郵便事業株式会社の経営状況について

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３　検査の状況

(１)　特別会計時代の収支状況

　特別会計においては、前記のとおり、郵便業務を実施していたほか、郵便貯金や簡易生命保険の取扱いに関する業務等を実施していたが、特別会計に属していた権利及び義務は、他の会計に属したものを除き郵政公社が承継して、特別会計は１５年４月１日に廃止された。
　特別会計時代の郵便業務の実施における昭和５１年以降の郵便料金の値上げは、表１ のとおり、郵便料金への消費税の課税による平成元年の値上げを除き、継続的な損失を解消して収支を改善するために昭和５１年、５６年及び平成６年に実施された。

年月			第1種(封筒）		第2種 （はがき）
			定形（25gまで）	定形（50gまで）
昭和	51年1月		50円	60円	20円
	56年1月		60円	70円	30円
	56年4月		60円	70円	40円
平成	元年4月		62円	72円	41円
	6年1月		80円	90円	50円

　そして、この間の郵便物の引受物数は、図１のとおり、郵便料金を値上げした当該年度等に一時的に減少しているものの、１３年度までは増加傾向にあったこともあり、特別会計の収支は郵便料金の値上げに伴って改善されていた。

　しかし、１０年度以降の特別会計の収支状況を年度ごとにみると、表２ のとおり、１３年度を除いて収支が赤字となっていたが、郵便料金の値上げは行っていなかった。

年度 ＼ 科目	平成10年	11年	12年	13年	14年
郵便業務収入	2,059,057	2,060,448	2,055,216	2,020,662	1,958,158
郵便費	1,772,666	1,778,615	1,737,842	1,700,371	1,680,758
利益金(△欠損金)	△ 62,550	△ 55,300	△ 9,998	8,004	△ 22,491
累積利益金	187,921	132,621	122,623	130,627	108,136

(２)　郵政公社時代の収支状況

　１５年４月１日から１９年９月３０日までの郵政公社時代の郵便業務に係る収支状況は、表３ のとおりとなっており、郵政公社においては、業務科目が特定できるものはその業務科目に整理するとともに、二つ以上の業務科目に関するものは基準によりそれぞれの業務科目に整理して、業務区分別の財務諸表を作成していた。そして、郵便業務については、１５年度から１８年度までの間、営業損益、経常損益及び純損益のいずれも利益を確保していたが、年度途中で民営分社化された１９年度においては、営業損失、経常損失、当期純損失を計上していた。
　なお、１７、１８両年度における特別損失が増加しているのは、１７年度からの減損会計の導入により、一部の固定資産についての減損損失を特別損失に計上したことによるものであり、１９年度に特別損失が増加しているのは、退職給付債務の算定方法を変更したことにより将来の費用負担を見積ることができるようになったことから、財務諸表の透明性を高めるために当該退職給付債務である整理資源負担金を一括処理額として計上したことによるものである。

科目	平成15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
営業収益	1,966,693	1,924,851	1,909,003	1,913,444	854,481
営業原価	1,813,662	1,794,185	1,792,324	1,785,994	833,154
人件費	1,351,335	1,369,563	1,369,430	1,370,543	632,748
(うち賞与引当金繰入額)	69,864	69,945	67,452	63,377	61,713
(うち退職給付費用)	100,008	98,826	95,372	90,692	46,863
燃料費	5,935	6,514	7,723	8,690	4,531
車両修繕費	5,690	5,441	6,235	5,873	3,227
切手・はがき類購買経費	14,335	12,088	10,995	10,659	2,784
減価償却費	85,381	74,847	67,729	62,861	33,274
施設使用料	29,136	29,336	27,078	25,410	10,558
租税公課	369	1,432	2,123	1,905	1,751
集配運送委託費	184,572	169,842	184,412	180,694	82,560
取扱手数料	33,509	30,273	29,076	28,913	13,018
その他	103,397	94,845	87,517	90,442	48,698
営業総利益	153,030	130,665	116,679	127,449	21,327
販売費及び一般管理費	92,524	99,893	101,928	99,460	53,655
営業利益(△営業損失)	60,506	30,772	14,751	27,989	△ 32,327
営業外収益	5,560	8,133	9,319	8,179	4,656
営業外費用	20,557	12,703	8,903	7,313	4,594
経常利益(△経常損失)	45,509	26,202	15,167	28,856	△ 32,265
特別利益	4,366	6,867	12,945	6,023	1,868
特別損失	23,549	4,733	25,432	33,006	784,283
当期純利益(△当期純損失)	26,326	28,337	2,680	1,873	△ 814,680

(３)　民営分社化後の収支状況

ア　事業会社の損益計算書等

　事業会社の損益計算書等についてみると、表４ のとおり、郵政公社時代と同一の科目名が存在していたが、郵政公社時代は、郵便業務のほか郵便貯金業務及び簡易生命保険業務も含めて発生した費用を事業区分別に案分して算定していたため、同一科目であっても、その推移を単純には比較できないものとなっていた。
　また、郵政公社は、郵便業務について、郵政公社の子会社及び関連会社を含めた損益計算書等を作成していたが、事業会社は、法令等の定めがないことから郵政公社と同様の損益計算書等を作成していなかったため、事業会社単独の損益計算書等により事業会社の経営状況について分析した。

