第7　政府関係機関及びその他の団体

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2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

［3］　独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

（続）国際観光振興機構 / 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

（単位：百万円）

法人名 （注1） ＼ 項目				国際観光振興機構（注6）	石油天然ガス・金属鉱物資源機構
				交付金勘定		石油天然ガス等勘定	投融資等・金属鉱産物備蓄勘定	金属鉱業一般勘定	金属鉱業鉱害防止積立金勘定
貸借対照表（25事業年度末）	資産			62	1,559,460	1,198,919	225,008	79,427	1,868
	負債			24	946,719	881,268	37,317	23,462	1,834
		うち運営費交付金債務		―	4,501	3,970	10	520	―
	純資産			38	612,740	317,651	187,690	55,964	34
		うち資本金		―	640,462	379,577	182,899	30,916	―
			うち政府出資金	―	640,462	379,577	182,899	30,916	―
		うち資本剰余金		―	26,030	△4,158	3,508	21,564	―
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		38	△53,868	△57,828	1,227	3,484	34
損益計算書（25事業年度）	経常費用			56	129,278	113,168	442	14,389	18
	経常収益			45	115,678	97,790	1,095	16,480	9
		うち運営費交付金収益		―	14,723	11,693	65	2,964	―
	経常利益（△経常損失）			△11	△13,600	△15,377	653	2,090	△9
	臨時損失			―	15,413	15,033	―	379	―
	臨時利益			―	550	171	―	379	―
	特別損失			―	―	―	―	―	―
	特別利益			―	―	―	―	―	―
	当期純利益 （△当期純損失）			△11	△28,463	△30,240	653	2,090	△9
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 （△当期総損失）			△11	△28,463	△30,240	653	2,090	△9
利益の処分又は損失の処理（25事業年度）	当期未処分利益 （△当期未処理損失）			△11	／	△57,828	653	2,090	△9
		当期総利益 （△当期総損失）		△11		△30,240	653	2,090	△9
		前期繰越欠損金		―		27,588	―	―	―
	積立金振替額（注2）			／		／	／	／	／
	積立金			―		―	653	2,090	―
	目的積立金（注3）			―		―	―	―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―		―	―	―	9
	目的積立金取崩額			―		―	―	―	―
	積立金取崩額			11		―	―	―	―
	次期繰越欠損金			―		57,828	―	―	―
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				―	27,123	14,868	31	11,058	―
	うち積立金の処分による国庫納付額（注5）			―	4,030	―	31	2,833	―
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	23,093	14,868	―	8,224	―
第3章に掲記した事項及び件数 （参照）				処置済1 （リンク3章2節第36参照）	意・処1 処置済1 （2か所参照　リンク 13章2節第45意、23章2節第45本）

（注1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

（注2）

25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注3）

26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

（注4）

25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

（注5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注6）

財務諸表は、26年10月22日現在のものである。

（注7）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

（注8）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照

（注9）

承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき20事業年度から休止となっている。