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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

5 財政投融資特別会計


(5) 財務省及び国土交通省所管  財政投融資特別会計

この特別会計は、財政融資資金の運用、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う出資及び貸付け並びに特定の国有財産整備の計画的な実施に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、財政融資資金、投資及び特定国有財産整備の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の30年度の歳入歳出決算、損益、積立金、財政融資資金預託金、財政投融資特別会計公債金、財政融資資金の運用資産、利益積立金、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 財政融資資金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 24,599,906,753 24,599,906,654 98
29年度 26,887,206,038 26,887,206,038
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 26,082,936,645 24,475,394,237 1,607,542,407
29年度 26,961,172,358 26,682,377,830 278,794,527

不用額の主なものは、財政融資資金へ繰入(歳出予算現額12兆円)の1兆3700億0021万余円、国債整理基金特別会計へ繰入(同13兆7591億6639万余円)の1311億4763万余円及び諸支出金(同3177億5036万余円)の1060億0930万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 1,018,319,698 1,164,035,676
  (うち貸付金利子 1,010,802,697) (うち貸付金利子 1,153,148,102)
損失 884,389,196 929,631,084
  (うち公債金利子 656,903,838) (うち公債金利子 692,918,906)
利益金 133,930,502 234,404,591
(前年度繰越利益金 1,123,562,793 889,158,201)
(翌年度繰越利益金 1,257,493,295 1,123,562,793)

(ウ) 積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額 1,099,223,375 894,395,168

(エ) 財政融資資金預託金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
財政融資資金預託金現在額 31,353,459,646 31,848,139,505

(オ) 財政投融資特別会計公債金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
財政投融資特別会計公債金現在額 92,245,641,100 94,525,905,500

(カ) 財政融資資金の運用資産

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
貸付金現在額 119,873,543,610 123,760,541,921
有価証券現在額 157,702,975

イ 投資勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 1,384,930,982 1,384,930,982
29年度 1,205,530,260 1,205,530,260
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 828,363,008 670,207,305 12,000,000 146,155,702
29年度 1,037,329,006 683,502,379 2,100 353,824,526

翌年度繰越額は、全て産業投資支出(歳出予算現額3645億円)の分である。また、不用額の主なものは、産業投資支出の1458億9440万円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 750,812,355 629,248,206
  (うち納付金 435,861,663) (うち納付金 423,381,983)
損失 400,161,234 400,098,175
 
(うち地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入
(うち地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入
    400,000,000)   400,000,000)
利益金
(利益金の処理)
350,651,120
(翌年度に利益積立金に組入れ)
229,150,030
(翌年度に利益積立金に組入れ)

(ウ) 利益積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
利益積立金現在額 2,974,735,379 2,809,025,506

(エ) 主な業務実績

区分
  30年度 (29年度)
(
出資
)
     
出資金の増 法人数 18法人 20法人
 
金額
467,159,992千円 442,436,539千円
出資金の減 法人数 16法人 13法人
 
金額
826,082,633千円 610,561,328千円
年度末出資金残高 法人数 26法人 27法人
 
金額
13,416,405,017千円 13,775,327,658千円

(注) 出資金の増は国有財産台帳価格の改定による増額を、出資金の減は国有財産台帳価格の改定による減額をそれぞれ含んでいる。

(
貸付け
)
     
貸付金 法人数 1法人 2法人
 
金額
319,000千円 12,013,100千円
貸付金回収 法人数 3法人 3法人
 
金額
95,550,000千円 487,759千円
年度末貸付金残高 法人数 2法人 4法人
 
金額
73,472,040千円 168,703,040千円

ウ 特定国有財産整備勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 85,328,686 85,328,686
29年度 114,488,715 114,488,715
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 31,679,617 29,891,562 1,210,709 577,345
29年度 49,209,790 43,443,161 4,180,245 1,586,382

翌年度繰越額の主なものは、特定国有財産整備費(歳出予算現額215億7156万余円)の10億2160万余円である。

(イ) 借入金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金現在額 9,000,000

(ウ) 主な業務実績

区分
    30年度   (29年度)
施設跡地等の処分 土地   83千m2   338千m2
  建物 延べ 42千m2 延べ 100千m2
施設の取得 建物 延べ 41千m2 延べ 71千m2
           

なお、この特別会計について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0165リンク参照)を掲記した。