科目	平成19年度（19年10月〜）	20年度	21年度	22年度	23年度
A　営業収益	1,053,676	1,865,282	1,813,048	1,779,870	1,764,861
B　営業原価	893,647	1,724,671	1,675,174	1,783,128	1,696,324
人件費	582,961	1,132,456	1,098,671	1,127,509	1,089,298
(うち賞与引当金繰入額)	51,854	52,242	51,004	38,199	37,844
(うち退職給付費用)	32,952	64,133	61,674	59,950	59,081
経費	310,685	592,214	576,503	655,619	607,025
燃料費	5,655	11,213	9,119	10,366	11,723
車両修繕費	4,051	7,530	9,279	9,210	9,588
切手・はがき類購買経費	7,950	11,676	12,353	13,017	13,007
減価償却費	31,515	59,011	53,800	55,611	55,459
施設使用料	11,807	17,577	17,978	20,385	18,447
租税公課	437	10,552	10,205	10,809	10,255
集配運送委託費	90,286	171,160	171,057	226,953	216,887
郵便局株式会社委託手数料	103,066	213,185	209,348	203,535	183,250
取扱手数料	15,379	26,749	25,006	23,843	23,297
その他	40,535	63,556	58,352	81,885	65,108
営業総利益(△営業総損失)	160,028	140,611	137,873	△ 3,258	68,537
C　販売費及び一般管理費	56,254	95,722	95,093	100,215	90,891
人件費	14,913	30,481	32,546	35,219	34,763
(うち賞与引当金繰入額)	1,645	1,819	1,871	1,420	1,563
(うち退職給付費用)	1,036	2,087	2,163	2,733	2,346
経費	41,341	65,241	62,547	64,995	56,128
減価償却費	2,795	6,619	7,828	11,526	13,679
広告宣伝費	7,999	8,852	6,617	7,411	3,709
租税公課	3,622	3,536	5,166	3,324	4,011
支払手数料	11,724	25,506	23,319	20,636	17,915
その他	15,199	20,726	19,615	22,097	16,812
営業利益(△営業損失)	103,773	44,888	42,779	△ 103,473	△ 22,354
D　営業外収益	14,670	22,211	21,956	23,340	22,399
受取配当金	-	-	-	1,460	3,431
受取賃貸料	13,269	19,610	19,915	18,716	16,388
その他	1,401	2,601	2,041	3,163	2,580
E　営業外費用	4,680	8,125	7,738	8,959	10,052
賃貸原価	3,971	6,888	6,591	6,314	7,952
その他	709	1,236	1,147	2,645	2,099
経常利益(△経常損失)	113,763	58,974	56,997	△ 89,093	△ 10,007
F　特別利益	211	1,822	1,615	5,972	12
前期損益修正益	-	1,122	-	-	-
貸倒引当金戻入益	-	292	-	5,453	-
和解金	-	-	1,264	-	-
ふみカード払戻引当金戻入益	207	284	264	-	-
その他	4	121	86	518	12
G　特別損失	1,379	4,099	81,935	5,277	2,633
前期損益修正損	-	3,118	-	-	-
固定資産処分損	1,271	977	3,047	3,204	2,085
貸倒引当金繰入額	-	-	40,963	-	-
関係会社株式評価損	-	-	37,570	-	-
災害による損失	-	-	-	1,252	-
リース解約損	-	-	-	-	320
その他	107	3	352	820	227
税引前当期純利益(△税引前当期純損失)	112,595	56,697	△ 23,321	△ 88,398	△ 12,627
法人税、住民税及び事業税	43,108	23,353	24,171	△ 52,962	△ 8,102
過年度法人税等	-	3,530	-	-	-
当期純利益(△当期純損失)	69,487	29,812	△ 47,493	△ 35,435	△ 4,525

　事業会社は、表４ のとおり、２１年度に特別損失を８１９億円計上したことから特別損益が８０３億円の赤字となっており、２２、２３両年度には営業損益でそれぞれ１０３４億円、２２３億円の赤字を生じていて、３か年度にわたって当期純損失を計上していた。これは、後述のとおり、郵便物の引受物数が減少したことにより目的内業務に係る収益が減少したことに加えて、ＪＰＥＸの設立や宅配便事業の経営不振によるものであると考えられる。

イ　株主資本の推移

　事業会社は、表５ のとおり、事業会社の株主である日本郵政に、一部上場企業の一般的な配当性向に準じた配当をするとして、１９、２０両年度の当期純利益の概ね２５％に相当する金額をそれぞれ翌年度に配当していた。

年度		株主資本
			資本金	資本剰余金	利益剰余金
				資本準備金		繰越利益剰余金(△繰越欠損金）
						期首残高	剰余金の配当	当期純利益 （△当期純損失）
平成	19年度	2,694	1,000	1,000	694	-	-	694
	20年度	2,819	1,000	1,000	819	694	△ 173	298
	21年度	2,269	1,000	1,000	269	819	△ 74	△ 474
	22年度	1,915	1,000	1,000	△ 84	269	-	△ 354
	23年度	1,870	1,000	1,000	△ 129	△ 84	-	△ 45

　しかし、２１年度から２３年度にかけては、上記アのとおり、当期純損失を計上したことから、事業会社は、日本郵政への配当を行わなかった。
　事業会社は、２１年度に特別損失を計上した後、２２、２３両年度に営業損失を計上したことにより、株主資本の減少が続いており、２０、２１両年度に日本郵政に対してそれぞれ１７３億円、７４億円、計２４７億円の配当を行っているものの、２３年度末時点においては、１２９億円の繰越欠損金を計上していた。
　上記の繰越欠損金を早期に解消することは、商号変更後に事業会社を吸収合併して設立した日本郵便にとって、ユニバーサルサービスである郵便事業を実施するための安定的な経営基盤の確立のためにも必要である。

(４)　２１年度以降の収支悪化要因について

　事業会社は、前記１(３) のとおり、２０年６月に日通との共同出資によりＪＰＥＸを設立し、その後、２２年７月にＪＰＥＸの宅配便事業を承継したが、上記３(３) のとおり、２１年度以降、事業会社の収支は悪化しており、その要因を分析すると、目的内業務のうち、郵便物の引受物数が減少したことにより目的内業務に係る収益が減少したことに加えて、次のとおり、ＪＰＥＸの設立及び宅配便事業の統合の経緯が大きな要因になっており、上記の目的外業務の実施について、前記１(１)ア のとおり、目的内業務の遂行に支障のない範囲内で営むことができるとされていた郵便事業株式会社法の趣旨を損ないかねない状態となっていた。

