、仕組債が有する為替水準の変動による利率変動リスクが顕在化したために、利率が０％となっていて、利息を全く受け取れなくなっている仕組債が見受けられ、その状況は、図表１-２１ のとおり３法人で計９銘柄、貸借対照表価額は計１６４億円となっている。

　また、２３年度末で適用利率が１％以下となっている仕組債が、図表１-２２ のとおり、４法人で計８銘柄、貸借対照表価額は計１１２億円となっている。

　前記のとおり、仕組債を保有している６法人のうち、情報処理推進機構を除く５法人では、事業を行う財源として債券の運用による利息収入を得ることを目的として仕組債を保有しているが、その中に利息収入を得られない又はほとんど得られない状況になっている銘柄が見受けられた。同様に、前記図表１-１７ に示す仕組預金も米ドルの為替相場の影響を受けており、利率が０％となっているものはないが、０.００１％と低くなっているものが見受けられた。
　保有している仕組債及び仕組預金（以下「仕組債等」という。）の利率が０％となっているなどの事態について、事例を示すと以下のとおりである。

　また、仕組債は、利率の変動リスク以外に、主に以下のような特性も有している。
・一般に流通している債券ではなく、発行体と購入者の相対の取引により発行される債券であり、債券の発行から償還までの期間が約２０年から約３０年と長期に及ぶ。
・債券の発行体が、償還日前に早期償還できる権利（オプション）を保有している。
・償還日前に売却又は解約することが困難であり、仮に売却又は解約できた場合でも、市場の状況によっては、投資元本を下回り、損失が発生するリスクを有している。
　そして、図表１-１９ のうち、債券から得られる利息収入を事業の原資に充てる目的で保有している５法人以外で、事業経費等に資金を直接充当することを予定する勘定において仕組債を保有している情報処理推進機構の状況を示すと以下のとおりである。

　　これら仕組債等の２３年度末における時価の状況は、以下の図表１-２３ 及び図表１-２４ のとおりとなっている。

　図表１-２３ に示す仕組債の時価の状況をみると、利率が米ドルの為替相場で決定される仕組債の時価が貸借対照表価額を総額で約６７億円下回っており、昨今の円高の影響を受けて利率が低下していることによる影響を受けていると考えられる。なお、銘柄数では、３６銘柄中、３０銘柄で時価が貸借対照表価額を下回っている。
　時価が貸借対照表価額を下回っている状況は、図表１-２３ のとおりであるが、仕組債を保有している法人のうち、情報処理推進機構を除く法人は、有価証券の分類上、満期保有目的の債券として仕組債を保有しており、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成１２年２月独立行政法人会計基準研究会策定。以下「会計基準等」という。）では時価評価が行われないため、貸借対照表価額と時価との差額が損益計算書に損失として計上されていない（減損処理が行われる場合を除く。）。また、図表１-２４ の仕組預金についても、時価評価が行われないため、貸借対照表価額と時価との差額が損益計算書に損失として計上されていない。
　なお、情報処理推進機構を除く他の法人は、上記のとおり、満期保有目的の債券に分類して、償却原価法（注１） を適用して算出した金額を貸借対照表価額としているが、情報処理推進機構では、保有する仕組債をその他有価証券に分類しており、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法（注２） により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっているため、貸借対照表価額と時価が一致している。

　仕組債を保有する法人は、通則法第４７条に基づく主務大臣の指定する有価証券として円建外債の指定を受けており、これに該当する債券として仕組債を購入している。ただし、主務大臣の指定内容が記載された文書には、円建外債の内容は記載されているものの、仕組債といったデリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた円建外債が指定対象となっているかどうかは明記されておらず、仕組債の購入は各法人の判断に委ねられている。仕組債は、購入当初、国内債券の利率に比べると高い利率に固定される期間があり、各法人では、その後も国内債券より多くの利息収入を得られることを見込んで購入していたものである。

ｄ　仕組債等の問題点等について

　以上のように、仕組債等は、多くのリスクを有する金融資産であり、一部の銘柄においては利率変動リスクが顕在化している。
　仕組債等は、高い利率が保証される期間はあるものの、安定かつ確実な利息収入が継続して得られるとは限らない債券等であり、政府出資等に係る仕組債等において利率変動リスクが顕在化した場合は、出資目的に沿った効果が十分に発現しないものとなる。また、流動性が低いことから、仕組債等を購入等した法人が何らかの対応を自主的に執ることが困難である。そして、償還等までの期間が長期間であることから、特殊法人当時から仕組債を保有している法人もあり、また、同期間が中期目標期間を大幅に超えていることから、法人の事業見直しなどに伴い事業原資の整理等を行う必要が生じた場合に支障を来すおそれがある。
　既に仕組債等を保有している法人においては、効果的な対応を執ることは困難と考えられるが、各法人は、資金の運用に当たっては、金融資産が内包するリスクについて適切に評価することができる体制を確立すること、金融資産の購入や処分等の条件を明確に整理して規程化するなど資金運用・管理の方針を明確にすること、購入しようとする金融資産が独立行政法人の事務・事業と整合するものであるかどうか検討すること、資金運用に係る意思決定を適切に行うことなどが必要であると認められる。

(ウ)　関係会社株式等の保有状況

　法人が保有する政府出資等に係る関係会社株式等の２３年度末における状況は、図表１-２５ のとおりとなっている。

　関係会社株式等を保有している法人数が８法人、出資先の会社数の合計は１７０社（投資事業組合等を含む。）となっており、取得価額の合計は３６９３億円で、その実質価額（出資先の純資産価額に法人の出資割合を乗じた金額）の合計は３２７７億円となっている。
　関係会社株式等を最も多額に保有している法人は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構であり、出資先の会社数は４９社、取得価額は２０３４億円、その実質価額は１４８４億円となっていて、取得価額と実質価額との差額についても８法人の中で最も多額となっている。差額が生じている主な要因は、同機構の会計方針として、探鉱中の事業についてはその成否を判断することが困難であるため、探鉱等出資事業に関する関係会社株式を、成否の結果が出るまでの間は取得価額を５０％評価減したものを実質価額としていることによるものである。これにより、石油天然ガス勘定における探鉱等の出資事業（３６社）及び海外地質構造調査の実施に必要な出資事業（５社）（計４１社に対する出資額は取得価額で１５９３億円）において、計３２社の株式について取得価額よりも実質価額を計５５１億円低く評価している。
　図表１-２５ に示した関係会社株式等のうち、実質価額が取得価額を大幅に超過しているものの、出資先から受取配当金収入を得ていない株式が以下のとおり見受けられた。

　一方、関係会社株式等のうち、出資先の会社において余裕資金の一時的な運用のために購入した債券の発行体が債務不履行に陥ったため、出資先が計上した債券の評価損による純資産価額の減少が原因となって実質価額が減少したものが以下のとおり見受けられた。