東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北3県を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらした。全国の被害等の状況は、次のとおりである。

ア　人的被害及び建物被害の状況

各府省庁が所管する公共施設等の被災の状況は、図表2-2のとおり、基盤整備関係では被災地区海岸数677海岸、交通関係では道路（県及び市町村管理区間）における被災路線数6,293路線、農林水産業関係では津波により被災した農地面積21,480ha等となっている。

また、全壊等の被害を受けた施設は、医療・福祉関係では医療施設4,158施設、福祉施設1,626施設、文化・教育関係では学校施設等12,150施設等となっている。

東日本大震災の発生直後、国は、被害の全体像が十分に把握できない中で、被災地の復旧・復興に関する関係各方面の議論の参考に資するために、官民全ての建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等のストックの被害額について推計を行うこととした。内閣府が取りまとめて23年6月に公表した資料によれば、施設等別の被害額は、建築物等10兆4384億余円、ライフライン施設1兆3458億余円、社会基盤施設2兆1669億余円、農林水産関係施設1兆8778億余円、その他の施設1兆0867億余円で、その合計は約16.9兆円であるとされた。会計検査院は、27年報告において、上記推計の経緯、状況等について検査した結果を記述しており、その推計方法について、再調達価格によるものと減価償却後の価格によるものとが混在していたり、被害額に推計の対象とならないものなどを一部含めていたり、被害額に反映していなかったりしていたものが見受けられたことなどを報告している。そして、被害額の推計は、被災後の復旧・復興の各方面での議論に資する資料になると同時に、復旧・復興予算の積算に当たっても参考となる資料であることから、各府省庁、地方公共団体等においては、今後想定される南海トラフ等の地震時に備えて、速やかに被害額を算出し、より正確な被害の全容が把握できるよう、体制等を整備しておくことが望まれるとしている。

復興庁等によれば、東日本大震災発生直後の避難者数は全国で約47万人とされており、東日本大震災の発生から1週間を経過した時点では約38万人が2,182か所の避難所に避難していたとされている。その後、避難者は帰宅したり、県が建設した応急仮設住宅（以下「建設型応急仮設住宅」という。）や市町村が民間住宅を借り上げるなどして避難者に供与する応急仮設住宅（以下「借上型応急仮設住宅」という。）等に移ったりするなどしたため、避難所は26年3月末までに全て解消されたが、29年2月13日現在の避難者数は、図表2-3のとおり、全国でなお123,168人に上っている。このうち東北3県の各県内の避難者数は、岩手県14,463人、宮城県23,853人、福島県39,630人、計77,946人であり、全体の63％を占めている。また、東北3県の各県から県外への避難者数は、29年2月13日現在、岩手県から1,315人、宮城県から5,434人、福島県から39,598人、計46,347人となっており、特に福島県に在住していた多くの被災者は、原子力災害により県外での避難生活を強いられている状況にある。

そして、内閣府によれば、応急仮設住宅に居住している避難者数は、28年9月末現在で、建設型応急仮設住宅に東北3県で45,827人（22,537戸）、借上型応急仮設住宅に全国で62,988人（27,268戸）とされている。

国は、東日本大震災からの復旧・復興を推進するために、国の支援体制及び法令・制度の整備を図りつつ各種施策を実施している。また、復旧・復興の事業規模とその財源を見込むとともに、その見直しを行っている。東日本大震災以降、国が実施してきた復旧・復興に向けた主な取組、原子力災害からの福島の復興再生に向けた主な取組及び復興財源フレームについて示すと次のとおりである。

ア　復旧・復興に向けた主な取組

(ア)　復旧・復興に向けた主な取組

(イ)　帰還支援等に向けた取組

復旧・復興に係る財政面の取組として、23年12月に、集中復興期間中に実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置について定めた「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。以下「復興財源確保法」という。）が施行された。また、国は、道府県及び市町村が実施する補助事業等の負担額等に対処するために、地方交付税の総額に係る特例措置を講ずる財政措置として震災復興特別交付税等を創設した。 そして、24年4月に、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「特会法」という。）が改正され、国は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として復興特会を設置した。

