三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の結果について

ⅰ 個別方式による算定

ⅱ 決算書方式による算定

宇宙機構は、三菱電機による過大請求事案に対応するため、24年1月30日に、副理事長を本部長とする過大請求問題対策本部を設置していた。そして、表1のとおり、同年1月31日から12月21日までの間の226日にわたり、計2,225人日を要して、同事案の実態解明、過払額の算定等のための特別調査を実施するなどしている。

宇宙機構は、過払額の返還請求について、防衛省と同様に、民法第724条の規定において、損害賠償請求権は、不法行為の時から20年を経過したときは時効によって消滅するとされていることから、過払額の算定対象期間を会計に関する関係書類の保存期間である7年を基本とし、関係書類の保存期間を経過したものであっても算定可能な関係書類等が保存されている場合は可能な限り過去に遡ることとしていた。

宇宙機構は、上記に基づき、6年4月1日以降に締結し24年1月27日までに、履行が完了して契約金額を支払った上限付概算契約（契約締結時の契約金額を上限金額とし、実際に要した額を基に契約金額を確定する契約。以下、準確定契約、超過利益返納条項付契約、概算契約及び上限付概算契約を「概算契約等」と総称する。）44件、契約金額計3639億6100万余円を過払額の算定対象としていた。

また、確定契約についても、上限付概算契約と同様に、工数の付替え等が行われていた。しかし、三菱電機は、人工衛星等の研究、開発等に関する確定契約において、過去の契約に同一仕様のものがなかったため、宇宙機構に提出した見積書の工数の算出に当たって、過去の工数を参考とせずに、その都度、必要と見込まれる工数を積み上げて算出しており、見積書の工数が不適切なものとはなっていなかったこと、また、結果として見積書の工数と実際の工数との間に差が生じていたとしても、確定契約では実際の工数に基づいて精算することとはなっていないことから、工数の付替えを行っていたとしても過大請求には当たらないとしていた。

これに対して宇宙機構は、確定契約7件、契約金額計885億9117万余円を抽出し、見積書の製造原価と、過払額を算定した上限付概算契約と同様の方法により再計算した製造原価とを比較するなどして、仕様書等に照らして、見積書の製造原価と再計算した製造原価とのかい離の状況及びその要．．因に妥当性があるのか検証していた。そして、特にかい離が大きい場合は、．．見積り作成時の状況についてヒアリングを行ったり、証拠書類と突合したりなどして検証していた。その結果、これらの7件の契約中に、虚偽の内容の見積書が提出されていたと断定できる契約はなかったとしている。また、全ての確定契約について検証を行ったわけではないが、それぞれ設計、開発、製造、運用及び改修といった異なる類型の7契約について検証を行ったものであることなどから、確定契約全般について虚偽性はないと判断したなどとしている。

また、間接調達についても、工数の付替え等が行われていた。しかし、三菱電機と元請会社との契約は全て確定契約であることなどから、宇宙機構は、三菱電機との確定契約と同様に、過払額の算定対象とはしなかったとしている。

さらに、社供についても、工数の付替え等が行われていた。しかし、社供については、鎌倉製作所から通信機製作所に対して確定金額で発注されており、宇宙機構が実施している原価監査においても、当該発注額により額が確定されていたことから、三菱電機は、過大請求には当たらないとしていた。

これに対して宇宙機構は、社供のあった上限付概算契約11件、契約金額計2416億9780万余円を抽出し、社供の発注額の合計と、上限付概算契約と同様の方法により再計算した社供の原価額の合計とを比較するなどして検証したところ、当該原価額の合計が発注額の合計を上回っていたことから、社供については過払額の算定対象とはしなかったとしている。

以上のことから、宇宙機構は、確定契約、間接調達及び社供については、過払額の算定対象とはせず、上限付概算契約のみを算定対象としていた。

宇宙機構は、上記(c)のとおり、上限付概算契約のみを算定対象としていることなどから、個別方式により過払額を算定していた。

そして、鎌倉製作所及び通信機製作所においては、付替え前の工数データが廃棄されているなど、実際の作業時間が記録された工数データについては一部しか保管されていないとされていることから、宇宙機構は、算定対象とした前記の上限付概算契約44件について、次のような方法により適正な工数を推定するなどして、過払額を算定していた。

ⅰ 加工費に係る工数

鎌倉製作所の加工費については、ＰＯＰシステムの原データが一部の期間を除き保管されていたことから、宇宙機構は、防衛省と同様に、当該データから不適切なデータを取り除いて適正な工数を推定していた。

また、ＰＯＰシステムの原データが保管されていない期間についても、防衛省と同様に、原価元帳に計上された工数から不適切なデータを取り除いた工数に、原データが保管されていた期間における適正な工数と、同期間において原価元帳に計上された工数から不適切なデータを取り除いた工数との比率を乗じて、適正な工数を推定していた。

通信機製作所の加工費については、過払額の算定対象となる契約で工数を計上していたのは通信機製作所工作部のみであり、同部は、検証の結果、不適切な工数計上がなかったと判断されたことから、実績原価報告書に記載された工数を適正な工数としていた。

ⅱ 設計費及び試験費に係る工数

鎌倉製作所の設計費及び試験費については、適正とみなし得る工数データが存在しないことから、宇宙機構は、当該契約の履行期間に対応する直近の負荷計画が保管されている期間については、同計画に計上された当該契約の負荷工数を適正な工数と推定するなどしていた。また、直近の負荷計画が保管されていない期間については、直近の負荷計画の前回又は前々回の負荷計画に計上された当該契約の負荷工数を適正な工数と推定したり、負荷計画が保管されている期間の負荷工数と、同期間において原価元帳に計上された工数との比率を、負荷計画が保管されていない期間の原価元帳に計上された工数に乗じて、適正な工数を推定したりなどしていた。