ア　特別損失の発生状況

　ＪＰＥＸは、事業会社と日通の１年当たり平均引受物数の合計個数を処理することを前提として設立されており、２１年度には、１年分に相当する日通由来の宅配荷物と、２１年１０月からの半年分に相当する事業会社由来の宅配荷物との合計となる３億６０００万個を引き受けることとして、営業収益（売上高）を２００７億円、当期純損失を２０７億円とする事業計画を策定していた。
　しかし、ＪＰＥＸは２１年４月に日通から宅配便事業を承継して業務を開始したが、前記１(３) のとおり、２１年１０月に予定していた事業会社からＪＰＥＸへの宅配便事業の承継は実施できなかった。
　上記のため、２１年度のＪＰＥＸの実際の引受物数は１億９２１８万個で、表６ のとおり、売上高は１０７５億円にとどまり、２１年７月の事業計画変更後はその費用の削減に努めたものの売上原価に１５３７億円を要したため、販売費及び一般管理費を含めた営業損失は５８７億円、当期純損失は５９９億円となり、事業計画における当期純損失の額を大幅に上回るものとなった。
　ＪＰＥＸの経営状況は２２年度も同様の状況が継続したため、表６ のとおり、解散した同年８月時点で売上高２２７億円に対して売上原価は３５２億円を要しており、販売費及び一般管理費を含めた営業損失は１７８億円、当期純損失は２３５億円となっていた。

年度		売上高	売上原価	営業損失	当期純損失
平成	21年度	1,075	1,537	587	599
	22年度	227	352	178	235

　事業会社は、２１年４月に、ＪＰＥＸの第三者割当増資として３２７億円を追加で出資したが、２１年１１月にＪＰＥＸの資金繰りに問題が生じ、ＪＰＥＸから運転資金の借入れの申込みがあったことを受けて、表７ のとおり、２１年１１月から２２年８月までの間に延べ１４５８億円の融資を行って１０５８億円の返済を受けた結果、融資残高が４００億円となり、ＪＰＥＸの解散時点でそのうち３５４億円が回収不能となった。

年度		融資	返済	残高
平成	21年度	620	290	330
	22年度(4月〜8月)	838	768	400
計		1,458	1,058	／

　また、事業会社は、前記１(３) のとおり、宅配便事業のＪＰＥＸへの承継の時期を２１年４月から同年１０月に変更した後、大臣認可を得られなかったため、事業会社の宅配便事業をＪＰＥＸに承継させることができず、２０年８月に締結した契約を履行できなかったことから、日通から２１年１０月に日通が保有するＪＰＥＸ株式の買取請求を受けた。
　事業会社は、この請求に対して、２１年９月末日時点でのＪＰＥＸの貸借対照表に記載された純資産２４１億円から、事業会社が選定した不動産鑑定士に時価評価を依頼して確認したＪＰＥＸの保有不動産の評価損１３億円を控除した金額をＪＰＥＸの全発行済株式数１００万株で除することで１株当たりの金額を２２,８５３円として、同年１２月に、日通から２０万株を４５億７０６０万円で買い取った。
　以上のとおり、ＪＰＥＸの経営状況が悪化しており、ＪＰＥＸによる債務の返済に重大な問題が生じる可能性が高かったことから、事業会社は、２１年度決算において、ＪＰＥＸへの融資額及びＪＰＥＸから事業会社に支払われるべき業務委託費等を含むＪＰＥＸに対する債権全額である４０９億円に対して貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上した。また、事業会社が宅配便事業をＪＰＥＸに承継させることができなかったことにより、ＪＰＥＸの財政状態が悪化して、ＪＰＥＸの株式の実質価額が著しく低下したため、事業会社が保有しているＪＰＥＸの全株式の価額に相当する３７５億円全額を減損処理して関係会社株式評価損として特別損失に計上した。以上のことなどから、特別損益の合計額は８０３億円の赤字となり、事業会社の２１年度決算は当期純損失４７４億円を計上していた。

イ　収益について

(ア)　引受物数と収益との関係について

　目的内業務である郵便物の引受物数は、１３年度までは増加していたものの、図２ のとおり、１４年度以降、毎年度減少して２３年度は１９１億通となっており、１３年度の２６３億通に比べて２７.３％減少していた。
　郵便物の引受物数が減少している主な理由は、１４年度から数年間は、電子化の影響や他事業者のメール便への移行のほか、企業等による通信費及び販売促進費の削減等によるものであった。また、２０年度以降は、リーマンショックによる景気悪化の影響を受けているが、ここ数年は、事業者等から顧客に送付される各種明細書等をインターネットを活用して閲覧することが普及したことなどの影響を受けており、同様の傾向は、図３ のとおり、欧米の主要国でもみられている。
　上記のような傾向がみられることから、郵便料金の値上げは、インターネットを活用したサービスへの移行を一層促進させ、郵便物をより減少させることになりかねない状況となっている。

　そして、民営分社化後の事業会社における目的内業務である郵便物、目的外業務である宅配荷物等の合計引受実績及び収益は、表８ 及び表９ のとおりであり、郵便物の引受物数の減少により減収となっており、営業収益は、表１０ のとおり、前年度に比べて２２年度は３３１億円、２３年度は１５０億円それぞれ減少していた。
　特に２２年度において営業収益が３３１億円減少した要因は、郵便物の収益が事業計画上の収益よりも１８２億円小さく、前年度に比べても６１８億円減少したことによるものであった。

区別			平成19年	20年度		21年度		22年度		23年度		平均値
					対前年度増減率		対前年度増減率		対前年度増減率		対前年度増減率
総計			24,522	23,929	△ 2.4	23,387	△ 2.2	22,780	△ 2.5	22,363	△ 1.8	△ 2.2
〔1〕 郵便物			21,994	21,227	△ 3.4	20,582	△ 3.0	19,812	△ 3.7	19,107	△ 3.5	△ 3.4
	内国郵便物		21,921	21,158	△ 3.4	20,521	△ 3.0	19,757	△ 3.7	19,058	△ 3.5	△ 3.4
		第一種（封書）	10,729	10,332	△ 3.7	9,915	△ 4.0	9,319	△ 6.0	8,912	△ 4.3	△ 4.5
		第二種 （はがき）	6,946	6,867	△ 1.1	6,851	△ 0.2	6,796	△ 0.8	6,647	△ 2.1	△ 1.0
		第三種 （雑誌、新聞）	532	449	△ 15.6	346	△ 22.9	297	△ 14.1	274	△ 7.6	△ 15.0
		第四種 （通信教育等）	27	25	△ 6.1	24	△ 3.3	24	△ 3.6	23	△ 1.9	△ 3.7
		年賀	2,979	2,900	△ 2.6	2,856	△ 1.5	2,812	△ 1.5	2,677	△ 4.7	△ 2.5
		選挙	102	11	△ 88.8	59	422.0	50	△ 15.3	61	22.2	85.0
		特殊 （書留、速達等）	604	571	△ 5.4	467	△ 18.2	458	△ 1.9	460	0.4	△ 6.2
	国際郵便物		72	69	△ 4.7	61	△ 11.4	54	△ 11.6	49	△ 8.6	△ 9.0
〔2〕 宅配荷物			271	277	1.9	233	△ 15.8	343	47.3	382	11.4	11.2
〔3〕 エクスパック			-	-		31	-	3	△ 88.6	0	△ 79.6	△ 84.1
〔4〕 ゆうメール			2,256	2,424	7.4	2,540	4.7	2,621	3.1	2,872	9.5	6.1