復興基本方針において、集中復興期間に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模について少なくとも19兆円程度見込まれるとされ、国は、復興財源の確保について、時限的な税制措置である復興特別税（復興特別所得税、復興特別法人税等）により10.5兆円程度、歳出の削減や税外収入等により8.5兆円程度を確保する計19兆円程度の復興財源フレームを示した。

その後、国は、24年度補正予算及び25年度当初予算の編成過程において、「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成25年1月復興推進会議決定）により復興財源フレームを見直し、集中復興期間5年間に係る見込みを25兆円程度の規模とする新たな復興財源フレーム（以下「25兆円フレーム」という。）を示した（図表3-3参照）。25兆円フレームでは、事業規模について、23、24両年度の事業費が計17.5兆円、25年度の事業費が3.3兆円程度、26、27両年度に確実に実施が見込まれる事業の規模が計2.7兆円程度であることから、集中復興期間に係る事業費を計23.5兆円程度とした。また、財源について、既に確保されている19兆円程度に加えて、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）株式の売却による収入見込額の4兆円程度及び23年度一般会計の決算剰余金等の2兆円程度を確保し、集中復興期間に係る財源の全体額として25兆円程度を確保することとした。

さらに、国は、第13回復興推進会議決定により、集中復興期間の25兆円フレームに復興・創生期間に係る事業規模と財源の見込みを加えて復興期間10年間に係る見込みを32兆円程度の規模とする新たな復興財源フレーム（以下「32兆円フレーム」という。）を示した（図表3-3参照）。32兆円フレームでは、事業規模について、27年度までの集中復興期間に係る事業費を25.5兆円程度、28年度からの復興・創生期間に係る事業費を6.5兆円程度と見込み、復興期間10年間に係る事業費を計32兆円程度としている。また、財源について、25兆円フレームで計上されている25兆円に、26年度補正予算及び27年度当初予算において措置された計1.3兆円（25年度一般会計の決算剰余金約0.8兆円及び財政投融資特別会計（以下「財投特会」という。）財政融資資金勘定の積立金約0.6兆円の合計額）及び計上済みの財源の精査による2.5兆円を加えて28.8兆円程度が計上済みであり、さらに、新規の財源を、国の保有する資産の有効活用等による税外収入の0.8兆円及び決算剰余金の活用等による一般会計からの繰入れ2.4兆円の計3.2兆円程度とし、復興期間の財源の全体額として32兆円程度を確保するとしている。

ア　集中復興期間における復旧・復興事業に係る歳出予算とその執行状況

集中復興期間における復旧・復興予算について予算の経費の内容から区分した項目（以下「経費項目」という。）ごとに支出済額をみると、図表4-2のとおりである。公共土木施設、文教施設、医療施設等の災害復旧事業の実施に係る経費項目については、「災害対応公共事業関係費」「施設費災害復旧費等」「公共事業等の追加」及び「復興関係公共事業等」の4経費項目で計4兆0144億余円となっており、また、特措法3事業の実施に係る経費項目については、「原子力災害復興関係経費」2兆5087億余円となっている。そして、これらの経費項目の累計予算現額に対する累計支出済額の割合（以下「累計執行率」という。）は、「災害対応公共事業関係費」等4経費項目の計で60.8％、「原子力災害復興関係経費」72.0％となっていて、他の経費項目と比べておおむね低くなっている。

一方、特定被災自治体が復旧・復興事業を実施するための財源の一部である「地方交付税交付金」及び「東日本大震災復興交付金」の累計執行率は、それぞれ95.7％、90.2％と高くなっているが、「地方交付税交付金」は復興特会から交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」という。）に繰り入れられた段階で、また、「東日本大震災復興交付金」は特定被災自治体における基金の設置造成等のために特定被災自治体に復興交付金が交付された段階で国の復旧・復興予算としては支出済みとなることによるものであり、これらの経費項目の累計執行率が高いことは、必ずしも復旧・復興事業の進捗が進んでいることを示すものではない（復興交付金事業の実施状況については2008_1_2_2_4リンク参照、震災復興特別交付税に係る経費の執行状況については2008_1_2_2_6リンク参照）。

27年度末現在における繰越額1兆4111億余円を経費項目別にみると、「復興関係公共事業等」7314億余円、「東日本大震災復興交付金」3092億余円、「原子力災害復興関係経費」2269億余円等となっている。繰越しの理由は、復興計画を具体的に事業化するための関係機関との協議や住民との合意形成等に不測の日数を要したことにより、27年度中に事業実施ができなかったことなどによるものである。