通信機製作所の設計費及び試験費については、鎌倉製作所と異なり負荷工数が設定されていないことから、工数計上が適正化された以降の期間における総工数の在場時間（業務の始業から終業までの時間から休憩時間を引いた時間）の合計に対する割合（直作率）を算出して、これと工数の付替え等が行われていた期間における同様の直作率との比率を、工数の付替え等が行われていた期間の実績原価報告書に記載された工数に乗ずるなどして、適正な工数を推定していた。

ⅲ その他の経費等

加工費並びに設計費及び試験費以外の経費等のうち、自家製品費、技術試験費、専用治工具費等については、その内訳に加工費又は設計費及び試験費を含んでいることから、宇宙機構は、その工数についても、加工費又は設計費及び試験費と同様の方法により適正な工数を推定していた。

また、設計・試験外注費、出張費等の経費及び直接材料費については、工数が発生しないため防衛省と同様に、原価元帳その他の帳簿類と原始伝票等により確認した額に基づいて算定していた。

ⅳ 経費率

宇宙機構は、防衛省と同様に、新たに実績加工費率を算定し、これを適用するなどして過払額を算定していた。また、実績加工費率の算定に当たっては、常設開発費の中に含まれている本来試験研究費として一般管理費で算定すべき費用を部門費から控除していた。

また、総利益率については、防衛省と同様に、新たに実績総利益率を算定し、これを適用するなどして過払額を算定していた。

なお、違約金を算定する際の過払額の算定基礎となる加工費率及び総利益率については、防衛省と同様に、別途、違約金算定用加工費率及び違約金算定用総利益率を算定していた。

そして、宇宙機構は、上記の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲及び算定方法に基づいて、表4のとおり、個別方式により、過払額を18件、計61億7466万余円と算定していた。

表4 過払額一覧表（宇宙機構）

(単位：件、千円)

年度	契約件数	金額
平成9年度	1	683,442
10年度	1	64,711
11年度	3	1,581,932
12年度	3	49,244
13年度	4	519,255
14年度	1	127,210
15年度	3	2,679,042
17年度	1	373,780
20年度	1	96,044
計	18	6,174,664

上記の算定結果について、会計検査院は、宇宙機構の過大額算定手順書、実際原価報告書、鎌倉製作所及び通信機製作所の財務会計資料、経営計画資料、各課の勤務体制表等を確認するなどして検証した。その結果、宇宙機構が12年11月に締結した「小笠原精測レーダ設備送受信装置の改修」契約（契約金額7億5000万円）において、製造原価に総利益を加えた額から差し引くこととなる前金金利調整額について、本来実績原価報告書の額(184万余円)を計上すべきところ、誤って契約時の額(204万余円)を計上していたため、過払額が19万余円過大に算定されている事態が見受けられた。

また、通信機製作所における設計費及び試験費の適正な工数の推定方法においては、前記のとおり、工数計上適正化後の直作率と工数の付替え当時の直作率との比率を、工数の付替え等が行われていた期間の実績原価報告書の工数に乗ずるなどして算定している。しかし、工数計上適正化前後の直作率の比率は、工数付替え当時の工数の合計が工数計上適正化後の工数の合計に対してどれだけ多く（年度によってはどれだけ少なく）なっているかを示すものである。しかし、本件過大請求事案の中心的な態様である工数の付替えは、実績工数が目標工数を下回った場合に、その下回った分に、実績工数が目標工数を上回った他の契約から実績工数の一部を付け替えるものであり、本来、総工数に増減が生じることを想定しておらず、直作率に増減は生じない。このため、この比率は、工数の付替えに際して、契約に過不足が生じて工数が水増しされた（年度によっては少なくされた）比率を推定しているにすぎないと思料される。

この点について、宇宙機構は、防衛省においては、契約金額が大きく、かつ、1人の担当者が限られた機種の契約案件に従事していた場合について、勤務体制表や製造工程表等から各機種の設計等の工数発生のパターンを標準モデル化するなどしているが、宇宙機構との契約は、1件当たりの契約金額が比較的少額のものが多いこと、また、1人の担当者が多数の契約案件に同時に従事する場合が多いことなどから、防衛省のように工数発生パターンの標準モデル化等による適正な工数の推定方法を採用することは困難であったとしている。

さらに、前記の宇宙機構が行った確定契約の検証について、7件のうち5件は、再計算した製造原価に比べて見積書の製造原価が高くなっていたが、三菱電機は、その差異について、契約締結後に、他の契約との相乗りにより直接材料費が低減するなどしたことによるものであるとしており、宇宙機構は、見積りにおける虚偽はないと判断したとしている。

一方、会計検査院が指名停止中の契約のうち確定契約12件を抽出して、原価元帳に計上された製造原価（工数計上適正化後の製造原価）と見積書の製造原価を比較するなどして検証したところ、6件については、見積書の製造原価が高くなっており、残りの6件については低くなっていたが、これに対して三菱電機は、その差異について、見積書作成時の想定とは異なり、作業量が増減したり、作業を効率的に実施したりなどしたことによるものであるとしている。

しかし、見積り作成時に虚偽がなかったとしても、その要因が上記のような事情であるとすれば、過大請求の有無は別として、これらの契約は本来上限付概算契約で契約すべきものなのではないかと考えられ、また、仮に確定契約で契約するとしても、仕様書で想定していた以上に作業が減少しているなどとして、契約変更の要因となる可能性があると考えられる。

衛星センターは、三菱電機による過大請求事案に対応するため、24年1月27日に、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長をチーム長とする過大請求対策特別チームを設置していた。そして、表1のとおり、同年1月31日から25年1月18日までの間の101日にわたり、計179人日を要して、同事案の実態解明、過払額の算定等のための調査を実施するなどしている。