種類別				平成19年度 (19年10月〜）	20年度
						21年度	対前年度比較増減率	22年度	対前年度比較増減率	23年度	対前年度比較増減率
郵便物			営業収益(A)	8,665	15,023	14,411	△ 4.0	13,793	△ 4.2	13,343	△ 3.2
			営業費用(B)	7,618	14,518	13,822	△ 4.7	13,504	△ 2.3	12,665	△ 6.2
			営業利益(A-B)	1,047	504	589	16.8	288	△ 51.1	678	135.4
	内国郵便物		営業収益(A)	8,227	14,203	13,655	△ 3.8	13,087	△ 4.1	12,656	△ 3.2
			営業費用(B)	7,213	13,766	13,120	△ 4.6	12,915	△ 1.5	12,109	△ 6.2
			営業利益(A-B)	1,015	437	535	22.4	172	△ 67.8	547	218.0
		第一種 （封書）	営業収益(A)	4,050	7,780	7,484	△ 3.8	7,035	△ 5.9	6,774	△ 3.7
			営業費用(B)	3,292	6,976	6,796	△ 2.5	6,668	△ 1.8	6,226	△ 6.6
			営業利益(A-B)	758	804	688	△ 14.4	366	△ 46.8	548	49.7
		第二種 （はがき）	営業収益(A)	2,898	4,145	4,142	0.0	4,084	△ 1.4	3,948	△ 3.3
			営業費用(B)	2,554	4,213	4,214	0.0	4,283	1.6	3,956	△ 7.6
			営業利益(A-B)	343	△ 67	△ 73	8.9	△ 199	172.6	△ 8	△ 95.9
		第三種 （雑誌、新聞）	営業収益(A)	112	199	173	△ 13.0	145	△ 16.1	131	△ 9.6
			営業費用(B)	179	304	262	△ 13.8	234	△ 10.6	198	△ 15.3
			営業利益(A-B)	△ 67	△ 105	△ 89	△ 15.2	△ 89	0.0	△ 67	△ 24.7
		第四種 （通信教育等）	営業収益(A)	5	10	9	△ 10.0	9	0.0	8	△ 11.1
			営業費用(B)	15	28	31	10.7	23	△ 25.8	20	△ 13.0
			営業利益(A-B)	△ 9	△ 18	△ 21	16.6	△ 14	△ 33.3	△ 11	△ 21.4
		特殊取扱 （速達、書留等）	営業収益(A)	1,162	2,069	1,847	△ 10.7	1,816	△ 1.6	1,795	△ 1.1
			営業費用(B)	1,173	2,246	1,818	△ 19.0	1,707	△ 6.1	1,710	0.1
			営業利益(A-B)	△ 10	△ 177	29	△ 116.3	108	272.4	85	△ 21.2
	国際郵便物		営業収益(A)	438	819	756	△ 7.6	706	△ 6.6	686	△ 2.8
			営業費用(B)	405	752	702	△ 6.6	589	△ 16.0	556	△ 5.6
			営業利益(A-B)	33	68	54	△ 20.5	116	114.8	130	12.0
宅配荷物、ゆうメール等			営業収益(A)	1,481	2,919	3,000	2.7	3,385	12.8	3,721	9.9
			営業費用(B)	1,486	2,956	3,126	5.7	4,569	46.1	4,495	△ 1.6
			営業利益(A-B)	△ 5	△ 36	△ 127	252.7	△ 1,185	833.0	△ 774	△ 34.6

科目	平成19年度(19年10月〜）	20年度	21年度		22年度		23年度
				前年度増減額		前年度増減額		前年度増減額
営業収益	10,536	18,652	18,130	△ 522	17,798	△ 331	17,648	△ 150

(イ)　換算業務量による分析

　事業会社は、２１年度から、目的内業務と目的外業務の双方の実施に当たって必要となる引受け、仕分、配達等の作業が、定形郵便物、定形外郵便物、特殊郵便物、宅配荷物等の種類ごとにそれぞれどれだけ行われたかについて把握するために、郵便物等の種類ごとに処理に要した時間を集計して、それを定形郵便物１通の引受処理に要すると見込まれる時間で除するなどして、定形郵便物の引受処理通数に換算した業務量を示す数値（以下「換算業務量」という。）を社内における業務管理を推進するための指標として算出していた。
　そして、表８ 及び表９ のとおり、目的内業務と目的外業務の合計引受物数は減少傾向にあり、営業収益も減少していたのに対して、換算業務量は、２１年度以降、毎年度増加し、これに伴って２２年度においては処理に要する人件費等の営業原価も前年度に比べて増加していた。
　このように換算業務量により把握される業務量が増加していた要因についてみると、表８ のとおり、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継したことにより、定形郵便物に比べて１個当たりの処理に多くの時間を要する宅配荷物の引受物数が、２２年度は前年度に比べて４７.３％増加したことによると認められる。一方で、２２年度には、後述のとおり、人件費等の営業原価が増加していたことから、ＪＰＥＸからの宅配便事業の承継後に、事業会社の収益性が低下し、収支が悪化したと認められる。