集中復興期間における各年度の復旧・復興事業の執行において不用額が生じた事業は累計で2,538事業あり、不用額は計4兆4579億余円となっている。

不用額を事由別にみると、図表4-3のとおり、「①予定より実績が下回ったもの」が、836事業（32.9％）、不用額計1兆7178億余円（38.5％）と最も多く、その経費項目別の内訳をみると、「公共事業等の追加」（不用額4646億余円）、「災害対応公共事業関係費」（同2936億余円）等が多額となっている。これは、これらの経費項目で実施した事業において、復興計画の策定等に当たっての調整に時間を要したことなどのために事業に着手できなかったこと、早期の復旧や被災者支援の確実な実施の観点から予算が不足することがないよう積算していたことなどによるものである。

このほか、「②事業計画の変更により減額したもの」が、469事業（18.4％）、不用額計1兆0455億余円（23.4％）と多額であり、その経費項目別の内訳をみると、「原子力災害復興関係経費」（不用額3254億余円）が多額となっている。これは、特措法3事業実施前の測定で放射線量が低かったことにより事業規模を縮小したこと、廃棄物等の処分等に係る既存の処分場の確保や長期管理施設の整備に当たり関係する地方公共団体や地元住民との調整に不測の日数を要したことにより事業計画を見直したことなどによるものである。

復興基本方針では、「あらゆる力を合わせた復興支援」として、平時とは異なる復興の局面に際して、既存の行政制度等の弊害を取り除き、被災した地方公共団体による取組を、総力を挙げて支援するとともに、被災しなかった地方公共団体、民間の力も十分に活用し、活力ある日本の再生を目指した抜本的な対策を講じていくこととするとしている。

上記方針の下、復旧・復興予算について事業の実施主体別にみると、国が自ら復旧・復興事業として執行するもの、地方公共団体等の各種団体に様々な方法で財政支援を行うために執行するもの及び独立行政法人に運営費交付金を交付するなどして執行するものに大別され、また、財政支援の方法や経費の性質別にみると、各種団体の復旧・復興事業に要する経費や事業を実施するための基金や拠出金に対する補助によるもの、各種団体に対する出資によるもの、地方公共団体への地方交付税交付金の交付によるものなどに大別される。

そこで、集中復興期間における復旧・復興予算の執行状況について、上記のような事業の実施主体や財政支援の方法等に着目して、図表4-4の事業類型別に区分することにより復旧・復興事業を整理して分析した。

事業類型別にみると、図表4-5及び図表4-6のとおり、支出済額は「④補助（基金）」が6兆5291億余円、「②補助」が5兆6614億余円、「⑧地方交付税交付金」が4兆2416億余円等となっていて、特定被災自治体が実施する事業等への財政支援を行う方法において多額となっている。また、累計執行率は「②補助」が65.7％、「③直轄、補助等」が69.8％と他の事業類型に比べて低くなっている。これは、施工方法の見直しによる事業計画の変更等により事業規模が縮小したこと、地元住民や関係機関との協議等が整わず、事業実施までに相当の日数を要したことなどによるものである。一方、「④補助（基金）」から「⑧地方交付税交付金」までは、基金の設置造成等に係る資金、交付金、出資金等の支出に係るものであり、予算措置年度に特定被災自治体や独立行政法人、政策金融機関等に対して支出される場合が多いことなどから、累計執行率はいずれも95％以上と高くなっている（「④補助（基金）」のうち、復興関連基金事業の実施状況については、2008_1_2_2_3リンク参照）。

(ア)　財源項目別の歳入の予算・決算

(イ)　復興債の発行及び償還の状況

27年度の国債整理特会の歳入歳出決算のうち復興債の償還に係る状況をみると、図表4-11のとおり、歳入では、償還財源として復興特会からの繰入額8081億余円、財投特会からの繰入額7500億円、国が保有する株式の配当金収入388億余円が収納されたほか、27年11月及び12月に一部が売却された日本郵政株式の売払収入1兆4231億余円が収納され、歳入の合計は3兆0201億余円となっている。これに対して、歳出の合計は、償還費等で2兆4821億余円となっており、このうち債務償還費が2兆4535億余円となっている。

