独立行政法人における民間委託の状況について

検査の対象とした独立行政法人97法人における25、26両年度の民間委託の実施状況について、25、26両年度に民間委託を実施している法人数を業務種別ごとにみたところ、表2のとおり、「システム」が最も多く93法人（全97法人に占める割合95.8％）、続いて、「施設管理・運営」が91法人（同93.8％）、「相談」が84法人（同86.5％）、「調査・研究」が83法人（同85.5％）等となっており、これらの業務種別に属する業務は多くの法人において共通して民間委託が実施されている状況となっていた。次に、26年度に民間委託を実施している契約件数及び契約金額をみたところ、「施設管理・運営」が最も多く5,151件（民間委託に係る契約件数全体に占める割合19.9％）、1885億余円（民間委託に係る契約金額全体に占める割合22.8％）、続いて、「調査・研究」が3,917件（同15.1％）、1196億余円（同14.5％）、「システム」が2,918件（同11.2％）、1130億余円（同13.7％）等となっており、これら三つの業務種別は多くの法人において共通して民間委託が実施されている上記の業務種別と共通している。

なお、「その他」の業務種別は、各法人の個別法等に規定されている目的を達成するために法人固有の業務の一部について民間委託を実施しているものがその金額の多くを占めており、このうち契約金額が大きい主なものとして、海洋研究開発機構における地球深部探査船「ちきゅう」の運用、特殊技術を要する掘削作業等に係る業務委託契約（契約金額68億余円）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構における三次元物理探査船の運航等に係る業務委託契約（同54億余円）等があった。

独立行政法人は、前記のとおり、効果的かつ効率的な業務運営、国民向けサービスの質の向上等を実現することが求められており、各独立行政法人は、個別法等に定められた業務を効果的かつ効率的に実施するため、自ら実施することが効率的でないと認められる場合等に、当該業務の全部又は一部について民間委託を実施している。

各法人における法人の職員が自ら実施している業務や既に民間委託を実施している業務について、法人の職員が自ら実施する場合と民間委託を実施する場合とで経費削減やサービスの質の向上等の点から優劣を比較するなどの検討（以下「民間委託の実施に係る検討」という。）の状況をみたところ、表3のとおりとなっていた。すなわち、22年度から26年度までの間に、民間委託の実施に係る検討を行っていたとする法人は55法人、このうち、検討を行った結果、民間委託を実施する業務に変化があった法人は53法人、民間委託を実施する業務に変化がなかった法人は2法人となっており、また、民間委託の実施に係る検討を行っていなかったとする法人は42法人となっていた。

民間委託の実施に係る検討を行った結果、民間委託を実施する業務の拡大につながった43法人における検討内容についてみたところ、法人の職員が自ら実施している業務について、現状の実施体制等を踏まえ、民間委託を実施することとした場合に、法人の職員が自ら実施する場合と比べて経費削減効果があるか、業務の信頼性は確保されるか、民間事業者のノウハウを活用することでサービスの質が向上するかなどの点から検討を行っていた。また、既に民間委託を実施している業務については、他の施設に民間委託の実施を拡大する余地はないかなどの点から検討を行っていた。

そして、法人の職員が自ら実施していた研究支援業務、図書館の管理・運営業務等について新たに民間委託を実施したり、一部の学校施設において実施していた給食調理業務、ボイラー管理業務等の民間委託について、専門職員の退職を契機に他の学校施設にも拡大したりするなどしていた。

民間委託を実施する業務の拡大につながった法人のうち、法人の職員が自ら実施していた業務について、民間委託による経費削減効果があるかどうかについて検討した結果、新たに民間委託を実施することとしたものについて、事例を示すと次のとおりである。

また、民間委託の実施に係る検討を行った結果、民間委託を実施する業務の縮小につながった19法人における検討内容についてみたところ、既に民間委託を実施している業務について、民間委託を実施した後の人件費単価の変動や業務量の減少等に伴い、法人の職員が自ら実施することとした方が民間委託を実施する場合と比べて経費削減効果があるのではないか、サービスの質を向上することができるのではないかなどの点から検討を行っていた。