衛星センターは、過払額の返還請求について、民法第724条の規定において、損害賠償請求権は、不法行為の時から20年を経過したときは時効によって消滅するとされていることから、過払額の算定対象期間を会計に関する関係書類の保存期間である5年を基本とし、関係書類の保存期間を経過したものであっても算定可能な関係書類等が保存されている場合は可能な限り過去に遡ることとしていた。

衛星センターは、上記に基づき、三菱電機と概算契約を開始した16年度以降に締結した契約のうち、保管文書から契約内容等を確認することが可能であり、かつ、額の確定が完了している概算契約9件、契約金額計5億5193万余円を過払額の算定対象としていた。

また、確定契約についても、概算契約と同様に、工数の付替え等が行われていた。しかし、三菱電機は、前記のとおり、人工衛星等の研究、開発等に関する確定契約において、過去の契約に同一仕様のものがなかったため、衛星センターに提出した見積書の工数の算出に当たって、過去の工数を参考とせずに、その都度、必要と見込まれる工数を積み上げて算出しており、見積書の工数が不適切なものとはなっていなかったことなどから、工数の付替えを行っていたとしても過大請求には当たらないとしていた。

これに対して衛星センターは、確定契約3件、契約金額計3億0811万余円を抽出し、過去の契約において計上された工数を実績値として当該契約の見積工数に使用していないかなどについて検証したところ、不適切な事態は確認されなかったとしている。

また、衛星センターは、上記のとおり、確定契約について不適切な事態が確認されなかったことから、間接調達についても不適切な事態はないとして、過大請求の有無の検証を行わなかったとしており、さらに、社供については該当がなかったとしている。

以上のことから、衛星センターは、宇宙機構と同様に、概算契約のみを算定対象としていた。

衛星センターは、上記(c)のとおり、概算契約のみを算定対象としていることなどから、個別方式により過払額を算定していた。

そして、鎌倉製作所において、付替え前の工数データが廃棄されているなど、実際の作業時間が記録された工数データについては一部しか保管されていないとされていることから、衛星センターは、前記の概算契約9件について、次のような方法により適正な工数を推定するなどして、過払額を算定していた。また、この9件の概算契約は、全て鎌倉製作所が製造等を行っていた。

そして、衛星センターは、上記の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲及び算定方法に基づいて、表5のとおり、個別方式により、過払額を4件、計2449万余円と算定していた。

表5 過払額一覧表（衛星センター）

(単位：件、千円)

年度	契約件数	金額
平成16年度	1	2,324
17年度	1	2,000
18年度	1	3,002
20年度	1	17,168
計	4	24,496

上記の算定結果について、会計検査院は、宇宙機構との契約と同様の方法により検証した。その結果、衛星センターが16年7月に締結した「将来光学衛星 姿勢制御性能高度化の検討」契約（契約金額2376万余円）において、負荷工数に基づいて適正な工数を推定する際に、負荷工数を誤って265時間少なく計上していたため、本来過払額が生じていないのに、過払額が232万余円と過大に算定されている事態が見受けられた。

 

 

通信機構は、三菱電機による過大請求事案に対応するため、24年2月17日に、総務担当理事を本部長とする不適切請求問題対策本部を設置していた。そして、表1のとおり、同年3月8日から12月21日までの間の58日にわたり、計233人日を要して、同事案の実態解明、過払額の算定等のための特別調査を実施するなどしている。

通信機構は、過払額の返還請求について民法第724条の規定において、損害賠償請求権は、不法行為の時から20年を経過したときは時効によって消滅するとされていること、また、関係書類の保存期間を7年と定めていることから、上限付概算契約を開始した17年度以降に締結した契約を過払額の算定対象としていた。

通信機構は、上記に基づき、17年度以降に締結した契約のうち、原価監査を完了し、額が確定した全ての上限付概算契約11件、契約金額計204億4096万余円を過払額の算定対象としていた。

また、確定契約についても、上限付概算契約と同様に、工数の付替え等が行われていた。しかし、三菱電機は、前記のとおり、人工衛星等の研究、開発等に関する確定契約において、過去の契約と同一仕様のものがなかったため、通信機構に提出した見積書の工数の算出に当たって、過去の工数を参考とせずに、その都度、必要と見込まれる工数を積み上げて算出しており、見積書の工数が不適切なものとはなっていなかったことなどから、工数の付替えを行っていたとしても過大請求には当たらないとしていた。

これに対して通信機構は、確定契約2件、契約金額計2億4295万余円を抽出し、宇宙機構と同様の方法により検証した結果、確定契約全般について虚偽性はないと判断したなどとしている。

また、通信機構は、上記のとおり、確定契約について不適切な事態が確認されなかったことから、間接調達についても不適切な事態はないとして、過大請求の有無の検証を行わなかったとしている。

さらに、通信機構は、社供についても、上限付概算契約2件、契約金額計197億0367万余円を抽出し、宇宙機構と同様の方法により検証したところ、再計算した社供の原価額が社供の発注額の合計額を上回っていたことから、社供については過払額の算定対象とはしなかったとしている。

以上のことから、通信機構は、宇宙機構と同様に、上限付概算契約のみを算定対象としていた。

通信機構は、上記(c)のとおり、上限付概算契約のみを算定対象としていることなどから、個別方式により過払額を算定していた。

そして、鎌倉製作所において、付替え前の工数データが廃棄されているなど、実際の作業時間が記録された工数データについては一部しか保管されていないとされていることから、通信機構は、前記の上限付概算契約11件について、次のような方法により適正な工数を推定するなどして、過払額を算定していた。なお、この11件の上限付概算契約は社供を除き全て鎌倉製作所が製造等を行っていた。

ⅰ 加工費に係る工数

ⅱ 設計費及び試験費に係る工数

ⅲ その他の経費等

ⅳ 経費率

そして、通信機構は、上記の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲及び算定方法に基づいて、表6のとおり、個別方式により、過払額を10件、計7億2480万余円と算定していた。

表6 過払額一覧表（通信機構）

(単位：件、千円)