なお、特会法により国債の償還に充てるべき資金の充実に資するために国債整理特会において保有する株式のうち、日本たばこ産業株式会社（以下「日本たばこ産業」という。）株式は24年度に9774億余円で既に売却済みであり、また、上記のとおり、日本郵政株式は27年度に一部を1兆4231億余円で売却済みであり、これらの売払収入が償還財源に充てられている。一方、東京地下鉄株式会社（以下「東京地下鉄」という。）株式の売払収入も、復興財源確保法に基づいて償還財源として位置付けられているが、売却に向けての動きが進捗していない状況となっている。

集中復興期間における復興債の各年度末現在額をみると、図表4-12のとおり、23年度末の11兆2574億余円から27年度末の7兆2612億余円に減少している。

1(2)ウのとおり、集中復興期間における復興財源フレームについて、25年1月の復興推進会議において確保する財源を19兆円程度から25兆円程度に変更することとされた。25兆円程度の財源には、政府出資等の有価証券である日本たばこ産業、東京地下鉄及び日本郵政の各株式の売却による収入として、それぞれ0.5兆円程度、0.2兆円程度、4兆円程度の計4.7兆円程度が見込まれており、上記3会社の株式（以下「3会社株式」という。）のうち国債整理特会に所属替をするなどしたものの売却により34年度までに生じた収入等は、復興財源確保法等に基づき、復興債の償還財源として位置付けられている。

一方、国は、特別会計における資産及び負債の状況等に関する財務情報を開示するために、企業会計の慣行を参考として財務書類を作成しており、資産の一つである株式についてその残高等が計上されている。3会社株式は、復興特会に所属替をされていないものの、復興債の償還財源として位置付けられていることから、日本たばこ産業株式について復興特会が創設された24年度の復興特会に係る財務書類（以下「復興特会財務書類」という。）に、日本郵政株式について株式の売却が決定された27年度の復興特会財務書類に、東京地下鉄株式について24年度以降の各年度の復興特会財務書類に、それぞれの残高等が計上されている。3会社株式のうち、日本たばこ産業株式及び日本郵政株式の売却等に当たっては、sanko1リンク参照の参考に記載の方法により評価し計上している。

そこで、復興特会財務書類を基に、24、27両年度における日本たばこ産業株式及び日本郵政株式の売却等の状況や、27年度末現在の3会社株式に係る残高及び集中復興期間における配当金収入の状況をみたところ、次のとおりとなっている。

(ア)　日本たばこ産業株式及び日本郵政株式の売却等の状況

次に、27年度の復興特会財務書類を基に、日本郵政株式の27年度における売却等の状況についてみると、図表4-14のとおり、まず、27年度の期首において、26年度末の評価額9兆7929億余円（市場価格のないものとして純資産額により評価した額）を5兆1359億余円（市場価格のあるものとして取得原価である出資累計額により評価した額）へと変更したことにより、差額の減少分4兆6570億余円が資産評価差額（年度別評価差額）に計上されている。そして、27年度に株式の一部を売却した結果、株式売払収入が1兆4231億余円（図表4-15の⑨）生じており、売却した分に係る評価額1兆5655億余円（図表4-15の⑧）との差額1423億余円が減少分としてその他資産・負債差額の増減に計上されている。

当該売却後における日本郵政株式の評価額は、出資累計額に基づき評価すると3兆5703億余円となるところ、27年度の復興特会財務書類において27年度末の時価により評価することとなっているために3兆0071億余円となっており、出資累計額に基づき評価した額に比べて5631億余円減少している（株式の評価方法及び計上方法については、sanko1リンク参照）。

日本たばこ産業株式及び日本郵政株式の売却の結果、集中復興期間における株式売払収入は、図表4-15のとおり、計2兆4006億余円（日本たばこ産業株式9774億余円、日本郵政株式1兆4231億余円）となっている。

なお、東京地下鉄株式の売却実績はない。

復興特会財務書類の貸借対照表における3会社株式に係る27年度末の保有残高についてみると、図表4-16のとおり、24年度までに全て売却された日本たばこ産業株式の残高はなく、27年度に一部売却された日本郵政株式が3兆0071億余円、27年度末までに売却された実績のない東京地下鉄株式が2717億余円の計3兆2788億余円となっている。

