平成30年度決算検査報告
この特別会計は、国の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の30年度の歳入歳出決算、損益並びに主な資産運用及び政府短期証券(外国為替資金証券)の発行は次のとおりである。
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額(千円) | 収納済歳入額(千円) | 不納欠損額(千円) | 収納未済歳入額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 30年度 | 3,101,062,906 | 3,101,062,906 | ― | ― |
| 29年度 | 2,807,633,876 | 2,807,633,876 | ― | ― |
| 歳出 | 歳出予算現額(千円) | 支出済歳出額(千円) | 翌年度繰越額(千円) | 不用額(千円) |
| 30年度 | 970,988,429 | 85,180,230 | ― | 885,808,198 |
| 29年度 | 914,522,801 | 70,448,206 | ― | 844,074,594 |
不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額4923億8401万円)の4920億3859万余円及び諸支出金(同1761億1443万余円)の930億3807万余円である。
なお、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第8条第2項の規定に基づき、30年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額3兆0158億8267万余円のうち、令和元年度の予算で定める金額1兆7892億8294万余円を、元年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。
(イ) 損益
| 区分 | 30年度(千円) | 29年度(千円) | ||
|---|---|---|---|---|
| 利益 | 3,101,062,906 | 2,807,633,876 | ||
| (うち運用収入 | 2,511,757,336) | (うち運用収入 | 2,253,959,621) | |
| 損失 | 85,180,230 | 70,448,206 | ||
| (うち借入金利子 | ―) | (うち借入金利子 | ―) | |
| 利益金 | 3,015,882,676 | 2,737,185,670 | ||
| (利益金の処理) | 800,304,268 (翌年度に外国為替資金に組入れ) |
750,871,391 (翌年度に外国為替資金に組入れ) |
||
| 1,789,282,949 (翌年度に一般会計に繰入れ) |
1,752,033,247 (翌年度に一般会計に繰入れ) |
|||
| 426,295,457 (翌年度に歳入に繰入れ) |
234,281,030 (翌年度に歳入に繰入れ) |
|||
(ウ) 主な資産運用及び政府短期証券(外国為替資金証券)の発行
| 区分 | 30年度末(千円) | 29年度末(千円) |
|---|---|---|
| 主な資産運用 | ||
外貨預け金現在額 |
12,381,231,152 | 12,629,571,295 |
外貨証券現在額 |
115,889,053,243 | 116,618,650,990 |
| 政府短期証券(外国為替資金証券)の発行 | ||
政府短期証券(外国為替資金証券)現在額 |
72,073,310,000 | 73,363,230,000 |
なお、この特別会計について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0165リンク参照)を掲記した。