(ウ)　宅配荷物の配達遅延について

　事業会社は、２２年７月にＪＰＥＸから宅配便事業を承継した際に宅配荷物の配達遅延を発生させたが、その主な原因は次のようなものであると認められた。

〔1〕 ＪＰＥＸから宅配荷物のみを取り扱うこととして承継した統括支店であるターミナル支店の一部において、宅配荷物の仕分に用いる区分機の機能・特性の理解が十分でなかったことから宅配荷物の仕分作業を迅速に行えなかったこと

〔2〕 上記〔1〕 により、宅配荷物が滞留して、作業場所を占有したことにより、さらなる仕分作業の遅延を招いたこと

〔3〕 上記〔1〕 及び〔2〕 による仕分作業の遅延により、宅配荷物を積載するための運送便を運行ダイヤの発車時刻を超過して支店に留めなければならなかったことなどから、運行ダイヤの混乱が全国に波及したこと

　上記のとおり、宅配荷物の配達について大幅な遅延が生じたことにより、事業会社は差出人等に対して約８億円の損害賠償金を支払ったとしているほか、それを契機として一部の顧客を失ったことも想定され、その影響額は確定できないものの、事業会社の収益に影響を与えることになったと思料される。

ウ　費用について

　民営分社化後の事業会社の営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に分けて推移をみると、表１１ のとおりであり、２２年度に前年度に比べて１０７９億円増加した営業原価が、当該年度の営業損益における巨額な赤字を発生させた大きな要因の一つであり、このうちの大半を人件費、集配運送委託費、その他費用が占めていた。

科目			平成19年度(19年10月〜）	20年度	21年度	22年度	23年度
営業原価			8,936	17,246	16,751	17,831	16,963
	人件費		5,829	11,324	10,986	11,275	10,892
		(うち賞与引当金繰入額)	518	522	510	381	378
		(うち退職給付費用)	329	641	616	599	590
	経費		3,106	5,922	5,765	6,556	6,070
		燃料費	56	112	91	103	117
		車両修繕費	40	75	92	92	95
		切手・はがき類購買経費	79	116	123	130	130
		減価償却費	315	590	538	556	554
		施設使用料	118	175	179	203	184
		租税公課	4	105	102	108	102
		集配運送委託費	902	1,711	1,710	2,269	2,168
		郵便局株式会社委託手数料	1,030	2,131	2,093	2,035	1,832
		取扱手数料	153	267	250	238	232
		その他	405	635	583	818	651
販売費及び一般管理費			562	957	950	1,002	908
	人件費		149	304	325	352	347
		(うち賞与引当金繰入額)	16	18	18	14	15
		(うち退職給付費用)	10	20	21	27	23
	経費		413	652	625	649	561
		減価償却費	27	66	78	115	136
		広告宣伝費	79	88	66	74	37
		租税公課	36	35	51	33	40
		支払手数料	117	255	233	206	179
		その他	151	207	196	220	168

(ア)　人件費

　事業会社の支店、集配センターにおいて実施していた業務は、郵便物、宅配荷物等の引受け、集荷、発送、発送先支店ごとの仕分、配達の各業務に加えて、上記各業務の管理業務であり、これらの業務を実施するために多額の人件費を要していた。そして、前記の換算業務量を労働時間で除して、２２年度の労働時間１時間当たりの業務量を２１年度と比較すると５.３％減少していて、郵便物の引受物数が減少したことなどにより生産性が低下していたことから、換算業務量１通当たりの人件費は４.２％上昇していた。
　人件費がこのような状況となっていたのは、次のような要因によるものであったと認められる。

〔1〕　 ＪＰＥＸから宅配便事業を承継したことで増加した宅配荷物を既存の統括支店のみでは仕分けられなかったことから、ＪＰＥＸから宅配荷物の取扱いのみを行う２１ターミナル支店を承継し、当該ターミナル支店の運用のために、ＪＰＥＸ時代から当該支店で雇用されていた期間雇用社員の一部を事業会社において雇用したことにより、要員数が増加したこと

〔2〕　 ２２年７月にＪＰＥＸから宅配便事業を承継した際に、前記(４)イ(ウ) のとおり、宅配荷物の配達について大幅な遅延が発生したことから、その混乱を収拾するための要員を増員したこと、また、その後、同様の事態を生じさせないために手厚く要員の配置を行ったこと

〔3〕　 統括支店においては、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継する以前は、起点となる統括支店を２２時に出発する運送便に積載する宅配荷物を他の統括支店宛てに仕分ける作業は、主に１９時から２２時までの間に行うことで足りていた。これに対して、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継した後は、宅配荷物の翌日午前中の配達区域をそれ以前に比べて大幅に拡大することになったことから、２１時に起点となる統括支店を出発する運送便に積載しなければならないこととなり、承継により前年度比で４７.３％増加していた宅配荷物を１時間短い１９時から２１時までの間に仕分けなければならなくなり、必要な要員数が増加したこと

〔4〕 　統括支店においては、同様に、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継する以前は、２時に終点となる統括支店に到着する運送便から荷下しした宅配荷物を配達を担当する支店及び集配センター（以下「集配支店」という。）宛てに仕分ける作業は、主に２時から７時までの間に行うことで足りていた。これに対して、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継した後は、終点となる統括支店に到着する運送便から荷下しする時刻が５時と大幅に遅くなり、承継により前年度比で４７.３％増加した宅配荷物を３時間短い５時から７時までの間に仕分けなければならなくなり、必要な要員数が増加したこと

　上記のことから、多数の要員を配置する必要が生じたことにより、これらに係る人件費が前年度に比べて３１５億円増加していた。

(イ)　集配運送委託費

　事業会社は、郵便物等運送委託法（昭和２４年第２４８号）に基づき、郵便物等の取集、運送及び配達業務を運送業者等に委託しており、これらの委託に要した集配運送委託費の金額は、表１１ のとおりであり、近年は２０００億円を超える状況となっていた。
　集配運送委託費には郵便物の取集業務及び宅配荷物等の配達業務に係る集配委託業務と、郵便物、宅配荷物等の運送業務に係る運送委託業務があり、それぞれの委託費の推移は表１２ 及び表１３ のとおりであった。

