東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

復興庁等によれば、避難者数は、東日本大震災発生直後のピーク時において約47万人とされており、発生から1週間を経過した時点では、約38万人が2,182か所の避難所に避難していたとされている。その後、避難者が学校等に設置されていた避難所等から帰宅したり、応急仮設住宅へ移ったりするなどしたため、避難所は26年3月末までに全て解消されたが、同年9月末現在、親族・知人宅や応急仮設住宅等で生活している避難者は、全国で24万3040人（25年6月末現在約29万8000人（25年報告））に上っている。東北3県では、岩手県3万1714人、宮城県7万7836人、福島県7万8577人、計18万8127人となっており、全国の避難者数に占める東北3県の避難者数の割合は77.4％とその大半を占めている。また、甚大な被害を受けた東北3県では、県外へ避難している住民も多く、岩手県では1,451人、宮城県では6,925人がいずれも県外に避難している。そして、福島県では、福島第一原発の事故等により、4万6645人（25年6月末現在約5万3000人（25年報告））が他県等での長期の避難生活を余儀なくされている（図1参照）。

(イ) 被災地の住民の減少等の状況

東日本大震災は、東北3県の沿岸部を中心に多数の人的被害を及ぼし、地域における暮らしや社会・経済に甚大な被害を与えた。被災地では、防災集団移転促進事業等各種復旧・復興事業や暮らしのための産業等の復興に取り組んでいるが、他県等に避難している住民も多く、様々な理由から避難先等に住民登録を移している住民が多く見受けられ、また、復興の遅れなどによる人口の流出等が問題となっている。

そこで、総務省が公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」等を基に被災地の住民の減少等の状況を分析した。なお、避難者の中には、被災前の市町村に住民登録をしたまま他県等や応急仮設住宅等に避難した者が多く含まれているため、実際の人口増減はより大きいものとなることが想定されるが、これを把握することは困難であることから上記の住民基本台帳に基づく分析とした。

特定被災自治体が所在する11道県の人口の増減状況をみると、表1及び図2のとおり、26年1月1日現在の人口は21年度末現在の人口と比較して10道県で減少している。特に、福島県は、転入と転出による人口増減を示す社会増減率が、22年度マイナス0.3％、23年度マイナス1.6％、24年度マイナス0.5％と、23、24両年度において、出生と死亡による人口増減を示す自然増減率を上回るマイナス値を示している。このように、同県の東日本大震災発生後の人口減少が他の道県に比べて著しく、原子力災害による避難の長期化等がまちづくりなどに深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

東北3県の避難指示区域（26年10月1日現在指定されている10市町村。以下同じ。）、沿岸部（宮城県は政令指定都市の仙台市とそれ以外の市町に区分した。）、内陸部等の地域別及び東北3県の年少人口（0歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）及び老年人口（65歳以上）の年齢3区分別の21年度末現在及び26年1月1日現在の人口増減の状況をみると、表2のとおり、人口は21年度末現在計572万人から26年1月1日現在計558万人へと2.4％減少した。21年度末に対する26年1月の地域別の人口増減率は、福島県に設定された避難指示区域がマイナス8.8％と最大の減少率を示しており、津波の被害を受けた沿岸部では、岩手県がマイナス7.8％、宮城県は仙台市を除く沿岸部がマイナス5.3％、福島県がマイナス5.7％となっている。

年齢3区分別の人口増減は、年少人口では約76万人から約70万人へ、生産年齢人口は約357万人から約343万人へそれぞれ減少していて、その増減率は、年少人口マイナス7.5％、生産年齢人口マイナス4.0％、老年人口プラス4.7％となっていて、高齢化が進んでいる。県別の増減率は、年少人口及び生産年齢人口のいずれも福島県の減少率が最も高くなっている。地域別の増減率は、避難指示区域で、年少人口マイナス18.6％、生産年齢人口マイナス10.6％と高くなっているほか、各県とも内陸部より沿岸部（仙台市を除く。）の減少率が高くなっている。

