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  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要 |
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


第4 債権及び債務

1 債権

平成24年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次のとおりである。

区分 24 年度末現在額(千円) 23 年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
歳入 8,725,533,876 8,959,821,301 △234,287,424
歳入外 137,580 113,745 23,834
積立金 106,742,013,909 110,456,715,063 △3,714,701,153
資金 126,486,971,260 132,368,900,274 △5,881,929,013
241,954,656,627 251,785,550,384 △9,830,893,757

24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、9兆8308億9375万余円減少している。

増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

区分 会計 増加額△減少額(千円)
歳入 一般会計 公共事業費負担金 △79,242,150
財政投融資特別会計
投資勘定 償還金収入 104,695,901
年金特別会計
国民年金勘定 保険料収入 △123,287,571
社会資本整備事業特別会計
道路整備勘定 償還金収入 △98,951,114
道路整備勘定 償還金収入
積立金 年金特別会計
国民年金勘定 運用寄託金債権 △456,344,417
厚生年金勘定 運用寄託金債権 △3,258,356,735
資金 一般会計 各税受入金債権 △304,097,173
外国為替資金特別会計 仮払金債権 △75,612,190
円貨貸付金債権 225,689,354
財政投融資特別会計
財政融資資金勘定 政府関係機関貸付金債権 △561,121,227
地方公共団体貸付金債権 △1,182,519,296
特別法人貸付金債権 △3,984,390,585

2 債務

平成24年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次のとおりである。

種別 24 年度末現在額(千円) 23 年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 66,745,966 184,563,832 △117,817,865
歳出予算の繰越債務負担額 5,054,094,038 3,500,797,434 1,553,296,604
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 341,922,880 344,188,644 △2,265,763
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 6,678,912,050 6,216,564,686 462,347,364
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 18,185,110 18,185,110
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 111,178,553 223,035,346 △111,856,793
公債 821,531,196,669 789,399,350,307 32,131,846,361
内国債 821,531,129,578 789,399,316,882 32,131,812,696
外国債 67,090 33,424 33,665
借入金 54,859,333,795 53,740,967,215 1,118,366,580
政府短期証券 115,267,660,000 116,867,290,000 △1,599,630,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。) 6,013,076,361 6,576,454,017 △563,377,656
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 47,668,749,535 47,350,806,588 317,942,946
1,057,611,054,962 1,024,404,018,073 33,207,036,889
(備考)
外国債は明治32年から昭和38年までの間に発行された英貨債、米貨債及び仏貨債で、既償還未払額があり、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。

債務の24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、増加したものは、公債、歳出予算の繰越債務負担額、借入金等である。また、減少したものは、政府短期証券、他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)、予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額等である。

公債について24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は175兆7627億7458万余円、減少した額は143兆6309億2822万余円で、差引き32兆1318億4636万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き31兆4722億7083万余円増加している。

年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの 減少したもの
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
借換発行したもの 112,307,691,700 借換発行したものを償還したもの 89,297,660,080
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの 32,216,338,650 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの 25,614,212,150
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の負担において発行したもの 14,207,959,300 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したものを償還したもの 15,858,151,950
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 11,446,589,550 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 5,666,737,900
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの 2,586,799,300 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したものを償還したもの 5,029,401,960
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの 2,191,461,930 原子力損害賠償支援機構国庫債券を償還したもの 1,567,700,000

また、借入金について24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は37兆9854億7809万余円、減少した額は36兆8671億1151万余円で、差引き1兆1183億6658万余円増加している。年度中に増加した主なものは、民間金融機関からの借入れ26兆1017億0600万円であり、減少した主なものは、民間金融機関への償還23兆7944億4575万円である。

なお、24年4月の外国貨幣換算率の変更(注)等に伴い増加した債務は5319万余円、減少した債務は2683億5203万余円である。

(注)
主な外国貨幣の換算率の変更
米貨  1ドル    89円→ 81円
英貨  1ポンド  138円→129円
欧州連合貨  1ユーロ  120円→112円

この債務の状況について、この章の「第1節第4 個別の決算等」(参照)に詳述した。