国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本報告書は、ユニバーサルサービスである郵便事業を実施することを義務づけられていた郵便事業株式会社が、本年１０月１日に日本郵便株式会社に吸収合併される以前の直近３か年度にわたって純損失を計上したことにより、国からの出資金が毀損した状態となっていたことから、同社の経営状況について検査を実施し、同社の収支を悪化させた要因を確認するとともに、上記の収支悪化要因に対する収支改善策に係る計画が合理的で実現可能性があるものとなっていたかなどについて取りまとめたことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成２４年１０月
会計検査院
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