年度	契約件数	金額
平成17年度	2	173,877
18年度	4	32,425
19年度	1	467,075
21年度	1	1,415
22年度	2	50,008
計	10	724,802

上記の算定結果について、会計検査院は、宇宙機構との契約と同様の方法により検証した。その結果、通信機構が20年3月に締結した「情報収集衛星レーダ3号機・レーダ4号機・レーダ予備機ミッション系」契約（契約金額108億6703万余円）において、負荷工数を適正な設計工数として推定するに当たり、誤って別契約の負荷工数50時間を計上するなどしていたため、過払額が80万余円過小に算定されている事態が見受けられた。

なお、前記の通信機構が行った確定契約の検証について、2件のうち1件は、再計算した製造原価に比べて見積書の製造原価が高くなっていたが、三菱電機は、その差異について、作業の効率化、他の契約との相乗りによる直接材料費の低減等によるものであるとしており、通信機構は、見積りにおける虚偽性はないと判断したとしている。

しかし、見積り作成時に虚偽がなかったとしても、宇宙機構との確定契約と同様に、上記の契約は本来上限付概算契約で契約すべきものなのではないかと考えられ、また、仮に確定契約で契約するとしても、仕様書で想定していた以上に作業が減少しているなどとして、契約変更の要因となる可能性があると考えられる。

ⅰ 過払額の算定等のための特別調査の実施状況

ⅱ 過払額の算定対象期間

ⅲ 過払額の算定対象となる契約の範囲

ⅳ 過払額の算定方法

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、商法第522条の規定によると、商行為によって生じた債権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅するなどとされていることから、違約金の算定対象となる契約は、過払いが生じていた契約のうち、契約代金の最終支払日が19年2月24日以降のものなどとしていた。

以上のような方法により、防衛省は、違約金を38件、計5億1190万余円と算定しており、このうち過払額と同一額のものは14件、計7976万余円、過払額の2倍のものは24件、計4億3214万余円となっていた。

上記の算定結果について、会計検査院は、各契約に付された信頼性特約、過払額算定シート等を確認するなどして検証したところ、防衛省情報本部が23年11月に締結した「技術情報数値解析装置用プログラム（飛翔解析）の改修」契約（契約金額1890万円）において、本来、過払額の2倍の額（本件では1947万余円）の違約金とする信頼性特約を付すべきであるのに、誤って過払額と同一額としていたため、違約金を973万余円として請求していた事態が見受けられた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、個別方式により算定した契約については、契約ごとに、契約代金の支払日から過払額の納付日までの期間について、決算書方式により算定した契約については、過払いが生じていた年度ごとに、その年度の3月31日から過払額の納付日までの期間について、それぞれの過払額を元本として、民法第404条の法定利率（年5％）の割合で計算して、延滞金を計1億6998万余円と算定していた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

なお、防衛省は、三菱電機との契約と同様に、本件過大請求事案に係る特別調査のために、職員をＭＳＳ鎌倉事業部等に出張させており、それらに伴う旅費が発生しているが、特別調査は防衛省の業務の一環であるとして、当該旅費をＭＳＳに請求していない。

ⅰ 過払額の算定等のための特別調査の実施状況

ⅱ 過払額の算定対象期間

ⅲ 過払額の算定対象となる契約の範囲

ⅳ 過払額の算定方法

 

この適正な売上原価に、同原価に実績総利益率を乗じて計算した総利益及び同原価に係る製造原価外費用を加えて、適正な売上金額を算定していた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、商法第522条の規定によると、商行為によって生じた債権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅するなどとされていることから、違約金の算定対象となる契約は、過払いが生じていた契約のうち、契約代金の最終支払日が19年2月24日以降のものなどとしていた。

以上のような方法により、防衛省は、違約金を113件、計8億2672万余円と算定しており、このうち過払額と同一額のものは68件、計4億7888万余円、過払額の2倍のものは45件、計3億4784万余円となっていた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、個別方式により算定した契約については、契約ごとに、契約代金の支払日から過払額の納付日までの期間について、それぞれの過払額を元本として、民法第404条の法定利率（年5％）の割合で計算して、延滞金を計1億8505万余円と算定していた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

なお、防衛省は、三菱電機との契約と同様に、本件過大請求事案に係る特別調査のために、職員をプレシジョン鎌倉事業所等に出張させており、それに伴う旅費が発生しているが、特別調査は防衛省の業務の一環であるとして当該旅費をプレシジョンに請求していない。

ⅰ 過払額の算定等のための特別調査の実施状況

ⅱ 過払額の算定対象期間

ⅲ 過払額の算定対象となる契約の範囲

ⅳ 過払額の算定方法

そして、防衛省は、上記の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲及び算定方法に基づいて、表12のとおり、個別方式により算定した過払額を1,011件、計29億5682万余円、決算書方式により算定した過払額を計6億0880万余円とし、これらを合わせて過払額を合計35億6563万余円と算定していた。

表12 過払額一覧表（防衛省）

（単位：件、千円）

三電特機	個別方式						決算書方式	合計
	直接契約		間接調達		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	金額	件数	金額
平成15年度	2	22,530	6	28,434	8	50,964	-	-	-
16年度	39	267,347	6	18,427	45	285,774	-
17年度	81	448,404	9	17,449	90	465,853	-
18年度	145	326,281	22	122,844	167	449,126	34,662
19年度	135	359,108	25	113,921	160	473,030	299,794
20年度	135	293,963	13	46,749	148	340,712	164,348
21年度	161	516,715	26	56,004	187	572,720	-
22年度	144	257,086	11	33,477	155	290,563	-
23年度	51	28,083	-	-	51	28,083	109,998
計	893	2,519,519	118	437,307	1,011	2,956,826	608,804	-	3,565,631

