第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

平成25 年3 月末における日本銀行政府預金勘定残高は、次のとおりである。

一時的な資金不足を補うために、政府短期証券を発行した額は累計で602兆0127億6000万円であり、また、一時借入金をした額は累計で617兆8477億0734万余円（財政融資資金等からの借入金）、国庫余裕金を繰り替え使用した額は累計で21兆8000億円である。

平成24 年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次のとおりである。

24年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は10兆2045億9840万余円、減少した額は7兆8041億2440万余円で、差引き2兆4004億7399万余円増加している。なお、これらの中には台帳価格の改定が行われたことにより増加した額3兆6647億4821万余円、減少した額2兆2941億7337万余円が含まれている。

そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

また、平成24年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次のとおりである。

なお、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第19条の規定に基づき、各省各庁の長は、天災その他の事故により国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちに当該財産の損害見積価額等を財務大臣に通知しなければならないこととなっており、東日本大震災により被災した国有財産の滅失又は損傷に係る通知は24年度に51件、震災発生後からの累計で99件であり、滅失したもの及び損傷したものの金額は、次のとおりである。

（注1）

損害見積価額が500万円を超えない場合や船舶及び航空機が滅失又は毀損した場合には通知を要しないこと、損害見積価額が確定していないことなどから通知されていないものがあるため、上記の金額は、東日本大震災により被災した国有財産の滅失又は損傷額の全額ではない。

（注2）

上記の通知の中には、建物及び工作物を合算した金額や建物、工作物及び立木竹を合算した金額、工作物及び立木竹を合算した金額のものがあり、これらの金額は区分ごとに分けられないため、損傷したものの建物の金額には工作物や立木竹の金額が、同工作物の金額には立木竹の金額が含まれている。