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  • 平成25年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

9 食料安定供給特別会計


(9) 農林水産省所管 食料安定供給特別会計

この特別会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業、食糧の需給及び価格の安定のために行う事業及び土地改良工事等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、農業経営基盤強化、農業経営安定、米管理、麦管理、業務、調整及び国営土地改良事業の7勘定に区分して経理されている。

なお、上記のうち、農業経営基盤強化勘定、米管理勘定、麦管理勘定及び調整勘定は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第76号)により26年4月1日に廃止された。そして、25年度の末日において各勘定に所属していた権利及び義務は、農業経営基盤強化勘定に係るものは一般会計に、米管理勘定及び麦管理勘定に係るものは同特別会計に新たに設けられた食糧管理勘定に、調整勘定に係るものは一般会計並びに同特別会計の農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に、それぞれ帰属するものとされた。

同特別会計の勘定別の25年度の歳入歳出決算、損益、借入金、主な業務実績、調整資金の増減額及び政府短期証券(食糧証券)の発行は次のとおりである。

ア 農業経営基盤強化勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 25,901,660 25,449,430 28,559 423,671
24年度 28,239,586 27,775,676 11,610 452,299
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 20,854,414 12,521,306 8,333,107
24年度 17,899,670 8,507,009 9,392,660

なお、同法附則第8条第1項及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成26年政令第92号)附則第2条の規定に基づき、25年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額129億2812万余円を、26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。

(イ) 損益

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
利益 13,827,168 16,918,283
(うち農地等売却収入 1,764,459) (うち農地等売却収入 5,307,625)
損失 11,554,461 7,862,660
(うち農地保有合理化促進費 8,838,872) (うち農地保有合理化促進費 5,056,488)
利益金 2,272,707 9,055,623
(前年度繰越利益金 27,886,625 18,831,001)
(翌年度繰越利益金 30,159,332 27,886,625)

(ウ) 主な業務実績

区分 25年度 24年度
(農地等の売払い等のうちの主なもの)    
農地等の売払い等
784千m2 569千m2
農地等の貸付け
1,694千m2 1,762千m2
年度末所有農地等(注)
41,415千m2 42,024千m2
(農地保有合理化促進対策費補助金の交付のうちの主なもの)    
農地保有合理化法人に対する補助金の交付
336,864千円 358,543千円
全国農地保有合理化協会に対する補助金の交付
513,072千円 392,606千円
(就農支援資金)    
都道府県に対する就農支援資金政府貸付金の貸付け
964,357千円 656,677千円
(注)
「年度末所有農地等」の面積は国有財産台帳に登載されている面積である。

イ 農業経営安定勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 280,341,684 280,340,020 1,663
24年度 271,148,454 271,148,380 74
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 273,698,441 157,779,404 115,919,036
24年度 260,885,689 161,103,673 99,782,015

不用額の主なものは、農業経営安定事業費(歳出予算現額2664億1640万余円)の1157億4828万余円である。

(イ) 損益

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
利益 164,195,068 165,254,420
(うち麦管理勘定より受入 77,529,667) (うち麦管理勘定より受入 77,529,667)
損失 150,704,336 161,103,673
(うち農業経営安定事業費 150,632,153) (うち農業経営安定事業費 161,068,310)
利益金 13,490,731 4,150,746
(前年度繰越利益金 147,708,442 143,557,696)
(翌年度繰越利益金 161,199,174 147,708,442)

(ウ) 主な業務実績

区分 25年度 24年度
認定農業者等に対する農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金の交付 150,413,219千円 160,445,021千円
認定農業者等に対する農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金の交付 143,691千円 502,839千円

ウ 米管理勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 369,792,325 273,338,436 96,064,790 389,097
24年度 357,776,803 356,464,566 6,255 1,305,982
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 428,713,959 270,650,333 326,434 157,737,192
24年度 518,364,747 349,030,447 257,784 169,076,514

不納欠損額は、雑収入(徴収決定済額845億5753万余円)の713億5513万余円及び米売払代(同831億1920万余円)の247億0965万余円である。また、不用額の主なものは、米買入費(歳出予算現額1570億8103万余円)の617億0015万余円、返還金等他勘定へ繰入(同2108億6808万余円)の592億6466万余円及び米管理費(同307億6484万円)の67億7237万余円である。

(イ) 損益

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
利益 97,620,357 69,732,675
(うち売上高 56,923,662) (うち売上高 66,898,552)
損失 147,790,624 161,819,255
(うち売上原価 82,920,503) (うち売上原価 75,693,058)
(うち事業管理費 23,992,468) (うち事業管理費 22,598,738)
損失金
(損失金の処理)
50,170,266
(調整勘定へ移し整理)
92,086,579
(調整勘定へ移し整理)