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

なお、防衛省は、三菱電機との契約と同様に、間接調達のうち元請会社を通じて下請承認を与えていない契約については、決算書方式により過払額を算定していた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、商法第522条の規定によると、商行為によって生じた債権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅するなどとされていることから、違約金の算定対象となる契約は、過払いが生じていた契約のうち、契約代金の最終支払日が19年2月24日以降のものなどとしていた。

以上のような方法により、防衛省は、違約金を594件、計29億7225万余円と算定しており、このうち過払額と同一額のものは221件、計8億5689万余円、過払額の2倍のものは373件、計21億1535万余円となっていた。

上記の算定結果について、会計検査院は、各契約に付された信頼性特約、過払額算定シート等を確認するなどして検証したところ、海上自衛隊航空補給処（以下「空補処」という。）が20年8月に締結した「磁気探知機 検知部 DT-323D/ASQ-81(V)ほか3件 修理」契約ほか4件の契約（契約金額計1億0391万余円）において、本来、過払額の2倍の額（本件では計3628万余円）の違約金とする信頼性特約を付すべきであるのに、誤って過払額と同一額としていたため、違約金を計1814万余円として請求していた事態が見受けられた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、個別方式により算定した契約については、契約ごとに、契約代金の支払日から過払額の納付日までの期間について、決算書方式により算定した契約については、過払いが生じていた年度ごとに、その年度の3月31日から過払額の納付日までの期間について、それぞれの過払額を元本として、民法第404条の法定利率（年5％）の割合で計算して、延滞金を計7億1699万余円と算定していた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

なお、防衛省は、三菱電機との契約と同様に、本件過大請求事案に係る特別調査のために、職員を三電特機東部事業部等に出張させており、それに伴う旅費が発生しているが、特別調査は防衛省の業務の一環であるとして、当該旅費を三電特機に請求していない。

ⅰ 過払額の算定等のための特別調査の実施状況

ⅱ 過払額の算定対象期間

ⅲ 過払額の算定対象となる契約の範囲

ⅳ 過払額の算定方法

そして、防衛省は、上記の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲及び算定方法に基づいて、表13のとおり、個別方式により算定した過払額を415件、計9億3684万余円、決算書方式により算定した過払額を計5億5472万余円とし、これらを合わせて過払額を合計14億9157万余円と算定していた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

なお、防衛省は、三菱電機との契約と同様に、間接調達のうち元請会社を通じて下請承認を与えていない契約については、決算書方式により過払額を算定していた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、商法第522条の規定によると、商行為によって生じた債権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅するなどとされていることから、違約金の算定対象となる契約は、過払いが生じていた契約のうち、契約代金の最終支払日が19年2月24日以降のものなどとしていた。

以上のような方法により、防衛省は、違約金を195件、計11億5613万余円と算定しており、このうち過払額と同一額のものは82件、計3億9737万余円、過払額の2倍のものは113件、計7億5875万余円となっていた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、個別方式により算定した契約については、契約ごとに、契約代金の支払日から過払額の納付日までの期間について、決算書方式により算定した契約については、過払いが生じていた年度ごとに、その年度の3月31日から過払額の納付日までの期間について、それぞれの過払額を元本として、民法第404条の法定利率（年5％）の割合で計算して、延滞金を計3億2080万余円と算定していた。

上記の算定結果について、会計検査院は、三菱電機との契約と同様の方法により検証したところ、検証した範囲では、特に報告すべき事態は見受けられなかった。

なお、防衛省は、三菱電機との契約と同様に、本件過大請求事案に係る特別調査のために、職員を太洋無線本社等に出張させており、それに伴う旅費が発生しているが、特別調査は防衛省の業務の一環であるとして、当該旅費を太洋無線に請求していない。

防衛省は、三菱電機と同様に、住友重機械による過大請求事案について、24年5月25日に、過払事案処理要領に基づき装備施設本部副本部長（武器需品担当）を主管支担官として指定し、過払事案処理検討会議に第19部会を設置するなどしていた。そして、表15のとおり、同年5月29日から25年2月14日までの間の155日にわたり、計638人日を要して、同事案の実態解明、過払額の算定等のための特別調査を実施するなどしている。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、原則として17年度から23年度までの間に履行が完了して契約代金を支払った契約を過払額の算定対象期間としていたが、それ以前の契約であっても、過払額の算定が可能な関係書類が保管されていた契約は算定対象としていた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、原価計算方式によって予定価格を算定している防衛装備品等の調達契約について、準確定契約等だけでなく、確定契約及び間接調達についても過払額の算定対象としていた。そして、防衛省は、これらにより、表16のとおり、個別方式で契約1,427件、契約金額計290億0703万余円、決算書方式で7か年度分、売上高計55億9357万余円を過払額の算定対象としていた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、原則として個別方式により、個別の契約ごとに過払額を算定し、個別方式で算定することが困難な場合は、決算書方式により算定したとしている。

ⅰ 個別方式による算定

ⅱ 決算書方式による算定

防衛省は、三菱電機と同様に、住重特機による過大請求事案について、24年5月25日に過払事案処理要領に基づき航空自衛隊第4補給処長を主管支担官として指定し、第4補給処長は、「過払額算定調査実施手順書」を定めるなどしていた。そして、表15のとおり、同月29日から同年11月20日までの間の70日にわたり、計352人日を要して、同事案の実態解明、過払額の算定等のための特別調査を実施するなどしている。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、原則として17年度から23年度までの間に履行が完了して契約代金を支払った契約を過払額の算定対象期間としていたが、それ以前の契約であっても、過払額の算定が可能な関係書類が保管されていた契約は算定対象としていた。

防衛省は、三菱電機との契約と同様に、原価計算方式によって予定価格を算定している防衛装備品等の調達契約について、準確定契約等だけでなく、確定契約及び間接調達についても過払額の算定対象としていた。そして、防衛省は、これらにより、表16のとおり、個別方式で契約445件、契約金額計66億3509万余円を過払額の算定対象としていた。