また、復興特会財務書類における資産・負債差額増減計算書により、3会社株式に係る配当金収入についてみると、図表4-17のとおり、「国債整理基金収入」において、27年度末までの累計で日本たばこ産業199億余円、東京地下鉄254億余円、日本郵政320億余円の計775億余円となっている。

前記のとおり、集中復興期間における復興財源フレームでは、3会社株式の売却による収入が4.7兆円程度と見込まれているが、これまでの実績は、(ア)のとおり、計2兆4006億余円となっており、今後確保すべき復興財源フレーム計上額は差引で計2.3兆円程度となる。これに対して、売却による収入は売却時点の株価に応じて決まることになるが、27年度末の残高は、計3兆2788億余円（日本郵政株式3兆0071億余円、東京地下鉄株式2717億余円）となっている。

集中復興期間における復旧・復興事業に係る予算現額計33兆4922億余円の27年度末現在における執行状況は、支出済額27兆6231億余円、繰越額1兆4111億余円、不用額4兆4579億余円であり、集中復興期間5か年度全体の執行率、繰越率、不用率はそれぞれ82.4％、4.2％、13.3％となっている。このうち、27年度予算に係る執行率、繰越率、不用率をみると、それぞれ63.9％、29.0％、6.9％となっている。

また、復旧・復興事業の歳入について集中復興期間における各年度の予算額と決算額とを比較すると、復興特別所得税は決算額が予算額を上回って推移しており、また、前年度剰余金受入も、25年度以降は決算額が予算額を上回っている。復興債の発行及び償還の状況についてみると、復興債の発行実績額は発行計画額を下回っており、各年度末現在額は23年度末の11兆2574億余円から27年度末の7兆2612億余円に減少している。

集中復興期間における復興財源フレームでは、3会社株式の売却による収入が計4.7兆円程度見込まれているが、これまでの実績は計2兆4006億余円となっており、今後確保すべき復興財源フレーム計上額は差引で計2.3兆円程度となる。これに対して、売却による収入は売却時点の株価に応じて決まることになるが、復興債の償還財源となる日本郵政株式及び東京地下鉄株式の27年度末の残高は、計3兆2788億余円となっている。

復興庁及び関係府省等は、復興・創生期間における事業の実施に当たっては、特定被災自治体等との緊密な連絡調整を行うことなどにより事業が迅速に実施されるようにするとともに、集中復興期間中の各種事業の実績を踏まえ、円滑に実施されるように努める必要がある。

復興基本方針によれば、国は、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のために、国の総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、そして将来を見据えた復興へと取組を進めていかなければならないとされ、東日本大震災からの復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している市町村が基本となるものとされている。そして、国は、復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえて、財政、人材、ノウハウ等の面から必要な制度設計や支援を責任を持って実施するものとされ、県は、被災地域の復興に当たって、広域的な施策を実施するとともに、市町村の実態を踏まえて、市町村に関する連絡調整や市町村の行政機能の補完等の役割を担うものとされている。

復興基本方針を踏まえて、国は、地方公共団体等が実施する補助事業等、復興関連基金事業、復興交付金事業及び福島再生加速化交付金事業に対して国庫補助金等を交付したり、補助事業等の地方公共団体の負担額等に対処するために地方交付税の総額に係る特例を講じた震災復興特別交付税を交付したり、復興基金（注8）に対して地方交付税を交付したりするなどの多様な方法により財政支援を行っている。

そこで、特定被災自治体に対する国からの財政支援の状況、地方公共団体等が実施する復旧・復興事業の状況等について検査した。

（注8）

復興基金　　住民の生活の安定やコミュニティの再生等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として設置造成等されたもの

ア　特定被災自治体に対する国からの財政支援の状況

このように、国は、東日本大震災からの復旧・復興を進めるために事業の実施主体である地方公共団体等に対して多様な財政支援を行っており、特に、補助事業等、復興関連基金事業、復興交付金事業及び震災復興特別交付税については、いずれもこれまでの交付額が2兆円以上の規模に上っている。これらの財政支援について、国の予算の執行としては、国庫補助金等の交付や復興特会から交付税特会への繰入れの段階で支出済額となるため、国の予算執行のみでは復旧・復興事業の実質的な実施状況を把握できない。

