「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」

前文

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体等向けの補助金を一括する形で平成22年度に創設されたもので、地方公共団体等自らが目標を設定した社会資本総合整備計画を作成して、これに基づき社会資本整備総合交付金の交付を受けて交付対象事業を実施し、自らが社会資本総合整備計画の目標の実現状況、今後の方針等について交付期間の終了後等に評価を実施する制度である。そして、これまでに毎年度多額の国費が投入されており、26年度の当初予算額をみても約2兆円と多額に上っている。

一方、社会資本整備総合交付金の創設から5年が経過したが、会計検査院は、これまで社会資本整備総合交付金について毎年検査を行ってきており、検査報告に不当事項や処置要求事項等を掲記しているところである。

本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成28年2月

会計検査院