防衛省は、住重特機との契約について、全て個別方式で算定していた。

算定に当たっては、18年10月以降に発生した工数については、住友重機械との契約と同様に、工数の水増し前の工数データが電子媒体で保管されていたことから、当該データの信頼性を勤怠データと照合するなどして検証した上で、当該データを適正な工数として加工費を算定するなどしていた。

一方、18年9月以前の工数については、工数把握を手書きで行っていたため、工数データは一部しか保管されていない状態であったが、24年10月に、16年度から18年度の工数の水増し前の工数データを確認できる資料が存在することが判明したため、当該データの信頼性を勤怠データと照合するなどして検証した上で、当該データを適正な工数として加工費を算定するなどしていた。

直接材料費、直接経費については、三菱電機との契約と同様に、原価元帳その他の帳簿類と原始伝票等により確認した額に基づいて算定するなどしていた。

経費率については、三菱電機との契約と同様に、実績ベースの実績加工費率及び実績総利益率を算定し、これらを適用して過払額を算定していた。

そして、防衛省は、上記の算定対象期間、算定対象となる契約の範囲及び算定方法に基づいて、表18のとおり、過払額を285件、計11億8365万余円と算定していた。

防衛装備品等の調達に関する契約は、他府省等の物品調達に比べて随意契約の割合が高く、競争が働きにくい面がある。また、市場価格が形成されておらず、原価計算方式により予定価格を算定する場合が多く、更に競争性が乏しいことから、予定価格の算定根拠等の透明性の確保が特に重要となる。

防衛省は、22年6月に、それまでの原価計算研究会を発展的に解消し新たに民間の学識経験者を長とする契約制度研究会を発足させて、短期的又は中長期的な視点双方から契約制度について検討している。そして、同研究会は、競争性について、一般競争入札から除外する契約の条件の明確化等を検討するなどしている。

また、防衛省は、平成25年通達において、随意契約に係る商議を行った場合は、契約担当官等は、落札判定書の作成に併せて商議記録を作成すると定め、随意契約についてより一層の透明性の確保を図っている。

現行の準確定契約等においては、製造原価に適正利益等を加えた実際価格が契約金額を超えた場合、契約金額の範囲内でしか契約代金を支払わない反面、契約相手方のコスト削減努力により工数等が低減した場合、契約代金が減額され、コスト削減の便益を全て発注者が享受することとなっている。このため、契約相手方において、コスト削減へのインセンティブが働きにくい制度となっている。

防衛省は、これを原価監査付契約における片務性と捉え、工数の付替え等の不正行為への誘因になるとし、契約制度研究会における議論を踏まえ、契約金額を上限として超過利益を国が回収する現在の枠組みを維持しつつ、25年度から、企業側のリスクに見合ったリスク料を新たに利益率に付加することとした。

さらに、従来、ほとんど利用されていなかったインセンティブ契約制度については、企業からコスト削減に向けた一層の意欲を引き出すため、契約制度研究会における議論を踏まえ、契約相手方が、当該契約の履行に際して、原価改善の方法及びコスト削減額を確約して提案する従来の適用方式に加えて、次のようなことを、25年10月より実施することとしている。

すなわち、契約相手方が、当該契約の履行に際して、原価改善提案を行うことなく原価改善によってコスト削減を実現した場合、当該原価改善の方法及びコスト削減額を事後に申告する適用方式等を定めている。また、同制度の適用期間について、従来の最長5年から原則5年として、契約価格に対するコスト削減の割合により更に延長できるようにしたり、インセンティブ料率（従来の減価提案技術料の料率）を同制度の適用方式、適用期間、コスト削減の割合ごとに55％から100％まで段階化したりするなどしている。また、作業効率化促進制度についても、契約制度研究会における議論を踏まえ、同種契約の継続的な受注を可能とすることにより契約相手方の作業効率化に対する一層の取組を促す観点から、契約相手方が同制度を利用して大幅なコスト削減を行うことを約束した場合等に、制度の適用期間（最長5か年度）中は、同種契約を随意契約とするなどとして、同制度を25年4月から実施している。

これらのほか、防衛省は、装備施設本部等が算定する経費率が契約相手方の使用している経費率より低くなっていることが不正行為の誘因の一つになっているとしている。そして、新信頼性特約において、原価監査付契約については、契約相手方が求めたときは、契約相手方の債務不履行が確認されない限り、実際の総原価（防衛省が原価監査によって確認した適正な原価に、契約相手方が使用する実際の経費率（非原価項目を除く。）を適用して算出した総原価）をもって実績とすることとした。

ａ 契約上、制度調査の受入義務を明記するとともに、制度調査については、契約相手方に対して、年度の計画に基づき、日時、場所等その他調査を行う上で必要な事項を十分な猶予をもって通知して行う定期調査と、年度の計画外でこれらの必要な事項を調査の開始時に通知して行う臨時調査により実施することとし、事前通告なしの抜き打ち調査（臨時調査）を実施できることを明確化した。

ｂ 契約上、あらかじめ指定した制度調査担当官に対して、契約履行期間中常続的に当該契約に関係する作業現場への随時の立入許可を与えることを明記して、フロアチェックを含む臨時調査が円滑に実施できるようにしている。また、フロアチェックの質問事項を画一的なものにとどめることなく、契約相手方の想定を超える内容とするよう工夫に努め、適宜更新することとするなど、フロアチェックを充実・強化した。

ｃ 契約上、制度調査の実施項目及び実施方法を定めるとともに、制度調査において必要と認める作業現場、資料、情報システム等へのアクセス等を認めるなど、契約相手方に制度調査の円滑な実施を保障させるなどして、契約相手方に対する牽（けん）制効果が十分働くようにした。

ｄ 契約上、契約相手方に当該契約を締結する調達機関以外の防衛省の機関が制度調査を実施することをあらかじめ同意させて、地方調達に係る制度調査について、制度調査のノウハウ等を有する装備施設本部が代行して実施できるようにした。

