ページトップ
  • 平成30年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第3 総務省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)総務本省
(項)地域活性化推進費
(項)地域経済活性化・雇用創出推進費
(項)電波利用料財源電波監視等実施費
部局等
総務本省、2府県
補助等の根拠
電波法(昭和25年法律第131号)、予算補助
補助事業者等 (事業主体) 
府1、県2、市2、町1、会社1、計7補助事業者等
国庫補助金等
地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)、無線システム普及支援事業費等補助金、がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)
上記の国庫補助金等交付額の合計
9,896,940,000円
不当と認める国庫補助金等相当額の合計
642,448,276円

1 補助金等の概要

総務省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適切に行われているかなどに着眼して、38都道府県、282市区町村、8一部事務組合、2連携主体(複数の会社で構成される事業主体)及び70会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、3府県、3市町、1会社、計7事業主体が地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)、無線システム普及支援事業費等補助金及びがんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されていたり、補助の対象とならなかったりなどしていて、これらに係る国庫補助金642,448,276円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。