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  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

第5 国庫金、国有財産及び物品


1 国庫金

平成25 年3 月末における日本銀行政府預金勘定残高は、次のとおりである。

種別 25 年3 月末現在(千円) 24 年3 月末現在(千円) 差引き増△減(千円)
当座預金 149,999,975 150,001,109 △1,134
別口預金 388,499,396 420,223,481 △31,724,084
指定預金 958,308,225 1,264,864,104 △306,555,879
小額紙幣引換準備預金 493 493
1,496,808,091 1,835,089,189 △338,281,098

一時的な資金不足を補うために、政府短期証券を発行した額は累計で602兆0127億6000万円であり、また、一時借入金をした額は累計で617兆8477億0734万余円(財政融資資金等からの借入金)、国庫余裕金を繰り替え使用した額は累計で21兆8000億円である。

2 国有財産

平成24 年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分 24 年度末現在額(千円) 23 年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
土地 16,824,312,272 17,245,551,523 △421,239,250
立木竹 6,982,875,768 6,944,480,498 38,395,270
建物 3,522,143,723 3,583,884,999 △61,741,275
工作物 4,916,316,783 4,778,664,868 137,651,915
機械器具 0 0
船舶 1,404,120,165 1,394,887,649 9,232,516
航空機 662,999,791 727,619,030 △64,619,238
地上権等 831,696 856,063 △24,367
特許権等 1,954,306 2,561,903 △607,596
政府出資等 70,914,731,284 68,163,998,318 2,750,732,965
不動産の信託の受益権 24,507,247 11,814,190 12,693,057
105,254,793,040 102,854,319,045 2,400,473,995
分類及び種類 行政財産 28,700,225,919 28,962,500,104 △262,274,185
公用財産 18,450,789,517 18,777,411,762 △326,622,244
公共用財産 650,728,905 648,038,274 2,690,630
皇室用財産 518,918,268 514,122,617 4,795,651
企業用財産 9,079,789,228 9,022,927,450 56,861,777
普通財産 76,554,567,120 73,891,818,940 2,662,748,180

24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は10兆2045億9840万余円、減少した額は7兆8041億2440万余円で、差引き2兆4004億7399万余円増加している。なお、これらの中には台帳価格の改定が行われたことにより増加した額3兆6647億4821万余円、減少した額2兆2941億7337万余円が含まれている。

そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの 減少したもの
区分 事由 金額(千円) 区分 事由 金額(千円)
政府出資等 出資 4,389,557,345 政府出資等 出資 2,667,649,809
工作物 新設 410,935,839 政府出資等 売払 790,954,440
船舶 新造 181,714,841 政府出資等 資本金減少 386,083,573
航空機 新造 83,691,190 政府出資等 出資金回収 254,903,980
建物 新築 82,434,925 土地 出資 147,624,386

また、平成24年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分 24 年度末現在額(千円) 23 年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
土地 1,014,025,466 1,034,907,502 △20,882,035
立木竹 609,588 649,560 △39,971
建物 1,967,190 8,242,749 △6,275,558
工作物 359,393 401,801 △42,408
1,016,961,638 1,044,201,613 △27,239,974

なお、国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第19条の規定に基づき、各省各庁の長は、天災その他の事故により国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちに当該財産の損害見積価額等を財務大臣に通知しなければならないこととなっており、東日本大震災により被災した国有財産の滅失又は損傷に係る通知は24年度に51件、震災発生後からの累計で99件であり、滅失したもの及び損傷したものの金額は、次のとおりである。

区分 通知年度 滅失したもの 損傷したもの
金額(千円) 金額(千円)
立木竹 24年度中通知額
(24年度末までの累計額)
1,933
(255,418)