ａ 契約上、原価監査の実施期間中、事前に通知又は調整することなくフロアチェックを随時実施することができることを明記するなどして、事前通告なしの抜き打ち監査が実施できることを明確化した。

ｂ 契約上、あらかじめ指定した原価監査官に対して、契約履行期間中常続的に当該契約に関係する作業現場への随時の立入許可を与えることを明記して、フロアチェックを含む抜き打ち監査が円滑に実施できるようにしている。また、フロアチェックの質問事項を適宜更新することとするなど、フロアチェックを充実・強化した。

ｃ 契約上、制度調査と同様に、原価監査の実施項目及び実施方法を定めるとともに、原価監査において必要と認める作業現場、資料、情報システム等へのアクセス等を認めるなど、契約相手方に原価監査の実効性を保証させるとともに、契約相手方に対する牽制効果が十分働くようにした。

ｄ 平成25年通達において、原価監査の実施項目及び実施方法を定めるとともに、これらを各地方調達機関に周知して、これらに沿った原価監査の具体的方法、内容等を規定した要領等を整備させることとした。

宇宙機構は、20年に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、真にやむを得ない場合を除いて速やかに一般競争契約等に移行することとしている。しかし、人工衛星等の開発等は、仕様が複雑かつ高度であり、最先端技術等を必要とするため、契約相手方が限定されることが少なくないことから随意契約となることが多い。これに対して宇宙機構は、従来、複数の企業から技術提案を求め、技術と価格の両面から業者を選定する技術提案方式を採用するなど競争性を確保することに努めてきており、今後も競争性を確保するため、継続してこれらの施策に取り組んでいくこととしている。

宇宙機構は、原価計上の不正に対する牽制効果を高めたり、予定価格の算定根拠等の透明性を確保したりするために、見積能力やコスト管理能力を一層高めていくことが重要であるとし、人工衛星等の開発等は新規開発要素が大きいことから、開発コストの実績内訳を把握・蓄積して活用し、精度の高い見積査定とコスト管理を行うため、25年2月に「プロジェクトコスト管理に関する検討チーム」を設置して、実績コストの把握・蓄積方法や将来のプロジェクトへの反映方法等を検討するとしている。

現行の上限付概算契約は、防衛省の準確定契約等と同様に、契約相手方のコスト削減努力により工数等が低減した場合についても、契約代金を減額することとなり、コスト削減の便益を全て発注者が享受することとなっているなど、契約相手方において、コスト削減へのインセンティブが働きにくい制度となっている。

これに対して宇宙機構は、上記ａのとおり技術提案方式を採用するなど競争性の確保に努めている契約については、従来、確定契約で締結することとしており、現時点での上限付概算契約は、受託に基づく支出契約のみであるとしている。そして、確定契約に当たっては、他の人工衛星等の研究開発において、過去の研究開発によって培った経験を踏まえつつ、複雑かつ高度なものであっても仕様要求が明確になった部分をその都度契約し、契約変更を重ねることで不確定性の排除に努めてきたとしている。そこで、受託元である衛星センターにおいては、企画競争が可能な衛星開発等について原則として確定契約に変更するとの意向であることを受け、宇宙機構は、25年6月に衛星センターと合意書を締結して、上限付概算契約から原則として確定契約に変更することとした。

しかし、情報収集衛星の開発等については、仕様が複雑かつ高度であるなどのため、契約締結時に長期にわたる開発等の予定価格を適切に算定することができない場合があることから、そのような場合には上限付概算契約により契約を締結してきているものもある。また、会計検査院が、宇宙機構において三菱電機と締結した指名停止中の契約（確定契約）について、原価元帳に計上された製造原価と見積書の製造原価を比較するなどして検証したところ、見積書の製造原価が高くなっている事態(1-10参照)が一部見受けられた。

宇宙機構は、前記のとおり、開発コストの実績内訳を把握・蓄積して活用し、精度の高い見積査定を行うことなどにより、予定価格をより適切に算定していくことを検討していくとしているが、これらの体制が十分に整備されておらずその効果も発現していない現段階においては、上限付概算契約としていた契約を一律に確定契約に変更することについて、慎重に判断していくことが必要である。

宇宙機構は、前記のとおり、三菱電機による過大請求事案発覚後、24年1月27日から25年1月18日までの間、三菱電機に対して競争参加資格停止の措置を講じていた。

宇宙機構は、指名停止中の契約を締結するに当たっては、契約審査委員会や24年1月に設置された過大請求問題対策本部等が、真にやむを得ない場合に該当するかどうかを判断するための審査基準及び当該審査基準を運用するためのガイドラインに基づき審議を行っていたとしている。そして、このうち衛星センターから委託を受けて実施している情報収集衛星の開発等に関するものについては、指名停止中の契約を締結することについて、事前に、衛星センターより承認を受けている。そして、宇宙機構は、三菱電機と指名停止中の契約を計35件（契約金額計16億7454万余円（税込））締結している。

なお、今後、宇宙機構は、過大請求事案等極めて悪質な事由があったり、極めて重大な結果を生じさせたりしたことに伴い、宇宙機構が競争参加資格停止を行った者を随意契約の相手方とする場合は、個別に随意契約基準を定め、その基準にのっとり、真にやむを得ないかどうかを審査した上で、随意契約を締結することとしている。

ａ 事前通告なしの抜き打ち調査を実施するように定めたほか、契約相手方に対して、抜き打ち調査を効果的に実施できるよう体制整備を求めた。

ｂ 契約相手方に対して牽制効果が十分に働くようにするため、形式的な調査にならないような制度調査の実施内容の見直しやフロアチェックを充実・強化した。

ｃ 公認会計士及びシステムに精通した専門家等に制度調査を委託又は補助させることができることとし、調査実施体制を充実・強化した。

ｄ 制度調査の際に、企業のコンプライアンス部門の担当者の立会を求めることにより、企業内の牽制機能の有効活用を図ったり、内部統制、各種の法令遵守等に係る施策等の状況を確認したりなどすることとした。

