東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

東京電力は原子力損害の賠償に充てるための資金として、機構に資金交付の要望を行っており、機構は、前記のとおり、その都度、国に対して交付国債の償還請求を行い、償還された資金を東京電力に交付している。

東京電力が資金交付を要望する額については、翌月の賠償金の支払見込額を基に、機構と協議を行い決定することになっている。そして、26年12月末までに東京電力に資金交付された額の各資金交付日前日の賠償口座の残高は図表3-7のとおりとなっており、各資金交付日前日の残高の平均は、25年において1796億余円であったが、支払見込額を算定する精度を向上させることに努めたこともあり、26年において1277億余円に減少している。しかし、国が機構に交付国債の償還を行うに当たっては、前記のとおり借入金の借入れにより資金を調達しており、かつ、当該借入金に係る支払利息は一般会計から原賠勘定に繰り入れて造成した原賠資金により賄われていることから、東京電力においては、国の財政負担を軽減するためにも、更にその精度を向上させて賠償口座の残高を抑える取組を継続することが望まれる。

東京電力は、賠償金の支払について、支払の相手方別に「個人」、「個人（自主的避難）」、「法人等」及び「団体」の4区分で管理している。その状況をみると、図表3-8のとおり、26年12月末までの本賠償金及び仮払補償金の支払額の合計は、前記の4兆5656億余円となっている。

25年度以降の本賠償金に占める割合を支払件数についてみると、23、24両年度とも最多であった「個人（自主的避難）」が大きく減少する一方、「個人」の割合が全体の7割程度まで増加している。支払額についても「個人」が最大となり、23、24両年度とも最大であった「法人等」を大きく超えて全体の6割程度まで増加している。これは、個人の家財、宅地、建築物等を対象とした「財物価値の喪失又は減少等」に係る損害の請求受付が25年3月から開始され、また、同年12月に示された中間指針第四次追補を受けて、26年1月以降、避難指示の長期化に伴う「精神的損害」や「就労不能損害」の取扱いが見直されたことなどが影響していると考えられる。

4か年度を通じた本賠償金の1件当たりの平均支払額は「個人」325万余円、「個人（自主的避難）」27万余円、「法人等」562万余円、「団体」1億9441万余円となっている。年度ごとの推移をみると、「団体」については減少しているが、この要因としては、農林漁業者等の風評被害に係る賠償の支払請求について、品目や産地を類型化して東京電力が請求書を直接受け付ける取扱いを25年3月から開始したことにより、組合等の団体を通じた請求が減少する傾向になったことが考えられる。

ADRセンターの仲介による和解の成立に伴う支払の状況は、図表3-9のとおりであり、26年12月末までの支払額は1468億余円となっている。

そして、ADRセンターの仲介による和解の成立に伴い、26年12月末までに賠償金の支払に至った件数についてみると、支払件数の総計に占める割合は、「個人」（「個人（自主的避難）」を含む。以下、本項cにおいて同じ。）0.5％、「法人等」1.4％となっている。同様に支払額についてみると、「個人」2.5％、「法人等」5.8％となっている。これらの値は、25年報告において取りまとめた24年度末現在の値（支払件数「個人」0.1％、「法人等」0.6％。支払額「個人」0.8％、「法人等」2.4％。25年報告リンク先図表3-12参照）と比べると0.4ポイントから3.4ポイントまでの間でそれぞれ上昇しているが、直接東京電力に請求することによりその支払が行われる案件が大半を占めている状況は24年度末現在と同様である。

23年4月から26年12月までの月別の支払額等は、図表3-10のとおりであり、本賠償金の支払が開始された23年10月から26年12月までの平均支払月額は1137億余円となっている。支払累計額についてみると、25年3月に2兆円を超えた後に、同年10月に3兆円、26年6月に4兆円を超えている。