(81,472)
建物 24年度中通知額
(24年度末までの累計額)
392,095
(586,621)
17,826,352
(19,229,501)
工作物 24年度中通知額
(24年度末までの累計額)
5,109,895
(5,592,509)
13,242,721
(13,477,528)
24年度中通知額
(24年度末までの累計額)
5,503,925
(6,434,550)
31,069,074
(32,788,502)
(注1)
損害見積価額が500万円を超えない場合や船舶及び航空機が滅失又は毀損した場合には通知を要しないこと、損害見積価額が確定していないことなどから通知されていないものがあるため、上記の金額は、東日本大震災により被災した国有財産の滅失又は損傷額の全額ではない。
(注2)
上記の通知の中には、建物及び工作物を合算した金額や建物、工作物及び立木竹を合算した金額、工作物及び立木竹を合算した金額のものがあり、これらの金額は区分ごとに分けられないため、損傷したものの建物の金額には工作物や立木竹の金額が、同工作物の金額には立木竹の金額が含まれている。
種別 24 年度末現在額(千円) 23 年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 66,745,966 184,563,832 △117,817,865
歳出予算の繰越債務負担額 5,054,094,038 3,500,797,434 1,553,296,604
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 341,922,880 344,188,644 △2,265,763
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 6,678,912,050 6,216,564,686 462,347,364
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 18,185,110 18,185,110
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 111,178,553 223,035,346 △111,856,793
公債 821,531,196,669 789,399,350,307 32,131,846,361
内国債 821,531,129,578 789,399,316,882 32,131,812,696
外国債 67,090 33,424 33,665
借入金 54,859,333,795 53,740,967,215 1,118,366,580
政府短期証券 115,267,660,000 116,867,290,000 △1,599,630,000
他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。) 6,013,076,361 6,576,454,017 △563,377,656
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 47,668,749,535 47,350,806,588 317,942,946
1,057,611,054,962 1,024,404,018,073 33,207,036,889
(備考)
外国債は明治32年から昭和38年までの間に発行された英貨債、米貨債及び仏貨債で、既償還未払額があり、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。

債務の24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、増加したものは、公債、歳出予算の繰越債務負担額、借入金等である。また、減少したものは、政府短期証券、他会計への繰入未済金(他会計への繰戻未済金を含む。)、予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額等である。

公債について24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は175兆7627億7458万余円、減少した額は143兆6309億2822万余円で、差引き32兆1318億4636万余円増加している。なお、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るものは、差引き31兆4722億7083万余円増加している。

年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの 減少したもの
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
借換発行したもの 112,307,691,700 借換発行したものを償還したもの 89,297,660,080
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの 32,216,338,650 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したものを償還したもの 25,614,212,150
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の負担において発行したもの 14,207,959,300 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したものを償還したもの 15,858,151,950
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 11,446,589,550 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 5,666,737,900
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの 2,586,799,300 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したものを償還したもの 5,029,401,960
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの 2,191,461,930 原子力損害賠償支援機構国庫債券を償還したもの 1,567,700,000

また、借入金について24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は37兆9854億7809万余円、減少した額は36兆8671億1151万余円で、差引き1兆1183億6658万余円増加している。年度中に増加した主なものは、民間金融機関からの借入れ26兆1017億0600万円であり、減少した主なものは、民間金融機関への償還23兆7944億4575万円である。

なお、24年4月の外国貨幣換算率の変更(注)等に伴い増加した債務は5319万余円、減少した債務は2683億5203万余円である。

(注)
主な外国貨幣の換算率の変更
米貨  1ドル    89円→ 81円
英貨  1ポンド  138円→129円
欧州連合貨  1ユーロ  120円→112円

この債務の状況について、この章の「第1節第4 個別の決算等」(参照)に詳述した。

3 物品

平成24年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次のとおりである。

品目 24 年度末現在額(千円) 23 年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
電気機器 67,066,159 66,780,184 285,975
通信機器 665,230,111 686,130,896 △20,900,785
工作機器 1,752,082 1,766,428 △14,345
木工機器 3,595,821 3,645,560 △49,738
土木機器 116,186,353 115,975,896 210,457
試験及び測定機器 494,897,694 464,079,819 30,817,874
荷役運搬機器 2,221,302 2,471,939 △250,636
産業機器 24,220,380 24,714,935 △494,554
船舶用機器 16,166,987 14,172,076 1,994,911
車両及び軌条 730,167,737 705,797,540 24,370,196
医療機器 32,969,537 33,991,546 △1,022,009
特殊用途機器 96,148,339 96,693,582 △545,242
雑機器 274,030,309 278,276,290 △4,245,981
防衛用武器 3,331,462,034 3,404,112,338 △72,650,303
防衛用施設機器 189,475,539 186,946,604 2,528,935
防衛用電気通信機器 3,116,984,919 3,004,779,818 112,205,100
防衛用航空機用機器 1,067,598,403 1,048,088,549 19,509,853
防衛用船舶用機器 135,012,799 118,330,210 16,682,588
防衛用衛生器材 43,996,159 43,320,715 675,444
防衛用一般機器 1,379,361,428 1,305,666,069 73,695,358
美術品 32,197,404 30,558,668 1,638,736
11,820,741,506 11,636,299,672 184,441,834

24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は4兆2843億4692万余円、減少した額は4兆0999億0509万余円で、差引き1844億4183万余円増加している。