ａ 事前通告なしの抜き打ち監査を必要に応じ実施するように定めた。

ｂ 契約相手方に対する牽制効果が十分働くようにするため、原価監査の実施内容を明確化した。

ｃ 原価計上のより一層の適正化を図るため、宇宙機構の技術部門等との連携及び情報の共有化並びに公認会計士の支援による工数等の妥当性の確認を行うことを明確化した。

衛星センターは、従来、情報収集衛星の研究、開発、運用等に関する契約について、確定契約を原則としているが、契約締結時に契約金額の確定が困難な場合には概算契約を採用している。

三菱電機による過大請求事案においては、製造原価の低減等による契約金額の返納の回避等が要因になっていた。このため、衛星センターは、企業側の価格低減のためのインセンティブを保ち、競争的な環境で研究、開発等を行う枠組みとすることが重要であるとして、宇宙機構又は通信機構との委託契約を含め、企画競争が可能な情報収集衛星の研究、開発等については、衛星の技術的難易度等を勘案し、より価格点を重視した総合評価とした上で、新たに開発する人工衛星の契約から原則として確定契約に変更することとした。そして、前記のとおり、25年6月に、宇宙機構と確定契約への変更に関する合意書を締結している。

しかし、宇宙機構と同様に、情報収集衛星の研究、開発等については、仕様が複雑かつ高度であるなどのため、契約締結時に予定価格を適切に算定できない場合があることから、そのような場合には、概算契約を締結してきているところである。したがって、契約締結時に適切な予定価格を算定する方法、体制等が十分確保されていない現段階においては、概算契約により締結していた契約を一律に確定契約に変更することについて、慎重に判断していくことが必要である。

衛星センターは、24年1月27日から25年1月18日までの間、三菱電機に対して指名停止の措置を講じており、衛星センターは、この間、三菱電機との契約の締結を行っていなかった。

一方、この間、宇宙機構は、衛星センターが宇宙機構と締結した委託契約に基づいて、三菱電機と再委託契約を1件（契約金額1506万余円（税込））締結している。この契約について、衛星センターは、「内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」（平成13年内閣官房内閣総務官室会計担当内閣参事官決定）に準拠しており、宇宙機構等からの事前の承認申請に対して、衛星の継続的な維持管理・運用に支障が出るものなどについては真にやむを得ない場合に該当するとして、三菱電機への再委託を承認していた。

なお、今後、内閣官房は、後述の財務省事務連絡（1-11参照）を踏まえ、指名停止の基準について、原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性等に応じて適切な期間が設定されるよう、指名停止措置要領の改正等を検討するとしている。

ａ 衛星センター各種調査実施要領において、制度調査を実施すること及び事前通告なしの抜き打ち調査を実施できることを明確化した。

ｂ 衛星センター各種調査実施要領の別添として「制度調査に関する細部実施要領」を定めて、制度調査の実施項目等を明確化した。

ａ 衛星センター各種調査実施要領において、事前通告なしの抜き打ち調査を実施できることを明確化した。

ｂ 衛星センター各種調査実施要領の別添として「額の確定に関する細部実施要領」を定めて、作業現場の実態や工数集計等の実態等の把握及び確認をするために、調査の実施項目、実施方法等を明確化した。

三菱電機による過大請求事案は、製造原価の低減等による契約金額の返納の回避等が要因になっていた。このため、通信機構は、競争的な環境で研究、開発等を行う枠組みの構築について検討することが重要であるとして、衛星センター及び宇宙機構からの受託契約との整合性を確認しつつ、企業側がコスト削減へのインセンティブを保てる調達制度について検討している。そして、衛星センターが、企画競争が可能な情報収集衛星の研究、開発等については原則として確定契約に変更することとしていることから、通信機構は、確定契約化も含め契約相手方にインセンティブが働くような契約手法を検討することとしている。

しかし、宇宙機構と同様に、情報収集衛星の研究、開発等については、仕様が複雑かつ高度であるなどのため、契約締結時に予定価格を適切に算定できない場合があることから、そのような場合は、上限付概算契約を締結してきているところである。したがって、契約締結時に適切な予定価格を算定する方法、体制等が十分に確保されていない現段階においては、上限付概算契約により締結していた契約を一律に確定契約に変更することについて慎重に判断していくことが必要である。

通信機構は、24年2月3日から25年1月18日までの間、三菱電機に対して指名停止の措置を講じていたが、この間、三菱電機と指名停止中の契約を計3件（契約金額計1億3198万余円（税込））締結している。

通信機構は、指名停止中の契約を締結するに当たっては、真にやむを得ない場合に該当するか否かを審査するとしているが、通信機構は、このための特別の体制を設けておらず、不適切請求問題対策本部の会合において、契約締結の可否について審議を行い、三菱電機と契約を締結しなければ衛星の継続的な維持管理・運用に支障が出ることから、真にやむを得ない場合に該当するとして、契約を締結したとしている。

ａ 通信機構各種調査実施要領において、制度調査を実施すること及び事前通告なしの抜き打ち調査を実施できることを明確化するとともに、必要があると認める場合には、公認会計士等と協力して制度調査を行うこととした。

ｂ 通信機構各種調査実施要領の別添として「制度調査に関する細部実施要領」を定めて、制度調査の際の実施項目等を明確化した。

ａ 通信機構各種調査実施要領において、事前通告なしの抜き打ち調査を実施できることを明確化するとともに、必要があると認める場合には、公認会計士等と協力して額の確定調査を行うこととした。

ｂ 通信機構各種調査実施要領の別添として「額の確定に関する細部実施要領」を定め、額の確定調査の実施項目、実施方法等を明確化した。