区別	平成19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
専用自動車・軽四輪取集委託費	19,414	18,727	18,365	17,179	14,871
荷物等集配委託費	13,195	13,497	17,090	32,773	36,302
集荷委託費	-	41	638	3,104	2,901
集配・速達配達委託費	8,141	7,547	7,821	7,922	6,684
借上自動車費	3,667	3,304	4,064	7,425	2,782
その他	2,735	3,045	2,595	3,696	2,969
計	47,153	46,164	50,575	72,101	66,513

〔1〕 　集配委託業務

　集配委託業務のうち、表１２ の荷物等集配委託費を要する業務は、統括支店から集配支店に運送された宅配荷物の配達及び差出しを希望する顧客の指定場所での引受けを行うものなどで、各支店が運送業者と契約を締結して実施していた。
　そして、事業会社は、ＪＰＥＸからの宅配便事業の承継に当たって、自らの社員及び既存の委託先だけでは増加した宅配荷物の配達、集荷が行えなかったことから、新たな委託先との契約を行うこととした。その際、事業会社は、ＪＰＥＸを利用していた顧客への対応を重視して、主に従来ＪＰＥＸと締結していた運送業者と新たに契約を締結することとした。
　上記の契約を締結したことにより、２２年度は２１年度に比べて荷物等集配委託費が１５６億円増加した。
　また、事業会社は、本件契約に係る料金の算定方法を全ての運送業者について見直し、引受数量にかかわらず一定の金額である基本料金に、宅配荷物の数量に従って加算される従量料金を加えることとした。しかし、ＪＰＥＸからの宅配便事業の承継に伴って増加すると見込んだ引受物数が、２１年度事業計画の変更認可の際に想定した宅配荷物の引受物数４億１５００万個を下回る３億４３００万個であったことから、運送業者との契約では、宅配荷物１個当たりの費用が割高となり、このことも２２年度の収支の悪化要因となった。

〔2〕 　運送委託業務

　運送委託業務のうち、トラックに係る運送委託費は、統括支店相互間又は統括支店と集配支店との間において、宅配荷物等を運送するもので、事業会社が２１年２月にその株主資本の全額である３６５億円を出資して設立し、日本郵政の連結対象子会社である日本郵便輸送株式会社（以下「輸送会社」という。）と各事業会社支社との間で、２３年度以降、運送委託に係る契約を締結していた。

区分	平成19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
トラック	72,321	75,781	75,817	114,924	112,071
軽四輪	1,862	1,517	191	14	4
船舶	1,299	1,422	1,470	1,956	2,235
鉄道	2,799	2,763	2,613	2,285	2,190
航空	21,380	18,223	17,297	15,052	15,247
その他	175	152	228	317	19
計	99,840	99,860	97,617	134,551	131,767

　運送委託業務に要する費用は、ＪＰＥＸからの宅配便事業の承継により、郵便物と宅配荷物とで異なる送達日数等をそれぞれ確保するため、郵便物と宅配荷物等を同一運送便に積載できない場合が多く発生したこと、宅配荷物の引受物数が２２年度は前年度に比べて４７.３％増加したことに伴って運送便数が増加したことにより、２２年度は１１４９億円となり、前年度に比べて３９１億円増加していた。

(ウ)　その他の費用

　事業会社が７月及び１２月に引き受けた宅配荷物は、それ以外の月の２倍以上に上っていたことから、事業会社は、２２年７月にＪＰＥＸから宅配便事業を承継した際に、既存の統括支店及び承継した前記２１ターミナル支店だけでは両月の宅配荷物の仕分作業を行えないと判断して、２２年度に、ＪＰＥＸにおける統括支店業務を実施していた日通の複数のターミナルに仕分作業の委託を行った。このことなどから、２２年度の営業原価の作業委託費は、前年度に比べて８３億円増加していた。
　また、事業会社は、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継する以前から、宅配荷物を引き受けたり、集配支店及び統括支店を通過したり、届け先に配達したりする都度、事業会社の携帯端末によりコンピュータシステムに宅配荷物の登録をして、当該宅配荷物の追跡などが行えるようにしていた。しかし、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継した際、ＪＰＥＸが独自で行っていたサービスに対応するためにＪＰＥＸのコンピュータシステムを併用することとしたことから、ＪＰＥＸで用いていた携帯端末を宅配荷物の配達を行う担当者に配備することなどが必要になった。こうしたことに伴い、２２年度の営業原価の機械化関係経費は、前年度に比べて５１億円増加していた。

(５)　収支改善策の実施状況

　事業会社は、前記のとおり、２２年度に営業損失を生じたため、総務大臣から２２年１１月にその要因分析、収支改善策等に関する報告徴求が出されたことに対して、２３年１月に報告書を作成して総務大臣に提出した。当該報告書において、事業会社は、短期的な収支改善策として、〔1〕 業務量に応じた要員の適正配置の徹底、〔2〕 集荷体制の見直し及び集配作業の生産性の向上、〔3〕 運送便の見直し、〔4〕 集配委託契約の見直し及び〔5〕 顧客との取引条件の見直しにより、収支改善を行うこととしていたが、その実施状況について検査したところ、次のような状況となっていた。

ア　人件費について

　２３年度においては、営業損失が前年度に引き続き生じたことから、日本郵政が労働組合と交渉を行った結果、人件費のうち賞与を１.３か月分削減したことなどにより人件費を前年度に比べて３４８億円節減していた。
　また、２３年８月に、宅配荷物の翌日午前中配達区域を、ＪＰＥＸから宅配便事業の承継を受ける以前の状態に戻して、ターミナル支店の大半を廃止したことに伴い、上記〔1〕 及び〔2〕 を実施して、増員が必要となった要員の配置を改めたことなどによって、非正規社員に要する人件費を前年度に比べて１３７億円節減していた。