そこで、国庫補助金等の交付先の地方公共団体等が実施している災害復旧等の補助事業等、復興関連基金事業、復興交付金事業及び福島再生加速化交付金事業の実施状況並びに交付税特会における震災復興特別交付税に係る経費の執行状況について検査したところ、次のイからカまでのとおりとなっていた。

特定被災自治体が東日本大震災関係経費により各府省庁から国庫補助金等の交付を受けて実施している補助事業等は、被災直後の被災者に対する緊急援助やその後の避難生活等における各種支援、災害廃棄物の処理の実施、各種産業の復興支援、文教施設、社会福祉施設等の公共施設や河川、道路、港湾等の社会基盤の災害復旧等のためのもので多岐にわたっている。

国は、これらの補助事業等に係る国庫補助金等の交付額を、事業主体である地方公共団体等が交付申請に当たり東日本大震災に伴う被害等の状況から各年度に実施すると見込まれる事業の規模に基づいて算出した概算事業費に基づき決定し、当該補助事業等の実績に基づき確定している。このため、事業の規模が見込みより縮小したり、実施する見込みの事業が実施されなかったりするなどした場合、当該国庫補助金等の交付決定額と交付額との間に差が生ずることになる。また、各年度の実施対象の事業が計画より遅延するなどして、年度内に完了しない場合には、未完了分の事業費に相当する予算額は、一定の条件の下、最大翌々年度まで繰り越すことができることとなっている。

そこで、特定被災自治体が実施している補助事業等について、特定被災自治体及び各府省庁から調書等を徴して、道県事業及び広域連合等が複数の市町村において実施する広域的な事業等（以下「道県事業・その他分」という。）と、各市町村が実施する「市町村事業分」とに区分し、集中復興期間の国庫補助金等の交付決定額の計に対する交付額の計の割合（以下「交付率」という。）や、国庫補助金等の交付決定額の計から不用額の計を控除した額（交付額の計と翌年度への繰越額の計を加えた額と等しくなる。）に対する実際の交付額の計の割合（以下「補助事業執行率」という。）により実施状況を分析した。

(ア)　特定被災自治体別の補助事業等の実施状況

特定被災自治体が実施している補助事業等について、各府省庁の主な補助事業をその内容により区分（以下、主な補助事業の内容による区分を「事業区分」という。）して、事業区分ごとの実施状況をみると、図表5-3のとおりである。

交付決定額についてみると、河川、港湾、上水道等の災害復旧に係る「社会基盤施設」「災害廃棄物処理」及び「漁業」が1兆円を超えており、「被災者支援」が8000億円の規模となっている。「災害廃棄物処理」及び「被災者支援」の実施状況についてみると、交付率がそれぞれ94.1％、89.8％、補助事業執行率はそれぞれ99.8％、100％と高くなっている。一方、「社会基盤施設」及び「漁業」の実施状況についてみると、復旧過程における事業計画の変更、設計、工法等の見直しなどの要因により、交付率がそれぞれ67.4％、57.0％、補助事業執行率はそれぞれ79.1％、77.8％となっている。

他の事業区分についてみると、公立学校施設や公民館等の公立社会教育施設の復旧事業等を実施する「文化・教育施設」では、交付決定額2178億余円に対して1869億余円が、農業用施設や農地の復旧事業等を実施する「農業」では、交付決定額2064億余円に対して1598億余円がそれぞれ交付され、27年度末の補助事業執行率は、それぞれ91.5％、92.8％といずれも高くなっている。また、地域経済の核となる中小企業等グループが策定した復興事業計画に基づき、その計画に不可欠な施設等の復旧・整備の事業を実施するなどの「中小企業」では、交付決定額3081億余円に対して2493億余円が交付され、補助事業執行率は87.6％となっている（補助事業等の所管別・事業別の実施状況については、別図表5参照）。

(ア)　基金事業等に関する国の動き

(イ)　集中復興期間における復興関連基金事業の実施状況

また、予算措置年度別にみると、図表5-5のとおり、23年度に予算措置された事業が、事業数91事業、国庫補助金等交付額計2兆7784億余円、27年度末までの取崩額1兆8830億余円と、それぞれ最も多くなっている。