また、東北3県の23年度の社会増減率は、表3のとおり、避難指示区域がマイナス4.7％、沿岸部（仙台市を除く。）がいずれもマイナス2％台と、東北3県平均のマイナス0.7％を大幅に上回っている。そして、24年度及び25年の社会増減率は23年度に比べて大幅に改善しているものの、避難指示区域では引き続き他の地域より減少率が高くなっている。

岩手県の人口は、21年度末現在の約134万人から26年1月1日現在の約130万人へと2.9％減少した。この間の人口増減率を内陸部と沿岸部に区分して比較すると、内陸部で平均1.5％の減少となっているのに対して沿岸部で平均7.8％と大幅な減少となっている。市町村別では、陸前高田市、上閉伊郡大槌町及び下閉伊郡山田町で10％以上減少し、これら3市町を含む18市町村で5％以上減少しており、このうち10市町村が沿岸部の市町村となっている。また、社会増減率をみると、内陸部ではほとんど増減がないが、沿岸部では23年度に平均2.3％の減少となり、それ以降も平均0.5％の減少が続いている。市町村別では、宮古市、大槌町、山田町及び九戸郡洋野町は、24年度及び25年においても沿岸部平均を上回る減少率を示しており、人口の流出が続いている（岩手県の人口及び社会増減率の状況は別表3①、リンク参照）。

宮城県の人口は、21年度末現在の約232万人から26年1月1日現在の約231万人へと0.6％減少した。この間の人口増減率を内陸部と沿岸部に区分して比較すると、内陸部で平均1.3％の減少、沿岸部で平均0.3％の減少となっているが、仙台市を除く沿岸部では平均5.3％の大幅な減少となっている。市町村別では、亘理郡山元町、牡鹿郡女川町及び本吉郡南三陸町で10％以上減少し、これら3町を含む11市町で5％以上減少しており、このうち8市町が沿岸部の市町村となっている。また、社会増減率をみると、内陸部では23年度に平均0.3％の増加を示して以降、増減がほとんどないのに対して、仙台市を除く沿岸部では24年度も減少している。市町村別では、石巻市等14市町は、24年度及び25年も仙台市を除く沿岸部の平均を上回る減少率を示しており、人口の流出が続いている（宮城県の人口及び社会増減率の状況は別表3②、リンク参照）。

福島県の人口は、21年度末現在の約205万人から26年1月1日現在の約196万人へと4.1％減少した。この間の人口増減率を避難指示区域、内陸部及び沿岸部に区分して比較すると、避難指示区域で平均8.8％の減少、内陸部で平均3.5％の減少、沿岸部で平均5.7％の減少となっている。市町村別では、双葉郡富岡町、双葉町及び浪江町で10％以上減少し、これら3町を含む32市町村で5％以上減少しており、このうち沿岸部かつ避難指示区域が5市町、内陸部の避難指示区域が2町村となっている。また、社会増減率をみると、避難指示区域において23年度に平均4.7％の減少、24年度に平均1.0％の減少となっているほか、沿岸部、内陸部においても減少が続いている。市町村別では、59市町村のうち、51市町村で24年度及び25年も社会増減率はマイナスとなっているが、会津若松市等37市町村で減少幅が縮小していたり、福島市等6市町村では25年度には増加に転じていたりしている。避難指示区域の10市町村のうち南相馬市等5市町村では、社会増減率の減少幅が縮小しているが、避難指示区域に指定されている市町村の住民は、当該市町村に住民登録をしたまま他の地方公共団体等へ避難している者が多いため、住民基本台帳の登録数からみた人口流出以上の影響があると考えられる（福島県の人口及び社会増減率の状況は別表3③、リンク参照）。

東日本大震災により、多くの人が住む場所を失い、避難生活を余儀なくされることとなった。国は、災害救助法に基づく救助として、応急仮設住宅の設置を推進しており、国土交通省によれば、25年4月1日現在、53,537戸が完成したとされている。そして、国は、24年4月に、原則2年以内としている応急仮設住宅の供与期間を、災害公営住宅等の恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあることなどを踏まえて、1年間延長することとした。また、25年4月に、地域の実情を踏まえて、応急仮設住宅の供与期間を延長する必要がある場合は、更に延長できることとした。