(ウ) 主な業務実績

区分 25年度 24年度
米穀 買入れ 81万t 73万t
売渡し 81万t 78万t
年度末在庫 174万t 174万t

エ 麦管理勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 386,925,253 366,636,282 20,288,970
24年度 387,828,685 358,166,610 29,662,074
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 602,500,409 354,779,155 9,519,758 238,201,495
24年度 539,640,394 347,602,968 3,663,516 188,373,908

収納未済歳入額は全て麦売払代(徴収決定済額3571億6045万余円)の分である。また、不用額の主なものは、麦買入費(歳出予算現額4183億1580万余円)の1517億3510万余円及び返還金等他勘定へ繰入(同1142億4638万余円)の210億0679万余円である。

(イ) 損益

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
利益 327,875,800 329,055,557
(うち食糧麦売上高 264,867,520) (うち食糧麦売上高 270,421,743)
損失 340,117,905 333,720,323
(うち食糧麦売上原価 191,036,849) (うち食糧麦売上原価 189,080,798)
(うち輸入飼料売上原価 62,289,134) (うち輸入飼料売上原価 57,836,440)
損失金
(損失金の処理)
12,242,104
(調整勘定へ移し整理)
4,664,765
(調整勘定へ移し整理)

(ウ) 主な業務実績

区分 25年度 24年度
麦類 買入れ 658万t 744万t
売渡し 658万t 744万t
年度末在庫 0万t 0万t
民間団体に対する食糧麦備蓄対策費補助金の交付 4,321,827千円 4,249,459千円

オ 業務勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 9,494,641 9,494,637 4
24年度 7,440,626 7,429,977 10,648
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 13,084,403 9,494,546 91 3,589,765
24年度 8,367,200 7,397,382 969,817

(イ) 損益

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
利益 6,457,209 10,211,571
(うち麦管理勘定より業務経費受入 4,775,175) (うち麦管理勘定より業務経費受入 4,965,757)
損失 6,885,589 10,980,856
(うち事務取扱費 5,995,921) (うち事務取扱費 9,765,826)
損失金
(損失金の処理)
428,379
(調整勘定へ移し整理)
769,285
(調整勘定へ移し整理)

カ 調整勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 646,081,666 646,081,666
24年度 822,059,033 822,059,033
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 922,601,785 581,101,610 341,500,174
24年度 810,267,601 750,788,045 59,479,555

不用額は、主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入(歳出予算現額6877億9181万余円)の2827億3950万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入(同2348億0997万余円)の587億6067万余円である。

なお、同法附則第8条第1項及び同政令附則第2条の規定に基づき、25年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額649億8005万余円のうち、農業経営基盤強化勘定に係るものの金額263億4373万余円を、26年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。

(イ) 損益

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
利益 57,558,826 55,802,615
(うち一般会計より受入 57,501,092) (うち一般会計より受入 55,597,017)
損失 57,558,826 55,802,615
(うち農業経営安定勘定へ繰入 57,501,092) (うち農業経営安定勘定へ繰入 55,597,017)

(ウ) 調整資金の増減額

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
年度首資金 162,532,406 122,975,676
本年度受入額 85,100,000 137,109,955
本年度損失整理 △62,840,751 △97,553,225
損失整理後の現在額 184,791,655 162,532,406

(エ) 政府短期証券(食糧証券)の発行

区分 25年度(千円) 24年度(千円)
繰越債務額 176,000,000 276,000,000
本年度発行額 297,300,000 739,000,000
本年度償還額 327,000,000 839,000,000
年度末現在額 146,300,000 176,000,000

キ 国営土地改良事業勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
25年度 48,786,061 48,786,061
24年度 52,223,690 52,223,033 657
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
25年度 61,311,130 47,546,618 11,957,843 1,806,668
24年度 71,944,174 50,838,038 17,662,588 3,443,548

翌年度繰越額の主なものは、土地改良事業費(歳出予算現額245億4805万余円)の80億7424万余円、東日本大震災復興土地改良事業費(同86億5903万余円)の24億6610万余円及び北海道土地改良事業費(同77億2135万余円)の12億0132万余円である。

(イ) 借入金

区分 25年度末(千円) 24年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金) 51,925,993 50,097,680

(ウ) 主な業務実績

区分 25年度 24年度
かんがい排水事業 26地区 32地区
総合農地防災事業 2地区 2地区

なお、この特別会計について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項3件(3か所参照 リンク 13章1節第10本(8)23章1節第10本(9)33章1節第10本(10))を掲記した。