そして、民間委託により実施していた医事業務等について、契約更新時に、当該業務の一部を法人の職員が自ら実施することとして民間委託を実施する業務を縮小したり、民間委託により実施していた情報システム管理・運用業務について、業務実績等の確認等を行い、嘱託職員を雇用することにより民間委託の実施を取りやめたりするなどしていた。

民間委託の実施に係る検討を行った結果、民間委託を実施する業務に変化がなかった2法人では、その理由として、新たに民間委託を実施しようとする場合に、法人の職員が自ら実施する場合と比べて経費削減効果等が認められないこと、法人の求める業務の信頼性を確保できる民間事業者がいないことなどを挙げている。

また、民間委託の実施に係る検討を行っていなかったとする42法人では、現状において民間委託を実施することが可能な業務については既に民間委託を実施しており、民間委託の実施対象とする業務を新たに拡大する余地はないとしていたり、既に民間委託を実施している業務は法人の職員が自ら実施することが技術的に困難な業務であり、民間委託の実施対象とする業務を縮小する余地はないとしていたりなどしていた。

各法人においては、民間委託の実施対象とする業務を拡大したり縮小したりする余地が生じていないか引き続き確認するとともに、民間委託の実施に係る検討を行うに当たっては、経費削減効果があるか、サービスの質の維持向上が図られるかなど多角的な観点から検討を行うことが重要である。

前記のとおり、民間委託の実施に係る検討を行うに当たっては、経費削減効果があるか、サービスの質の維持向上が図られるかなど多角的な観点から検討を行うことが重要であり、検討の結果を踏まえて、当該業務を自ら実施することが効率的でないと認められる場合等に、民間委託を実施する必要がある。そして、民間委託の実施に当たっては、会計規程等に基づき契約の相手方を選定する必要があるが、情報システムの調達、調査・研究、広報等の技術的要素等の評価を行うことが重要である業務については、総合評価落札方式が取り入れられており、この方式は、価格のみならず技術的要素等を重視する場合に適切な落札者等を決定する効果的な手法であると考えられる。

そこで、独立行政法人97法人における25、26両年度の総合評価落札方式等（注4）の実施状況について、業務種別ごとにみたところ、表4のとおりとなっており、25年度における契約件数は1,670件（民間委託に係る契約件数全体に占める割合6.5％）、契約金額は計2213億余円（民間委託に係る契約金額全体に占める割合22.4％）、26年度における契約件数は1,245件（同4.8％）、契約金額は計1787億余円（同21.6％）となっていた。

（注4）

総合評価落札方式等　　総合評価落札方式のほか、価格と価格以外の技術的要素等を総合的に評価して、発注者にとって最も有利な申込みをした者を第一交渉権者として交渉を行い、契約価格が決定した場合にその者を契約相手方とする方式を含む。

25、26両年度に総合評価落札方式等を実施している法人数を業務種別ごとにみたところ、「システム」が最も多く51法人（総合評価落札方式等を実施している68法人に占める割合75.0％）、続いて、「広報」が37法人（同54.4％）、「調査・研究」が32法人（同47.0％）等となっていた。次に、26年度に総合評価落札方式等を実施している契約件数をみたところ、「調査・研究」が最も多く215件（総合評価落札方式等による契約件数の計1,245件に占める割合17.2％）、続いて、「施設管理・運営」が193件（同15.5％）、「システム」が180件（同14.4％）等となっており、また、契約金額をみたところ、「施設管理・運営」が617億余円（総合評価落札方式等による契約金額の計1787億余円に占める割合34.5％）、続いて、「システム」が570億余円（同31.9％）、「調査・研究」が186億余円（同10.4％）等となっていた。

97法人における競争入札による場合の契約の相手方の選定方法についてみたところ、89法人は、原則として自動落札方式によることとしており、残りの8法人は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格の入札者を第一交渉権者として交渉を行い、契約価格が決定した場合にその者を契約相手方とすることとしている（法人ごとの内訳については、別表3参照）。

