平成２４年度決算検査報告
（平成２１年度決算検査報告参照）
（平成２２年度決算検査報告参照）
（平成２３年度決算検査報告参照）
総務省は、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」（昭和25年法律第179号）に基づき、国会議員の選挙等の執行経費を算定して都道府県及び市町村に交付している。しかし、執行経費の算定において、投票所経費及び開票所経費の基本額の算定の基礎となっている選挙事務従事者の従事時間数や配置人数等が実態とかい離していたり、選挙人の数が3万人を超える選挙人の数1万人ごとに行われる加算が実態を適切に反映していなかったりなどしている事態が見受けられた。
したがって、総務省において、選挙事務従事者の従事時間数や配置人数等について実態を調査して基本額の算定に反映させること、開票所経費の加算の対象となる開票所の実態を調査した上で加算率の見直しなどを行うこと、調整費の交付要件を周知するとともに具体的な手続を定めて調整費の要望に対して十分な審査を行うこと、選挙事務における備品の購入の実態を調査して経費の算定に適切に反映するよう検討することなどにより執行経費の適正化を図るよう、総務大臣に対して平成22年9月に、会計検査院法第36条の規定により意見を表示した。
本院は、総務本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、総務省は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。