独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関する会計検査の結果について

４　国庫納付の状況

(１)　国庫納付等の状況

　ア　国庫納付、民間等出資の払戻し及び減資の状況

　通則法に基づく２２、２３両年度の不要財産の国庫納付、民間等出資の払戻し及び減資の状況は、図表４-１ のとおりである。

　通則法第４６条の２（附則第３条によるものを含む。）に基づいて５０法人が計９７３０億円を国庫納付しており、通則法第４６条の３に基づいて５法人が計１７億円の民間等出資の払戻しを行っている。
　また、通則法第４６条の２第４項及び同法第４６条の３第４項の規定により、政府出資等に係る不要財産の国庫納付又は民間等出資に係る不要財産の払戻しを行った場合には、これに伴い資本金を減少することとされており、国庫納付に対応して４１法人が計９３５３億円を減資しており、民間等出資の払戻しに対応して５法人が計１９億円を減資している。
　国庫納付を行った法人及び減資を行った法人の内訳は、以下の図表４-２ のとおりである。

イ　資産別の国庫納付方法及び国庫納付額

　通則法に基づき、２２、２３両年度に不要財産の国庫納付を行った法人について、資産別の国庫納付方法の状況をみると図表４-３ のとおりである。

　不動産の国庫納付は現物納付と譲渡収入の納付の双方が見られるものの、動産等及び有価証券の国庫納付は譲渡収入の納付のみとなっている。
　資産別の国庫納付額をみると、現金預金の現物納付が４５５３億円と最も多額になっている。これについて分析したところ、その内訳は図表４-４ のとおりであり、譲渡収入に係る現金預金を現物納付として国庫納付している法人が１０法人、計１９６３億円となっている。

　このうち、不要財産として有価証券を譲渡することにより得た現金預金を国庫納付する際に、譲渡収入を国庫納付する場合の根拠条文である通則法第４６条の２第２項及び第３項を適用せずに、現物納付する場合の根拠条文である同法第４６条の２第１項に基づき国庫納付している事例が、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構及び住宅金融支援機構の３法人で見受けられた。この場合、簿価超過額（売却益相当額）が生じたときには、当該金額が国庫納付されずに中期目標期間の終了時まで法人内部に留保されることがある。このうち、情報処理推進機構の事例を示すと以下のとおりである。

ウ　資産別の民間等出資の払戻額

　民間等出資の払戻しに関し、その資産別の内容及び払戻額の状況は、図表４-５ のとおりである。不動産、動産等の民間等出資の払戻しの実績はなかった。なお、民間等出資の払戻方法は、全て現金預金による払戻しとなっている。

　２２、２３両年度に民間等出資の払戻しを行った法人数は５法人（うち１法人は、有価証券、現金預金の双方に該当する。）あり、総額１７億円となっている。資産別では、有価証券を譲渡した現金預金で払戻しを行った法人が２法人で計８億円、保有していた現金預金で払戻しを行った法人が４法人で計９億円となっている。

エ　国庫納付等の予定

　２３年度末までに国庫納付の申請書を提出済みで、国庫納付を予定している資産の内容は図表４-６ のとおりとなっており、国庫納付予定額の総額は計１１９億円で、このうち不動産の譲渡収入に係るものが７２億円と最も多額となっている。

　また、２３年度末までに民間等出資に係る不要財産の払戻請求の催告認可の申請書を提出済みで、今後、民間等出資の払戻しを予定している法人は、理化学研究所１法人である。同研究所は、２３年度末までに民間等出資に係る不要財産の払戻請求の催告認可を主務大臣から受けており、２４年度以降、出資者に対し催告を行い、民間等出資金３６８６万余円について、請求のあった者に出資比率に応じた払戻しを行うこととしている。

(２)　固定資産売却損等の状況

　前記の３(２) でみたとおり、独立行政法人は、政府出資等に係る不要財産の国庫への現物納付に代えて、譲渡収入の納付を行うことができる。そして、この際に行う資産の売却等において、売却による収入金額が当該資産の取得価額を下回る場合は、損益計算書にキャッシュ・フローを伴わない費用として固定資産売却損を計上するなどしている例が見受けられる。この場合、当該損益計算において、固定資産売却損等と同額で現金の裏付けのある収益が相殺され、この収益に相当する額は、利益処分において積立金として整理されないこととなる。その結果、積立金として整理されなかった資金は、個別法に基づく中期目標期間終了後の国庫納付がされず、法人内部に現金預金等として留保されることとなる（図表４-７ 参照）。

　固定資産売却損の会計処理については、２３年６月に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（平成１２年８月総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会策定。以下「独立行政法人会計基準Ｑ＆Ａ」という。）が改訂される前は、譲渡した資産が国から現物出資された資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産（以下「特定の資産」という。）であり、その譲渡収入で代替資産の取得を予定している場合は、譲渡差額を損益計算上の費用には計上せず資本剰余金を減額するものとして整理されていた。一方で、特定の資産であり、その譲渡収入により代替資産を取得することが予定されない場合や特定の資産に該当しない通常の資産の場合は、損益計算書に固定資産売却損を計上することとされていた。
　したがって、特定の資産の売却に際して固定資産売却損を計上している場合には、当該固定資産売却損を計上することにより法人内部に資金が留保される一方、法人において、当該資金等を元に、代替資産を取得することが予定されていなかったと考えられる。
　そこで、２３年度末までに、附則第３条により、政府出資等に係る不要財産の譲渡に相当するものとして譲渡収入を国庫納付していた法人のうち、１０００万円以上の譲渡差額を損益計算書に固定資産売却損等として計上している法人について検査したところ、図表４-８ のとおり、４法人において、固定資産売却損等と同額で現金の裏付けのある収益が相殺され、積立金として整理されていなかった。そして、その結果、個別法に基づく中期目標期間の終了後の国庫納付がされず、法人内部に資金が留保されている状況となっていた。

　これらの４法人について事例で示すと、次のとおりである。

　これらの４法人は、会計検査院の検査を踏まえて、当該留保資金について不要財産に該当するか否かを検討した結果、不要財産として認定し、国庫納付することとした。