そして、競争入札において、総合評価落札方式等により契約相手方を決定する場合には、自動落札方式等の例外となることから、会計規程及び会計規程に基づく契約事務に関する細則（以下、これらを合わせて「会計規程等」という。）に基づいて適正に契約事務を行う点から、会計規程等に総合評価落札方式等を実施する根拠として価格及び価格以外の技術的要素等により発注者にとって最も有利な申込みをした者を落札者として決定することができることなどとする規定（以下「総合評価落札方式等に関する規定」という。）を定めておく必要がある。

そこで、97法人の会計規程等において総合評価落札方式等に関する規定が整備されているかについてみたところ、全ての法人において、会計規程等に総合評価落札方式等に関する規定を定めており、このうち、22年度から26年度までの間に総合評価落札方式等を実施していたのは74法人、総合評価落札方式等を実施していなかったのは23法人となっていた（法人ごとの実施状況については、別表3参照）。

総合評価落札方式等は、民間事業者からの提案内容を契約に反映して民間のノウハウが導入できるという利点がある一方で、提案内容の審査の過程で発注者の恣意が働いた場合には、特定の民間事業者に有利となるおそれがあることなどから、自動落札方式等に比べて契約手続における透明性及び公正性を確保することがより重要である。また、前記の「公共調達の適正化について」及び「調達改善の取組の強化について」においても、内規の整備等の必要性、評価結果の公表の徹底、落札者決定段階等における第三者の意見の反映等、総合評価落札方式等の実施に当たって留意すべき事項等が示されている。

そこで、総合評価落札方式等の適用対象となる業務、実施手続、評価項目及び評価基準の設定の例や考え方等を定めた内規である要領、マニュアル等（以下「要領、マニュアル等」という。）の整備状況並びに契約相手方の選定過程における透明性及び公正性の確保に資する措置の実施状況についてみたところ、次のような状況となっていた。

（ア）要領、マニュアル等の整備状況

（イ）契約相手方の選定過程における透明性及び公正性の確保に資する措置の実施状況

前記のとおり、総合評価落札方式等における提案書の評価は、加点評価項目を設けるなどして行われるが、加点評価項目に係る評価は、一般的に、提案者の業務への理解度や業績等に対する評価項目のほか、具体的な業務実施の方法等に係る提案を含めて評価項目を設定して評価が行われる。そして、総合評価落札方式等は、前記のとおり、価格及び価格以外の技術的要素等により発注者にとって最も有利な申込みをした者を落札者等として決定するものであることから、発注者は落札者等に対して、加点評価した業務実施の方法等に係る提案内容について、その履行を契約上担保する必要がある。

そこで、総合評価落札方式等を実施していた74法人における加点評価した提案内容の履行の担保の状況についてみたところ、表6のとおり、加点評価した提案内容の履行を契約上担保しているとする法人は62法人となっており、これらの法人では、受託者が仕様書、提案書等に基づき業務を実施することとする旨や仕様書、提案書等に基づく実施計画書に沿って業務を実施することとする旨を契約書に記載したり、加点評価した提案内容に必要な調整を加えた仕様書を作成したりするなどして、加点評価した提案内容の履行を契約上担保している。

一方、12法人は、受託者が仕様書、提案書等に基づき業務を実施することとするなどの旨を契約書に記載するなどの措置を執っておらず、加点評価した提案内容の履行を契約上担保していなかった。

以上のことから、総合評価落札方式等の実施に当たっては、価格及び価格以外の技術的要素等により発注者にとって最も有利な申込みをした者を落札者等として決定するという総合評価落札方式等の趣旨を踏まえ、受託者が提案書の内容に沿って業務を実施する旨を明確にするなどして、加点評価した提案内容の履行を契約上担保する必要がある。また、加点評価した提案内容の履行を契約上担保することについて、要領、マニュアル等に定めることが重要である。

