第7　政府関係機関及びその他の団体

2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

［2］　事業団等の決算

(13)　日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は25事業年度末現在で1031億1159万余円（全額国の出資）となっている。

同機構の25事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

なお、この機構について検査した結果、不当事項1件（（384）3章2節第18参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項3件（3か所参照　リンク 13章2節第18、23章2節第18、33章2節第18参照）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（リンク3章2節第18本参照）を掲記した。