そして、支払の相手方別の賠償金の支払の推移は、次のとおりとなっている。

(a)　個人

(b)　個人（自主的避難）

(c)　法人等

(d)　団体

　「個人」は、個人が被った種々の損害に係る損害項目を取り扱う区分である。「個人」に係る賠償のレコード数（賠償システム上では、個人1人又は法人等1者が複数の損害項目について賠償金の支払を請求している場合は、各損害項目をそれぞれ1レコードと数える取扱いとされている。）は約318万件であり、各レコードの損害項目等について東京電力が自社の賠償基準に照らした審査の結果支払うことを決定した金額（以下「審査結果金額」という。）の合計は、2兆0030億余円となっている（図表3-15参照）。

また、損害項目についてみると、上位5項目の審査結果金額の計が合計の80.5％に当たる1兆6135億余円となっている（図表3-16参照）。

このうち「精神的損害」は7733億余円で、25年報告において取りまとめた24年度末現在（25年報告リンク先図表3-19参照）と同様に最も多くなっているが、その割合は54.4％から38.6％へと減少している。これは、「家財」、「宅地」、「建築物」等、個人を対象とした「財物価値の喪失又は減少等」に係る支払請求の受付が25年3月に開始され、これらの損害項目に係る賠償金の支払が増えたことにより相対的に減少したことなどによると考えられる。

また、損害項目別に「個人」に係る賠償金の請求受付から支払までに要した平均日数をみると、図表3-17のとおり、各損害項目で30日から58日程度、全ての損害項目の平均日数は40.1日となっており、24年度末現在（25年報告リンク先図表3-20参照）の平均日数（35.1日）と比較すると5.0日増加している。なお、この日数には、請求者が東京電力から賠償金の支払に係る合意書案を受領してからその内容を承認して合意書を返送するまでの日数や、審査の際に証ひょう類が不足していた場合に請求者が当該証ひょう類を準備するために要した日数等が含まれている（c(d)の「法人等」に係る賠償金の請求受付から支払までに要した日数についても同様である。）。

そして、賠償金の支払までに特に長期間を要した請求は、図表3-18のとおりであり、最長のものは980日に達している。

このように長期間を要する支払については、請求者において相続が必要となったり、一旦合意していた内容に不備があったりして再度請求を行うものなどがあり、東京電力は、経年に伴いこれらの対応に相応の時間を要する案件の件数が増える傾向にあるとしている。

また、会計検査院が、25年報告に係る検査において「個人」に係る賠償金が重複して支払われていた事例（25年報告リンク先事例1参照）があったことを踏まえて、新たに提出を受けた支払に係るデータを対象として請求者名、損害項目区分等が同一の請求者に係る支払を抽出するなどして検査したところ、4件、計109万余円の重複が見受けられた。

＜事例1＞「個人」に係る賠償金が重複して支払われていた事例

東京電力は、賠償金の支払が迅速かつ適切になされているか確認することを目的とした機構のモニタリングを受けるとともに、賠償システムにおける支払の重複を検知する機能や審査チェックリストを活用することにより、従来、賠償金の適正な支払の確認に取り組んでいるとしているが、今回判明した重複の中には25年報告に記述した重複の事例の発覚後に支払が行われたものもあることから、賠償金の支払の適正性を確認する従来の体制や方法を改めることも視野に入れて、引き続き適切な賠償を実施するための取組に努める必要がある。

　「個人（自主的避難）」は、23年原発事故発生時に、①後に自主的避難等対象区域に指定された福島県の23市町村、②福島県の県南地域の9市町村又は③宮城県伊具郡丸森町のいずれかに生活の本拠としての住居があった者を対象とした賠償の管理区分である。

賠償システムでは、23年3月から同年12月までの間に生じた損害（第1期分）と24年1月から同年8月までの間に生じた損害（第2期分）とに分けて管理されており、両区分の審査結果金額計は、第1期分が2633億余円、第2期分が896億余円となっている（図表3-19参照）。