（ア）対象公共サービスに係る民間委託の実施状況

（イ）対象公共サービスにおけるサービスの質及びモニタリングの方法の設定

対象公共サービス以外の業務に係る民間委託は、公共サービス改革法の適用を受けるものではなく、サービスの質やモニタリング方法の設定は、各法人の取組に委ねられているが、対象公共サービス以外の業務に係る民間委託においても、民間事業者の創意と工夫をいかすことにより、より良質な公共サービスの提供を目指す点では、対象公共サービスに係る民間委託と同様であることから、サービスの質やモニタリングの方法を設定することが有効であると考えられる。

そこで、独立行政法人97法人の対象公共サービス以外の業務に係る民間委託における主なサービスの質及びモニタリングの方法の設定状況についてみたところ、表9のとおりとなっていた。

対象公共サービス以外の業務に係る民間委託において設定されているサービスの質及びモニタリングの方法は、業務種別や委託する業務内容に応じて、対象公共サービスにおいて設定されているものと類似のものが多くなっていた。一方で、日本学生支援機構は「コールセンターの設置及び運営業務」（相談業務）において一定率以上のコールセンター応答率等を、労働政策研究・研修機構は「アンケート調査の実施に係るデータ作成等業務」（調査・研究業務）において一定率以上の調査票回収率を、それぞれサービスの質として設定するなどしており、これらは、対象公共サービスには類似の業務はなく、各法人の独自のものとなっていた。

これらのうち、サービスの質が確保されていなかったものについて、事例を示すと次のとおりである。

「施設管理・運営（美術館及び博物館）」及び「システム」については、次のとおり、対象公共サービスにおける類似業務の内容からみて、サービスの質を設定する余地が認められるのに、対象公共サービスでの実施結果を参考にするなどした積極的な検討がなされていない状況が見受けられた。

「施設管理・運営（美術館及び博物館）」においては、サービスの質及びモニタリングの方法を、契約書及び仕様書に設定していた法人は見受けられなかった。しかし、「施設管理・運営（美術館及び博物館）」では、貴重な収蔵品が納められた広大な施設を保全し、適切な管理・運営を行うほか、不特定多数の来館者への安全や快適性に配慮した対応を行うなど、その場の状況に応じた臨機応変な業務の実施が求められる。そのため、民間事業者の創意と工夫を業務改善にいかすことにより、サービスの質を確保することが期待されるものであり、対象公共サービスにおけるサービスの質及びモニタリングの方法の設定が参考になると考えられる。

美術館及び博物館を有する法人は、国立科学博物館、国立美術館及び国立文化財機構の3法人であり、このうち、対象公共サービスとして公共サービス改革法に基づく官民競争入札等を実施していなかった美術館及び博物館は表10のとおり、国立美術館及び国立文化財機構の2法人の6施設が見受けられた。

上記の公共サービス改革法に基づく官民競争入札等を実施していなかった6施設における施設管理・運営業務の内容は、公共サービス改革法に基づく官民競争入札等を実施している施設と同様である。上記の6施設のように、民間事業者の創意と工夫を業務改善にいかすことが期待される施設については、対象公共サービスでの実施結果を参考にするなどして、契約書及び仕様書にサービスの質を設定し、それに応じたモニタリングを行うことにより、サービスの質の維持向上等を図ることについて検討する必要がある。

また、「システム」については、サービスの質を設定している法人が15法人見受けられ、その全てにおいて、システム稼働率等を指標とした「業務の継続性の確保」が設定されていた。これは、「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（平成14年3月情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）が策定されるなど、「システム」について確保されるべきサービスの質の設定が求められたことによると考えられる。そして、「利用者の快適性の確保」をサービスの質として設定していたのは、高齢・障害・求職者雇用支援機構のみとなっていた。しかし、対象公共サービス以外の業務に係る民間委託の「システム」においても、ヘルプデスクの迅速で的確な回答による利用者への技術支援が求められるなど、業務利用者の満足度が重要であると考えられる場合には、対象公共サービスと同様に「利用者の快適性の確保」をサービスの質として設定することにより、サービスの質の維持向上等を図る余地があると考えられる。

