（11）日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は27事業年度末現在で1031億1159万余円（全額国の出資）となっている。

同機構の27事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア)　貸借対照表

区分	27事業年度末（千円）	26事業年度末（千円）	区分	27事業年度末（千円）	26事業年度末（千円）
資産	215,836,012	219,253,665	負債	91,649,997	94,510,698
うち建物	38,448,213	37,659,606	うち未払金	29,073,277	26,852,302
うち土地	65,738,777	65,817,187
			純資産	124,186,014	124,742,966
			資本金	103,111,590	103,111,590
			資本剰余金	△10,333,868	△9,171,827
			利益剰余金	31,408,293	30,803,203

(イ)　損益計算書

区分	27事業年度（千円）	26事業年度（千円）
経常費用	255,129,004	256,595,348
うち業務経費	227,096,461	231,531,300
経常収益	276,450,298	276,523,332
うち運営費交付金収益	269,515,958	271,754,760
臨時損失	78,085	50,109
臨時利益	78,085	50,109
当期純利益	21,321,294	19,927,984
当期総利益	21,321,294	19,927,984

（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	21,321,294	19,927,984
利益処分額
国庫納付準備金	21,321,294	19,927,984

(ウ)　主な業務実績

区分	27事業年度	（26事業年度）
厚生年金保険の加入状況（適用事業所数）	1,970千事業所	1,867千事業所
国民年金の加入状況（第1号被保険者数）	16,447千人	17,175千人

なお、この機構について検査した結果、不当事項1件（（320）参照）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項2件（2か所参照　リンク10655　20655-1）を掲記した。