（1）日本私立学校振興・共済事業団

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、次の業務を行うことにより、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立されたものである。

• ①　補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務
• ②　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度の運営

その資本金は27事業年度末現在で1086億7786万余円（全額国の出資）となっている。

同事業団の会計は、助成、短期、厚生年金、退職等年金給付、福祉及び共済業務の6勘定に区分されている。

なお、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）により改正された日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）等により、27年10月1日に長期勘定は厚生年金勘定となるとともに、新たに退職等年金給付勘定が設置された。

同事業団の勘定別の27事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　助成勘定

イ　短期勘定

ウ　厚生年金勘定

エ　退職等年金給付勘定

オ　福祉勘定

カ　共済業務勘定

なお、この事業団について検査した結果、不当事項4件（（315）―（318）参照）及び意見を表示し又は処置を要求した事項1件（0619リンク参照）を掲記した。