イ　集配運送委託費について

　２２、２３両年度の収支悪化要因の一つとなった集配運送委託費の増加については、統括支店相互間で宅配荷物等を運送する運送便（以下「地域間便」という。）において、積載率を常時把握できるようになったこと、２３年８月以降、ＪＰＥＸから宅配便事業を承継する以前と同様に、郵便物と宅配荷物を同一運送便に積載できるようにしたことなどにより、上記〔3〕 を実施して、２３年度においては主に地域間便に係る運送委託費を前年度に比べて２８億円節減していた。
　そして、会計検査院は、統括支店と集配支店間における運送便については、事業会社に対して２４年６月に、会計検査院法第３６条に基づき「宅配便事業等に係る運送便の経済的かつ効率的な運用について 」において、宅配便事業等の実施に当たって、宅配荷物等の運送を行うため委託契約により運行している運送便のうち、統括支店と集配支店間を運行する運送便の積載率を常時把握するなどして、運送委託費の節減を図るとともに、その余積を活用して運送便を効率的に運用するよう意見を表示した。そして、事業会社は、これに対する処置を講ずる取組を進めていた。
　また、事業会社は、２３年度に、上記〔4〕 を実施して、荷物等集配委託契約の大半を完全な従量制とした料金体系に切り替えることなどにより集配委託費を節減する取組を実施していた。その結果、２３年度の荷物等集配委託費と顧客から荷物等の集荷を行うための集荷委託費の合計は前年度に比べて３３億円増加していたが、これは、集配委託を行った期間が、２２年度はＪＰＥＸから宅配便事業を承継した７月から３月までの９か月分であったものが、２３年度は通年になったためであり、１か月当たりで換算すると１６.９％減少していた。

ウ　取引条件等の見直し

　事業会社は、２２年７月にＪＰＥＸから移行した顧客の一部の取引条件が採算性の面で問題があったり、２２年度上半期に宅配荷物１個当たりの収益が以前に比べて１０.５％低下したりしたことを受けて、２３年度以降、上記〔5〕 を実施して、順次取引条件の見直しを行った。

　そして、上記の取引条件の見直しにより、事業会社の宅配便事業に係る顧客が他の宅配便事業者に移行することが想定されたため、２３年度の事業計画においては、宅配荷物の引受物数を２２年度実績の３億４３００万個に対して３億１６００万個としていた。しかし、他の宅配便事業者への移行は想定よりも少なかったため、事業会社における２３年度の宅配荷物の引受物数は３億８３００万個となり、宅配荷物については計画を上回る収益を計上していた。

エ　その他の費用

　事業会社は、宅配荷物の引受物数の増加に伴って、日通のターミナルに委託していた仕分作業をできる限り自ら実施したことなどにより、作業委託費を前年度に比べて２７億円節減していた。
　また、前年度に必要となった携帯端末の配備等費用は、２３年度には既に配備済みであり、新規に費用が発生することはないことから、２３年度の営業原価の機械化関係経費は、前年度増加額５１億円にほぼ相当する４３億円が減少していた。

オ　子会社からの配当

　事業会社は、子会社である輸送会社から配当を受けていたが、輸送会社の配当性向は、２２年度は、２１年度の当期純利益の２５％で、受取配当金は１４億円であったが、２３年度は、２２年度の当期純利益の５０％で３４億円となっていた（表４ 参照）。
　そして、事業会社は、輸送会社の２３年度の配当性向が前年度よりも高くなっていたのは、２２年度の輸送会社の当期純利益が事業会社からの受託収入の増加により６８億円と前年度に比べて増益であったことによるとしていた。

(６)　平成２４年度の収支見通し

　事業会社は、前記(５)の２３年１月の郵便事業株式会社法に基づく総務大臣に対する報告において、２４年度の事業会社全体の営業損益の黒字化、２７年度の宅配便事業の営業損益の黒字化を目指すこととして、上記のとおり、様々な施策を実施していた。そして、２４年度事業計画において、２４年度の収支見通しを次のとおりとしていた。

ア　収益

　目的外業務である宅配荷物等の引受物数の増加による増収を１００億円程度見込んでいるものの、目的内業務である郵便物数を全体で３.７％の減少と見込んでいた。特に最も収支に影響を与え、常時一定の通数の引受けが見込める第一種郵便物の引受物数が各企業の通信費削減対象となっているほか、より低額である第二種郵便物に移行することなどにより６.４％減少して５００億円程度の減収を想定していたことから、前年度実績に比べて４１１億円の減少を見込んでいた。

イ　費用

　費用面についての見通しは、次のとおりとしていた。

(ア)　人件費

　前年度実績に対して４３３億円の節減を見込んでいたが、この内訳としては、主に次のとおりとしていた。

〔1〕 前年度末に、収支改善に係る施策の進捗状況が計画を上回ったことから、社員に支給した給与０.２か月分相当の特別報奨金８０億円分を２４年度は計画に織り込まなかった。

〔2〕 目的外業務のうち宅配荷物の翌日午前中配達区域を従前に戻し、郵便物の翌日午前中配達区域と一致させたことなどにより要員の適正配置を実施するほか、新規社員の採用を抑制したことなどにより３００億円以上の節減を図るとしていた。

(イ)　集配運送委託費

　集配委託業務等に係る委託費については、前記のとおり、契約の見直しを進めることに加えて、社員自らが業務を行うことなどにより、３０億円の節減を図るとしていた。
　また、運送委託業務については、郵便物と宅配荷物等を混載することで積載率を向上させるとともに、常時積載率を管理し、配達日数等に影響を与えない範囲で運送ダイヤの見直しを図って運送便数を減少させるとしたことなどにより、１２０億円の節減を図るとしていた。