一方、避難者が自主再建するなどして転居することにより、応急仮設住宅に空き住戸が発生することが予想されることから、国は、23年8月に、空き住戸を弾力的に活用することとし、コミュニティの形成や交流の促進に資するための集会や談話等のスペースとして利用できるようにするとともに、24年1月に、他の地方公共団体からの応援職員等の宿泊施設としても利用できることとした。

東日本大震災の発生を受けて、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、被災者生活再建支援制度が適用された。同制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、生活の再建を支援して、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、国が被災した世帯主に対して支援金を支給するものであり、国は、都道府県が拠出した基金が支給する支援金の5分の4に相当する額を補助することとなっている。支援金には、住宅の被害程度に応じて50万円又は100万円を支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて50万円、100万円又は200万円を支給する加算支援金（世帯人数が1人の場合は、いずれも該当する金額の4分の3の額）とがある。

内閣府は、東日本大震災に係る26年3月末までの被災者生活再建支援金の支給世帯数及び支給額について、表4のとおり、東北3県を含む11都県において、基礎支援金189,869世帯、1514億余円（国庫補助金相当額1211億余円）、加算支援金111,216世帯、1379億余円（同1103億余円）、計延べ301,085世帯、2894億余円（同2315億余円）としている。

このほか、市町村は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、自然災害により死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金を、精神又は身体に同法で定める重度の障害を受けた住民に対して災害障害見舞金をそれぞれ支給するとともに、被災世帯の世帯主に対しては生活の立て直しに資するための災害援護資金を貸し付けており、国は、災害弔慰金及び災害障害見舞金に係る支給額の2分の1を負担し、災害援護資金に係る貸付原資の3分の2を貸し付けることとなっている（災害弔慰金等の支給等の状況は別表4、リンク参照）。

関係各府省庁が所管する公共土木施設等に関する被災及び復旧の状況について、復興庁が四半期ごとに取りまとめて公表している「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」を基に、その進捗率を項目別にみると、表5のとおり、26年3月末現在、河川対策（直轄管理施設）、下水道（災害査定実施処理場）、災害廃棄物の処理及び交通網（直轄国道）については95％以上が完了し、漁港についても岸壁の復旧によりその90.5％で陸揚げ可能となっている一方、海岸対策及び海岸防災林については、それぞれ18.2％、16.4％の完了にとどまっていて、全ての完了までにはなお時間を要する状況となっている。

上記の進捗率が低いことについて、海岸対策を所管する国土交通省及び農林水産省は、市町村が策定している復興計画を踏まえて、他事業との調整等を行った上で、順次、復旧工事を実施しており、国施工区間を5年間で完了することを目指し、県・市町村施工区間についても、まちづくりと一体となって実施する区間については調整を図りつつ、重要施設が背後にある区間等から順次復旧を進めるとしている。また、海岸防災林を所管する農林水産省は、海岸防災林の造成に必要な基盤造成について5年間で完了し、順次植栽を実施して、23年から10年間で完了することを目指すとしている。

東北3県が実施している公共土木施設等の被災及び復旧の状況について、各県から徴した調書を基に、東北3県間で比較可能な海岸、港湾、漁港、河川、道路等の復旧事業に限定して集計すると、表6のとおり、26年6月末現在、道路、橋りょう、都市公園については多くの施設が被災したが、各県とも80％以上の施設が復旧し、河川についても復旧が進んでいる。一方、岸壁に加えて防波堤等多くの施設が被災した漁港については各県とも50％以下の復旧率となっており、海岸についても宮城県及び福島県が20％以下となるなど復旧率が低くなっている。