このように、対象公共サービス以外の業務に係る民間委託の実施に当たり、サービスの質の維持向上等に民間事業者の創意工夫がいかされる余地が大きいと考えられる業務については、対象公共サービスでの実施結果を参考にするなどして、適切なサービスの質や、その達成状況を把握するためのモニタリング方法の設定について検討することが重要である。

対象公共サービスにおいては、独立行政法人の契約の管理等に係る経費の削減や競争性の向上を図るために包括化を行ったり、新規参入する民間事業者が初期投資を回収することができるようにするなどのために複数年化を行ったりなどしている。

また、前記のとおり、実施要項において人件費、物件費、委託費等から成る従来経費が開示されるなどしており、この従来経費と対象公共サービスとしての実施に係る契約金額等である実施経費とを比較し、経費削減の点で効果を上げたかどうかが、対象公共サービスにおける評価項目の一つとなっている。対象公共サービス以外の業務に係る民間委託については、上記のような従来経費と実施経費の比較という統一的な仕組みはないが、経費削減を実現するための取組は同様に行われており、対象公共サービスの評価結果から導かれる経費削減を実現するための留意点は、対象公共サービスであるかどうかにかかわらず共通したものであるといえる。

前記の内閣総理大臣の評価を受けた81事業について、1年当たりの従来経費と実施経費を比較すると、表11のとおり、実施経費が従来経費より増加したのは13事業で、計4億余円の増加となっており、実施経費が従来経費より削減されたのは68事業で、計13億余円の削減となっていた。

経費が削減された68事業について、業務種別ごとに、包括化及び複数年化の取組状況をみたところ、表12のとおり、包括化のみを行っていた事業は2事業、複数年化のみを行っていた事業は31事業、包括化及び複数年化を行っていた事業は33事業となっており、包括化、複数年化等の取組による経費の削減等について積極的に検討されているものと考えられる。

表12　経費が削減された事業における包括化及び複数年化の取組状況

（注）

「システム」、「その他」及び「計」における事業数には包括化又は複数年化のいずれも実施していない事業を含むため、取組ごとの事業数の合計と一致しない。

包括化及び複数年化を行っていた33事業のうち、「施設管理・運営」が27事業となっており、このうち、包括化によって契約規模が拡大したため経費が削減されたものについて、事例を示すと次のとおりである。

一方、経費が増加した13事業について、その理由ごとにみたところ、表13のとおり、「施設管理・運営」及び「システム」における運用管理手順書の作成等の委託初年度に係る作業により経費が増加した事業は4事業、「施設管理・運営」における作業量の増加や「研修」における研修コースの増加といった業務量の増加により経費が増加した事業は6事業等となっていた。

「施設管理・運営」においては、警備、清掃、植栽等の各業務の包括化により、包括化した各業務の指導監督及び委託者との連絡調整を行う統括業務が追加され、当該業務を実施する責任者（以下「統括責任者」という。）を設置したことに伴って経費が増加した事業は4事業となっていた。なお、上記の4事業を民間委託した法人は、従来、法人が行ってきた受託者との連絡調整の業務の内容と、包括化により追加された統括業務の内容が異なり、両者に係る経費の比較はできないことから、評価の際の従来経費には、上記の連絡調整に係る経費を含めていなかった。

また、入札参加者が減少、すなわち競争性が低下したことにより、経費が増加したものもあった。

統括責任者を設置したことに伴って経費が増加した前記の4事業のうち、統括責任者の設置に加え、包括化によって入札参加者が減少、すなわち競争性が低下したことにより、実施経費が従来経費より増加したものについて事例を示すと次のとおりである。

このように民間委託の実施に当たっては、包括化によって、契約の管理等に係る経費を削減したり、契約規模を拡大して競争性を高めたりするなどのメリットがある一方で、包括化の際に当該施設とは別の所在地の出先機関を含めるのか、当該施設の所在地はどこかなどの条件により、包括化や複数年化の取組を行っても必ずしも競争性を高めることにつながらない場合があることから、類似の事業を参考にするなど、委託する業務の内容や範囲等について、総合的に検討することが必要である。