（７）　局会社と事業会社の合併の影響

ア　合併後の経営形態について

　事業会社は、前記１(５) のとおり、２４年１０月１日に日本郵便に吸収合併されたが、事業会社及び局会社は、同月以降、民営分社化により低下した利便性の回復を行うとしていた。
　具体的には、一部の事業会社支店等が併設された郵便局（以下「併設郵便局」という。）において、顧客が保有しているゆうちょ銀行株式会社の銀行口座から現金引き出しの依頼を受けて当該顧客から貯金通帳を郵便配達を行う支店の社員が預かることができるようにして、当該貯金通帳をゆうちょ銀行株式会社又は局会社の渉外社員に引き渡し、当該渉外社員が依頼をした顧客に現金を届ける業務を改めて行えるようにするとしていた。
　また、事業会社及び局会社は、組織統合の準備のために帳票、行政手続、規程類の整備・対応を行うとともに、局会社が作成した日本郵便の事業計画について大臣認可を受けることとなっていた。
　そして、局会社は、合併後の収支を含めた事業計画を申請して大臣認可を受けたが、合併後のサービス改善の検討及び実施、本格的な組織の統合とそれによる収支改善策の実現については、合併後も引き続き検討及び実施を行うとしている。そのため、検討中の収支改善策による収益の向上、費用の節減効果については明確ではないが、将来的にはその成果が期待される。

イ　局会社の郵便局窓口の営業時間

　局会社が郵便局において実施している郵便窓口業務は、前記のとおり、事業会社の郵便事業、宅配便事業等の一部となっていて、事業会社は、表４ のとおり、毎年度１８００億円以上の郵便局株式会社委託手数料を局会社に支払ってきた。そこで、局会社における郵便窓口業務の実施状況を確認したところ、次のようになっていた。
　すなわち、局会社は、事業会社との前記委託契約の締結に当たり、事業会社との協議の上で、事業会社及び局会社の収益の確保などのために、一部の郵便局で通常の郵便窓口業務の取扱時間（平日の９時から１７時まで）を延長したり、土曜日又は休日においても郵便窓口業務を実施したりしていた。
　そして、ゆうゆう窓口が設置された併設郵便局で１時間当たりの平均来客数が１０人未満であるなどの基準（以下「窓口時間短縮基準」という。）に該当する場合、局会社は、事業会社と調整の上、延長された郵便窓口営業時間や土曜日又は休日における郵便窓口営業時間を短縮することとして、その時間は事業会社が郵便窓口業務をゆうゆう窓口で行う取扱いとしていた。
　２４年６月現在、併設郵便局における郵便窓口の営業時間は、表１４ 及び表１５ のとおりとなっており、平日に時間延長を行っている併設郵便局が９４５局、土曜、休日に郵便窓口の営業を行っている併設郵便局がそれぞれ３７５局、１１３局となっていた。

区分 郵便局数(局) 変更なし 131 1時間延長 3 2時間延長 927 3時間延長 6 4時間延長 9 時間延長局計 945 計 1,076

区分 郵便局数(局) 土曜日営業 6時間 255 7時間 1 8時間 109 9時間 1 10時間 7 12時間 2 小計 375 休日営業 3時間30分 94 6時間 1 8時間 12 10時間 4 12時間 2 小計 113

　これに対して、窓口時間短縮基準に該当するなどしていることから、２４年度中に郵便窓口の営業時間を短縮するとしている併設郵便局数は４９局で、当該併設郵便局における窓口時間短縮基準に該当する時間は１日当たり４９時間、２４年度分で年間１万２０００時間であり、上記の取扱いが履行されれば相当程度の費用の節減が見込まれていた。
　また、同一の時間帯に郵便局の郵便窓口と事業会社のゆうゆう窓口が営業を行っていた時間は、上記１,０７６併設郵便局において年間３２６万時間となっていたが、局会社が事業会社を合併して設立された日本郵便の業務においては、これらの分担を整理して、同一時間帯に双方の窓口が営業を行っている時間を削減することで、郵便事業等の収支の改善に寄与することが可能になることが見込まれる。

ウ　郵便事業の今後の収支

(ア)　目的内業務の収益

　目的内業務である郵便物の引受物数をみると、表８ のとおり、２０年度から２３年度まで年平均３.４％減少しており、２０年度から２３年度までの対前年度増減率をみると、全種別とも減少傾向であった。これは、前記(４)イ(ア) のとおり、景気の悪化により、企業等の通信費や販売促進費の削減等の動きが続いていること、インターネットを活用した各種請求書等の閲覧等が普及しつつあることなどによると思料される。
　また、郵便物のうち、特に第一種郵便物の減少幅が年平均４.５％と大きいが、これは請求書やダイレクトメール等が第一種郵便物より低額である第二種郵便物に移行していることなどによると思料される。
　そのため、現時点において、目的内業務である郵便物の引受物数が下げ止まる傾向はまだ見込めない状況である。

(イ)　目的外業務の収益

　目的外業務である宅配荷物の引受物数は、２２年度に前年度比４７.３％、１億１０３０万個、２３年度も１１.４％、３９２７万個増加しているが、顧客ごとの差出条件や個数に応じて設定する個別相対運賃を適用した契約（以下「特約契約」という。）の契約件数は、２３年度に前年度の契約件数を上回っており、順調に新規の顧客を獲得していた。
　また、「ゆうメール」についても伸長の鈍化は見られるものの、依然として、２２年度に８０９４万通（前年度比３.１％）、２３年度も２億５０５７万通（同９.５％）増加しているが、同様に、特約契約の件数が、２３年度に前年度の契約件数を上回る状態となっており、宅配荷物同様、新規の顧客を獲得していた。
　宅配便市場は、現在、図４のとおり、他事業者２社による寡占状態となっているが、このような中で事業会社は、宅配便事業等を引き続き成長が見込める事業として、特約契約の締結のために、営業担当者を中心に外務社員による情報や局会社が顧客から同意を得た上で提供された情報を基に積極的な営業を展開していた。上記の特約契約による宅配荷物等の増加は、これらの取組などの成果と認められた。また、事業会社は、２３年１０月には宅配荷物の当日配達サービスを一部支店で開始し、その後、同サービスの実施支店を増やすなど、新たな商品開発も実施していた。

　上記のことから、２５年度以降も、目的外業務に係る収益は増収であっても目的内業務に係る収益は減収が見込まれることから、事業会社は、顧客のニーズに対応した新規のサービスの開発による収益の増加に加えて、生産性の向上による更なる費用の節減を図る必要があるとしていた。そのため、事業会社は、生産性の向上に当たっては、２５年以降に順次導入を予定している次世代のコンピュータシステムの活用や、郵便物、宅配荷物等の運送拠点の見直しなどによるネットワークの再編を検討するとしていた。