参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、25年10月16日、会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、除染に係る費用の見通しとその負担が不透明であることや、柏崎刈羽原子力発電所が25年9月末現在稼働していないなど、東京電力株式会社の業務運営が総合特別事業計画における見込みとは異なるものとなっていることなどのため、同計画の大幅な改定が見込まれるなどの状況を踏まえた上で、25年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。
本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
(本文及び図表中の数値は、原則として、単位未満を切り捨てて表示している。
上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。)