第1期分及び第2期分について、賠償金の請求受付から振込完了までに要した平均日数をみると、それぞれ24.7日、27.0日となっている。なお、振込完了日は、東京電力が賠償口座から実際に支払を行った後に、その事実を請求者に通知した日であることから、実際の審査等に要した日数は上記の平均日数より少ないと考えられる。

　「法人等」は、賠償システムでは、「法人（定型書式）」、「法人（非定型書式）」及び「公共」の3区分により管理されている。「法人（定型書式）」が定型的な請求書類による通常の区分であり、「法人（非定型書式）」は定型的な請求書類では対応が困難な請求案件の区分、「公共」は地方公共団体又はこれに準ずる法人等を対象とした区分となっている。なお、内閣府及び環境省が行う除染に係る請求案件は、賠償口座における支払対象の区分として「法人等」に含まれるが、支払に係る事務が個別に管理され、賠償システムの対象とはなっていないため、上記の3区分に含まれていない。

各区分の審査結果金額の合計は、1兆2797億余円となっている（図表3-20参照）。

　「法人等」の各区分に係る賠償の状況及び「法人等」全体を通じた賠償金の請求受付から支払までに要した日数についてみると、次のとおりとなっている。

(a)　法人（定型書式）

　「法人（定型書式）」に係る賠償の状況を請求書類送付先の所在県等別にみると図表3-21のとおりとなっており、上位5都県は順位に一部変動があるものの25年報告で取りまとめた24年度末現在（25年報告リンク先図表3-24参照）と同じ都県であり、主な内訳についてもおおむね同様となっている。審査結果金額計は、最も多い福島県が次順位の東京都の6倍以上の規模となっている。

また、請求書類の種類別に審査結果金額計が200億円を超えるものの内訳をみると、図表3-22のとおりとなっており、24年度末現在（25年報告リンク先図表3-25参照）の順位と比較すると、「サービス等」が「観光A」と入れ替わって上位となったほか、「財物（償却・棚卸資産）」が「観光B」に代わって新たに加わっている。

図表3-22　「法人（定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類の種類別）

（単位：億円）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、「法人（定型書式）」に係る審査結果金額の合計（9758億余円）に占める比率（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類送付先所在県等)欄の(　)内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

(b)　法人（非定型書式）

　「法人（非定型書式）」に係る賠償の状況を請求書類送付先の所在県等別にみると図表3-23のとおりとなっており、24年度末現在（25年報告リンク先図表3-26参照）の順位と比較すると栃木県に代わって宮城県が上位5都県に入っている。

図表3-23　「法人（非定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類送付先の所在県等別）

（単位：億円）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、「法人（非定型書式）」に係る審査結果金額の合計に占める比率（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類の種類)欄の(　)内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

また、請求書類の種類別に主なものをみると図表3-24のとおりであり、24年度末現在（25年報告リンク先図表3-27参照）と同様に、他の請求書類による手続では請求が困難な賠償の請求書類である「その他」が大部分を占めている。

図表3-24　「法人（非定型書式）」に係る賠償の状況（請求書類の種類別）

（単位：億円）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、「法人（非定型書式）」に係る審査結果金額の合計（2635億余円）に占める比率（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類送付先所在県等)欄の()内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

(c)　公共

　「公共」の区分に該当する賠償請求を行った地方公共団体等は、請求書類の送付先データによれば、20都県に所在しており、その所在県等別に審査結果金額計をみると、図表3-25のとおり、各県及び当該県管内の市町村等による賠償請求は、主に上下水道や廃棄物処理に係る損害等について行われている。

図表3-25　「公共」に係る賠償の状況（請求書類送付先の所在県等別）

（単位：億円）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、審査結果金額の合計に占める比率（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類の内容)欄の(　)内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

また、請求書類の主な内容別にみると、図表3-26のとおり、「下水道・集落排水」が合計の40％以上を占めているほか、被災した住民が受けた損害を補塡する目的で地方公共団体等が提供した物品の購入費用等に係る請求に対する賠償である「代理負担費用」が合計の20％近くを占めている。