復興関連基金事業を27年度末現在の終了予定年度別にみると、図表5-6のとおり、26年度を終了予定年度としている事業が23事業と最も多くなっていて、国庫補助金等交付額は28年度を終了予定年度としている事業が計8080億余円と最も多くなっている。また、集中復興期間の終了後も継続して実施するとしている事業は98事業、国庫補助金等交付額計3兆4489億余円（27年度末に保有している国庫補助金等相当額1兆3182億余円）であり、集中復興期間内に終了した事業59事業、国庫補助金等交付額計9993億余円と比較し、事業数、国庫補助金等交付額ともに多くなっている。

一方、終了期限を定めていない事業は24事業、国庫補助金等交付額計1兆1089億余円となっており、原子力災害からの復興再生が長期にわたると想定されている福島県に交付されたものや、除染事業等の原子力災害関係経費に係るものが多くなっている。

復興関連基金事業については、一般に、事業の終了期限が到来しても依然として資金需要が高いなどの場合、事業の終了期限を延長している。終了予定年度の延長状況をみると、図表5-7のとおり、157事業のうち終了予定年度を延長したものが49事業（国庫補助金等交付額1兆4018億余円）となっていて、そのうち延長期間が3年のものが16事業（同6839億余円）と事業数、国庫補助金等交付額ともに最も多くなっている。

また、終了予定年度を延長している49事業について、資金需要が高く基金残額が不足しているなどのため基金の積増しを行っている事業が20事業（同7257億余円）ある一方で、想定したほど基金の取崩しが行われず基金の残余額が多いことなどから、基金の積増しを行っていない事業が29事業（同6761億余円）ある。

基金団体は、復興関連基金事業が終了して残余額があったり、使用見込みがない余剰金があったりなどする場合には、所管府省庁が定めたそれぞれの事業の交付要綱等により、これらに係る国庫補助金等を国庫に返納することとなっている。また、前記のとおり、基金使途通知において、使途の厳格化を徹底するために、被災地又は被災者に対する事業以外の事業であって執行済みの事業及び執行済みと認められる事業を除いた基金残額について、基金団体は、基金からの執行を見合わせて国庫に返納するよう要請されている。

また、本院は27年報告において、東北3県を除く17都県における復興関連基金事業の実施状況について検査したところ、事業の対象となる被災者がほとんどいないことなどのため今後の実施が見込めないものが4事業で計11億2583万余円見受けられたり、基金の使途が被災者に対する事業に限定されていなかったものが上記4事業のうちの1事業で1億7847万余円見受けられたりしたことを記述した。そして、これらの4事業は26年度末までに事業が終了し、残余額は27年度末までに国庫に返納されている。

そこで、精算時の残余額や使用見込みがない余剰金等の国庫への返納の状況をみたところ、図表5-8のとおり、157事業のうち77事業において、各基金団体は、27年度末までに3064億余円、28年度（28年8月末現在）に323億余円、計3387億余円の基金残額（運用益を含む。）を国庫に返納している。基金団体が基金残額（運用益を含む。）を国庫に返納した事由は、①使用見込みがないことによるもの1696億余円（40事業）、②使途厳格化によるもの1252億余円（19事業）、③事業の終了によるもの437億余円（53事業）などとなっている。

集中復興期間内に事業の終了期限が到来したり、国庫補助金等交付額の全額を取り崩したりするなどして事業が終了した復興関連基金事業は、図表5-9のとおり、59事業ある。59事業について終了後の同種事業の実施状況をみると、基金方式を採らずに同種事業を実施していたもの（一般会計又は復興特会以外の特別会計から交付された国庫補助金等によるものを含む。）は12事業となっている。

前記のとおり、基金指針によれば、基金造成費補助金等によることなく対応することが可能か不断に検討するべきであるとされていることから、国は、今まで基金造成費補助金等により基金を設置造成等して実施していた事業についても、同種事業の実施に当たっては、国費の適正かつ効率的な使用等のために、基金方式を採らずに実施できないか検討することが求められる。

