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  • 平成25年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人、国立大学法人等の決算

(独立行政法人)

(続)国際観光振興機構 / 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(単位:百万円)
法人名
(注1)
項目
国際観光振興機構(注6) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
交付金勘定   石油天然ガス等勘定 投融資等・金属鉱産物備蓄勘定 金属鉱業一般勘定 金属鉱業鉱害防止積立金勘定
貸借対照表(25事業年度末) 資産 62 1,559,460 1,198,919 225,008 79,427 1,868
負債 24 946,719 881,268 37,317 23,462 1,834
  うち運営費交付金債務 4,501 3,970 10 520
純資産 38 612,740 317,651 187,690 55,964 34
  うち資本金 640,462 379,577 182,899 30,916
  うち政府出資金 640,462 379,577 182,899 30,916
うち資本剰余金 26,030 △4,158 3,508 21,564
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
38 △53,868 △57,828 1,227 3,484 34
損益計算書(25事業年度) 経常費用 56 129,278 113,168 442 14,389 18
経常収益 45 115,678 97,790 1,095 16,480 9
  うち運営費交付金収益 14,723 11,693 65 2,964
経常利益(△経常損失) △11 △13,600 △15,377 653 2,090 △9
臨時損失 15,413 15,033 379
臨時利益 550 171 379
特別損失
特別利益
当期純利益
(△当期純損失)
△11 △28,463 △30,240 653 2,090 △9
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
当期総利益
(△当期総損失)
△11 △28,463 △30,240 653 2,090 △9
利益の処分又は損失の処理(25事業年度) 当期未処分利益
(△当期未処理損失)
△11 △57,828 653 2,090 △9
  当期総利益
(△当期総損失)
△11 △30,240 653 2,090 △9
前期繰越欠損金 27,588
積立金振替額(注2)
積立金 653 2,090
目的積立金(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額 9
目的積立金取崩額
積立金取崩額 11
次期繰越欠損金 57,828
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
27,123 14,868 31 11,058
  うち積立金の処分による国庫納付額(注5) 4,030 31 2,833
うち不要財産に係る国庫納付額 23,093 14,868 8,224
第3章に掲記した事項及び件数
(参照)
処置済1
リンク3章2節第36参照)
意・処1
処置済1
(2か所参照 リンク 13章2節第45意23章2節第45本
(注1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
(注2)
25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注3)
26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注4)
25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注6)
財務諸表は、26年10月22日現在のものである。
(注7)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
(注8)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照
(注9)
承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき20事業年度から休止となっている。