（4）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

独立行政法人国際協力機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行うことなどにより、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立されたものである。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、上記業務のうち、有償の資金供与による協力の実施業務に関する会計を区分して経理するものである。

同部門の資本金は27年度末現在で7兆8621億5784万余円となっていて、27年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額（千円）
27年度	185,720,376
26年度	204,950,930
支出	支出予算現額（千円）	支出済額（千円）	不用額（千円）
27年度	124,097,547	90,637,032	33,460,514
26年度	111,900,552	89,148,212	22,752,339

不用額の主なものは支払利息（支出予算現額656億4892万余円）の179億3130万余円、業務委託費（同347億2656万円）の93億0871万余円及び業務諸費（同169億8810万余円）の54億4317万余円である。

(イ)　損益

科目	27年度（千円）	26年度（千円）
経常収益	190,130,068	209,144,397
うち貸付金利息	161,474,437	169,039,022
経常費用	90,402,227	94,687,841
うち借入金利息	21,180,259	24,068,325
うち業務委託費	22,204,483	18,977,879
臨時利益	3,040,864	866
臨時損失	6,240	19,329
当期総利益	102,762,464	114,438,092

（利益金の処理）
翌年度に準備金として整理	102,762,464	114,438,092
（準備金）	（1,369,795,600）	（1,255,357,507）

(ウ)　借入金等

区分	27年度末（千円）	26年度末（千円）
借入金残高（財政融資資金）	1,756,530,577	1,703,585,530
国際協力機構債券発行残高	477,305,000	427,305,000

(エ)　主な業務実績

a　貸付業務

区分		27年度	（26年度）
貸付け	件数	2,473件	2,569件
貸付け	金額	973,734,353千円	827,375,347千円
貸付金回収等	金額	699,603,534千円	672,813,919千円
（うち貸付金償却）	金額	（―）	（―）
年度末貸付金残高	件数	1,859件	1,864件
年度末貸付金残高	金額	11,565,936,199千円	11,291,805,380千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
破綻先債権		―	―
延滞債権		63,845,414千円	68,324,707千円
3か月以上延滞債権		―	―
貸出条件緩和債権		749,878,553千円	771,262,809千円
計		813,723,967千円	839,587,516千円
貸倒引当金		153,208,197千円	145,266,937千円
（注）貸倒引当金に計上する金額は、予想損失率を対象債権額に乗じたものを一般貸倒引当金として算定した額とされている。これに加えて、貸付金残高のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権に対する貸倒引当金については、下記のように別途貸倒引当金を計上している。
貸倒引当金		63,845,414千円	60,988,674千円
（注）貸倒引当金に計上する金額は、債権ごとに個別引当を行った額とされている。なお、公的債務削減措置が講じられているか又は講じられることが確実と認められる債権については、公的債務削減額を合理的に見積もることが可能な場合は当該債権の全額を直接償却している。

b　出資業務

区分		27年度	（26年度）
出資	会社等数	3	3
出資	金額	905,656千円	515,637千円
年度末出資金残高	会社等数	10	10
年度末出資金残高	金額	42,676,984千円	43,186,117千円

なお、この法人について検査した結果、不当事項1件（（324）参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項2件（2か所参照　リンク10676　20684）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（0684-1リンク参照）を掲記した。