三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の結果について

(１)　防衛省等による制度調査の実施状況

　表７-１のとおり、防衛省及び宇宙機構は制度調査を実施していたものの、衛星センター、通信機構及び総務省はいずれも制度調査を実施していなかった。このうち、総務省は、原価計算方式で予定価格を算定していないことから、契約相手方の原価計算システムの適正性を確認する制度調査については実施する必要がないとしている。

　防衛省及び宇宙機構は、制度調査を実施するに当たり、あらかじめ調査の日程、対象とする契約等の調査内容等について契約相手方と調整を行い、調査実施日の数箇月前に契約相手方に通知していた。
　三菱電機、関係４社及び住友重機械等は、この通知を受けて、表７-２のとおり、工数の付替え等により過大請求を行っている事態が発覚することのないよう、工数管理システム等の調査の際に、工数修正専用端末や工数修正プログラムの存在について開示しなかったり、作業現場に赴いて作業の実態、工数計上の手続等を実地に確認するための調査（以下「フロアチェック」という。）の際に、実際の作業とは異なる工数計上が発覚する懸念があったため、調査の際にはあらかじめ決めておいた作業内容を実演してその作業時間をそのまま計上したりなどする対応を執っていた。
　そして、防衛省及び宇宙機構は、三菱電機等の各会社と事前に調整を行った調査内容等に従って、原則として各会社が準備して設定した事項に限定した調査を行って、原価計算システムの適正性を確認するなどしていた。
　また、防衛省及び宇宙機構は、「入札及び契約心得」等において、制度調査を実施する際は、あらかじめ、日時、場所等調査を行う上での必要事項を通知することとなっていることなどから、事前通告なしの抜き打ち調査については、実施していない。

　このように、制度調査は、衛星センター及び通信機構においては実施されておらず、防衛省及び宇宙機構においても、会社と事前に調整した範囲内に限定して実施されているなど有効に機能するものとはなっていなかった。また、事前通告なしの抜き打ち調査は実施されておらず、抜き打ち調査が効果的に実施できるような体制の整備も検討されていないなどのため、帳簿類の調査のみでは発見が困難な一重帳簿による工数の付替え等には対応できない状況となっていた。

(２)　防衛省等による原価監査等の実施状況

　防衛省、宇宙機構、衛星センター、通信機構及び総務省は、三菱電機、関係４社又は住友重機械等と締結した概算契約等について、いずれも原価監査等を実施していた。
　しかし、防衛省等は原価監査等の際は、防衛省等が監査すべき事項を指定するべきであるのに、表８-１のとおり、三菱電機等の各会社があらかじめ事前に準備した事項についての確認を中心に監査するなどしていた。
　また、防衛省等は、事前通告なしの抜き打ち監査を実施していない。

　そして、要領等の内部規程において、原価監査等の具体的方法、内容等が定められているかという点についてみたところ、表８-２のとおりとなっていた。陸上自衛隊の一部の部隊、航空自衛隊及び衛星センターは、原価監査等の具体的方法、内容等を規定した要領等を定めることなく、契約条項を根拠に原価監査等を実施していた。通信機構は、要領等を定めておらず、三菱電機が作成した要領によって原価監査等を実施していた。総務省は、要領等を定めていたものの、具体的方法等を定めていないなど十分なものとはなっていなかった。

　また、装備施設本部及び海上自衛隊は、原価監査に先立って、契約相手方の会計処理が原価計算の規則に沿って実施され、発生原価が適正に把握できるものとなっているかなどを確認する運用状況調査を実施しているが、この運用状況調査についても、制度調査と同様に、三菱電機等の各会社と事前に調整した調査内容や日程に従って、原則として各会社が準備して設定した事項に限定した調査を行うなどしていた。
　このように、原価監査等は、防衛省、宇宙機構、衛星センター、通信機構及び総務省のいずれにおいても実施されていたが、その実施状況をみると、制度調査と同様に、有効に機能するものとはなっておらず、一重帳簿による工数の付替え等には対応できない状況となっていた。

(３)　三菱電機等による内部統制、各種の法令遵守等に係る施策等の実施状況