図表3-26　「公共」に係る賠償の状況(請求書類の主な内容別)

（単位：億円）

注(1)

審査結果金額計欄の(　)内は、「公共」に係る審査結果金額の合計（404億余円）に占める比率（％）を示す。

注(2)

主な内訳(請求書類送付先所在県等)欄の(　)内は、当該賠償請求の内容を基に算出した審査結果金額の計を示す。

(d)　賠償金の請求受付から支払までに要した日数

　「法人等」の3区分に係る賠償金の請求受付から支払までに要した平均日数をみると、図表3-27のとおり、「法人（定型書式）」37.2日、「法人（非定型書式）」63.4日、「公共」81.8日となっている。24年度末現在（25年報告リンク先図表3-30参照）の平均日数と比較すると、「法人（非定型書式）」が10日以上長期化した一方、「公共」については、申請書類の書式等が定型化されたことにより、5日程度短縮されている。

図表3-27　「法人等」に係る賠償金の支払までに要した平均日数

（単位：日）

そして、賠償金の支払までに特に長期間を要した請求は、図表3-28のとおりであり、最長のものは951日に達している。

図表3-28　支払までに特に長期間を要した請求（上位5件）

（単位：千円、日）

　「法人等」に係る賠償請求で長期間を要する支払が生ずる要因について、東京電力は、請求を受け付けた後、証ひょう類の追加等に時間を要している間に請求者の事業実態が変化したため請求内容を変更する必要が生ずるなどして手続が増え、合意までの時間が更に長期化する場合があることなどによるとしている。

　「団体」に係る賠償金の支払請求は、農業協同組合、漁業協同組合等の団体が個々の構成員の請求を取りまとめて団体単位で一括することにより行われている。その請求内容は、損害項目では「風評被害」や「出荷制限」が主なものであるが、請求の対象とする品目等が多岐にわたり、定型的な請求書類では対応が困難であるため、東京電力は各団体と調整して請求内容に応じた書類を個別に設定しており、その支払事務は賠償システムの対象とはなっていない。そこで、東京電力が支払事務を管理するために用いている帳票類を基に、団体に対する支払事務を開始した23年10月以降の支払額を集計すると、26年9月末現在では5476億余円となっている。

(a)　団体の種類

団体の種類別にみた支払状況は図表3-29のとおりであり、農業関係の生産者が構成する組合等に対する支払が大多数を占めている。

(b)　請求対象品目

団体の支払請求の対象とされている品目別にみた支払状況は図表3-30のとおりであり、牛や水産物に係る賠償金の支払が多くなっている。

(c)　所在県等

賠償金の支払を受けた団体は、図表3-31のとおり、全国単位のもの、都道県や地域単位のものなど様々であり、このうち都道県や地域単位の団体は、24都道県に所在している。

団体の所在県等別にみた支払状況は図表3-32のとおりであり、「複数品目」及び「非区分」を除くと、各地域の特産と関連した品目に係る支払請求が多く見受けられる。

また、支払額が100億円を超える品目について、品目別にみた支払状況は、図表3-33のとおりであり、所在県等別の支払状況と同様に、各地域の特産との関連性が見受けられる。

(d)　請求回数

各団体は個々の構成員の請求内容を一定の期間ごとなどで取りまとめた上で東京電力への支払請求を行っていることから、同様の請求内容で定期的に複数回の請求が行われることが多い。前掲図表3-31の計226団体について、団体ごとの請求回数をみたところ、団体の支払請求の受付を開始した23年10月以降の3年間における1団体当たりの平均の請求回数は11.1回となっていた。

(e)　支払請求の受付から支払までに要した日数

東京電力において団体に対する支払事務の記録方法が統一されていないことなどから、支払請求の受付から支払までに要した日数について、全ての支払請求を対象とした確認はできなかった。なお、当該日数について確認できた24年度支払分の158件については、当該日数の平均が48.1日となっていた。