東北3県が実施している文教施設及び福祉施設の被災及び復旧の状況について、各県から徴した調書を基に、東北3県間で比較可能な学校等及び医療機関等の復旧事業に限定して集計すると、表7のとおり、26年6月末現在、各県ともおおむね復旧は進捗している。また、岩手県及び宮城県では、沿岸部に所在する社会教育施設の復旧率が40％台にとどまっていたり、福島県では原子力災害により設定された避難指示区域に所在する施設が被災数や復旧数から除かれていたりするなど、被災の状況や地域によって復旧の状況等に差が見受けられる。

東北3県は復旧・復興事業を多数実施しているが、各県の地区のうち公共土木施設等の復旧事業等や市街地復興土地区画整理事業等が同時に実施されている地区においては、事業間の調整に時間を要していることなどにより、他の事業の進捗に影響を受けているものが、次のとおり見受けられた。

①　岩手県が実施している防潮堤災害復旧事業

岩手県は、25年度から大槌町吉里吉里地区において防潮堤災害復旧事業を実施することにしていた。また、同地区では、大槌町がまちづくり計画に基づき津波防災対策としての地盤かさ上げを、国土交通省が防潮堤災害復旧事業の実施箇所に並行する国道のかさ上げ及び線形改良を、それぞれ実施することにしていた。

このため、岩手県の防潮堤災害復旧事業の実施に当たっては、国道と並行する区間の構造設計、国道の迂回路工事等の工程との調整等が必要となった。しかし、津波防災対策としての地盤かさ上げ高や国道の線形の決定に時間を要したことから、防潮堤災害復旧事業は26年度から実施されることになった。

②　宮城県が実施している河川災害復旧事業

宮城県は、25年度から仙台市蒲生北部地区において河川災害復旧事業を実施することにしていた。そして、同地区では、同事業の実施に合わせて仙台市が市街地復興土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業を実施することにしていた。

このため、宮城県の河川災害復旧事業の実施に当たっては、上記の市街地復興土地区画整理事業等との調整等が必要となった。しかし、これらの事業においてかさ上げ高の決定や付替道路の調整に時間を要したことから、河川災害復旧事業は26年度以降に実施されることになった。

③　福島県が実施している漁港災害復旧事業

福島県は、23年度から相馬郡新地町谷地小屋地内において漁港災害復旧事業を実施して、岸壁、防波堤等の漁業活動に直結する主要な施設については、25年度に復旧が完了していた。一方、同地区では、漁港背後地において、同県及び新地町が復興まちづくり事業を実施することにしていた。

このため、福島県の漁港内の河川護岸及び一部の臨港道路に係る工事の実施に当たっては、河川護岸の計画高及び臨港道路の配置計画等の決定について同県及び新地町が実施する復興まちづくり関連事業との調整等が必要となった。しかし、復興まちづくり関連事業の事業計画決定に当たって、地域の意見を反映することなどに時間を要したことから、漁港災害復旧事業全体のうち、河川護岸と一部の臨港道路に係る復旧工事は26年度から実施されることになった。

経済・産業等の復興の状況については総務省及び経済産業省が公表している「経済センサス」を基に、東北3県の全産業における被災前の21年度と被災後の24年度の事業所数及び従業者数の増減率をみると、表8のとおり、事業所数はマイナス12.3％、従業者数はマイナス8.2％となっており、県別の従業者数では、岩手県がマイナス6.6％、宮城県がマイナス7.4％、福島県がマイナス10.3％となっている。

各県とも県全域において事業所数及び従業者数のいずれも減少しているが、地域別にみるとその減少幅に著しい相違が生じている。すなわち、沿岸部の従業者数の増減率を地域別にみると、岩手県沿岸部がマイナス18.9％、宮城県沿岸部（仙台市を除く。）がマイナス21.4％、福島県沿岸部がマイナス22.8％となっている。また、東北3県沿岸部（仙台市を除く。）の農林漁業、製造業及び卸売業・小売業をみると、従業者数の増減率では、農林漁業ではマイナス31.8％からマイナス41.5％、製造業ではマイナス18.6％からマイナス26.4％、卸売業・小売業ではマイナス25.4％からマイナス28.5％となっていて、いずれも内陸部と比較して著しい減少となっている。