集中復興期間内に事業が終了した復興関連基金事業について、事業終了後に同種事業を基金方式を採らずに実施していた事例を示すと次のとおりである。

(ア)　復興交付金制度の概要及び復興交付金の交付等の状況

集中復興期間内に復興交付金事業計画に記載された復興交付金事業を全て完了している特定被災自治体数は、図表5-11のとおり、3道県及び30市町村であり、復興交付金の交付を受けて事業を実施している全ての特定被災自治体8道県及び96市町村の31.7％となっており、このうち16市町村は福島県管内の特定被災自治体である。

次に、復興交付金事業を特定被災自治体ごとの延べ事業数でみると、集中復興期間における基幹事業、効果促進事業（個別配分）及び効果促進事業（一括配分）は、図表5-12のとおり、それぞれ2,771事業、791事業、94事業の計3,656事業となっている。このうち、完了した事業は、それぞれ990事業、537事業、1事業の計1,528事業であり、復興交付金事業計画に記載されている事業のうち中止又は廃止となった事業を除く事業数に対する完了した事業数の割合（以下「事業完了率」という。）は、それぞれ36.8％、71.7％、1.0％となっていて、特に効果促進事業（一括配分）の事業完了率が低くなっている。

完了した事業を復興庁及び所管省が決定した復興交付金事業の事業番号別にみると、基幹事業、効果促進事業（個別配分）及び効果促進事業（一括配分）を合わせた事業数は、災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4）が395事業と最も多くなっていて、次いで都市防災推進事業（事業番号D-20）が244事業、都市再生区画整理事業（事業番号D-17）が106事業となっている。合計の事業数が10未満である幼稚園等の複合化・多機能化推進事業（事業番号A-3）等を除いて事業完了率をみると、木質バイオマス施設等緊急整備事業（事業番号C-9）が最も高い100.0％となっていて、次いで造成宅地滑動崩落緊急対策事業（事業番号D-14）が93.7％、都市防災推進事業（事業番号D-20）が81.0％となっている。

また、上記と同様に合計の事業数が10未満である事業を除いて基幹事業、効果促進事業（個別配分）及び効果促進事業（一括配分）別に事業完了率をみると、基幹事業のうち災害公営住宅家賃低廉化事業（事業番号D-5）及び東日本大震災特別家賃低減事業（事業番号D-6）はそれぞれ僅か2.9％、1.4％となっているが、これは、これらの事業が災害公営住宅等の入居者が無理なく家賃を負担できるように家賃を低廉化するなど長期にわたり継続して実施する事業であることなどによるものである。

効果促進事業（個別配分）についてみると、前記のとおり基幹事業と比べて事業完了率が高く、事業別にみても一部の事業を除いて基幹事業の事業完了率を上回って70％以上となっているものが多くなっている。これは、効果促進事業（個別配分）が災害公営住宅における駐車場の整備のように基幹事業と比べて小規模かつ短期間で完了する事業が多いことなどによるものである。一方、効果促進事業（一括配分）の事業完了率は0％から4.7％と他の事業に比べて著しく低くなっているが、これは、効果促進事業（一括配分）は、事業計画期間内に基幹事業の進捗状況等を勘案して、必要の都度事業内容を決定して実施されることなどによるものであり、復興交付金事業計画上も、全ての基幹事業が完了して事業計画期間が終了するまでは事業として完了しないものとして取り扱われている。

復興交付金事業の中には、27年度末までに事業に着手していないもの、27年度末までに事業が中止又は廃止となったものが、基幹事業、効果促進事業（個別配分）及び効果促進事業（一括配分）を合わせて259事業ある。このうち中止又は廃止となったものについて事業別にみると、道路事業（事業番号D-1）が基幹事業29事業、効果促進事業（個別配分）13事業の計42事業と最も多く、次いで災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4）が基幹事業20事業、効果促進事業（個別配分）14事業の計34事業となっていて、道路事業（事業番号D-1）及び災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4）で全体の50％以上を占めている。

中止又は廃止となった理由について、特定被災自治体は、道路事業（事業番号D-1）においては、都市再生区画整理事業（事業番号D-17）や防災集団移転促進事業（事業番号D-23）の中で道路整備が行われることとなったため道路事業としての整備が不要になったこと、災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4）においては、当初入居を希望していた者が希望を取り下げたために必要となる住宅戸数が減り、災害公営住宅の整備を取りやめたことなどのためとしている。