第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

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第7　政府関係機関及びその他の団体

3　日本放送協会の決算

日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設置されているものである。その純資産総額は平成24事業年度末現在で6007億7513万余円となっている。

同協会の会計は、一般、番組アーカイブ業務及び受託業務等の3勘定に区分して経理されている。

同協会の勘定別の24事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

なお、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の改正により、24事業年度から同協会の消費税及び地方消費税の会計処理が税抜方式に変更された。この会計方針の変更を受けて、23事業年度についても税抜方式で表示している。