第7　政府関係機関及びその他の団体

2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

［3］　独立行政法人及び国立大学法人等の決算

（国立大学法人及び大学共同利用機関法人）

（単位：百万円）
法人名（注1）＼項目				東京医科歯科大学	長岡技術科学大学	自然科学研究機構
貸借対照表（26事業年度末）	資産			161,810	20,937	124,393
	負債			42,390	6,586	50,580
		うち運営費交付金債務		315	87	1,409
	純資産			119,419	14,350	73,813
		うち資本金		75,912	14,207	75,038
			うち政府出資金	75,912	14,207	75,038
		うち資本剰余金		15,050	△152	△1,755
		うち利益剰余金（△繰越欠損金）		28,456	296	530
損益計算書（26事業年度）	経常費用			55,826	7,603	39,406
	経常収益			57,308	7,738	39,288
		うち運営費交付金収益		13,998	3,913	26,922
	経常利益（△経常損失）			1,481	134	△117
	臨時損失			51	94	116
	臨時利益			46	―	116
	当期純利益（△当期純損失）			1,476	40	△117
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―
	目的積立金取崩額			268	12	64
	当期総利益（△当期総損失）			1,744	53	△53
利益の処分又は損失の処理（26事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			1,744	53	△53
		当期総利益（△当期総損失）		1,744	53	△53
		前期繰越欠損金		―	―	―
	積立金			1,744	7	―
	目的積立金（注2）			―	45	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―
	積立金取崩額			―	―	53
	次期繰越欠損金			―	―	―
第3章に掲記した事項及び件数（参照）				不当1 （リンク3章2節第74不(448)参照）	不当1 （リンク3章2節第75不(449)参照）	意・処1 （リンク3章2節第77意参照）

（注1）: 各法人の名称中「国立大学法人」及び「大学共同利用機関法人」については、記載を省略した。
（注2）: 27年10月20日現在において、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第3項の規定により文部科学大臣の承認を受けようとする額をいう。