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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

9 日本年金機構


(9) 日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関して、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、30事業年度末現在で1011億0083万余円(全額国の出資)となっている。

同機構の30事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 30事業年度末
(千円)
29事業年度末
(千円)
区分 30事業年度末
(千円)
29事業年度末
(千円)
資産 200,399,350 179,128,406 負債 83,276,579 74,401,136
うち現金及び預金
55,017,843 43,673,218
うち未払金
25,589,125 26,286,163
うち建物
33,926,411 35,627,032 純資産 117,122,770 104,727,270
うち土地
64,125,469 64,347,550
資本金
101,100,831 101,467,041
     
資本剰余金
13,702,841 12,519,135
     
利益剰余金
29,724,779 15,779,364

(イ) 損益計算書

区分 30事業年度(千円) 29事業年度(千円)
経常費用 270,515,258 268,095,567
うち業務経費
247,345,763 244,699,475
経常収益 291,803,002 275,729,554
うち運営費交付金収益
285,736,577 267,869,841
臨時損失 7,702 71,948
臨時利益 7,702 71,948
当期純利益 21,287,743 7,633,987
当期総利益 21,287,743 7,633,987
(利益の処分)    
当期未処分利益    
当期総利益
21,287,743 7,633,987
利益処分額    
国庫納付準備金
21,287,743 7,633,987

(ウ) 主な業務実績

  区分 30事業年度末 (29事業年度末)
厚生年金保険の加入状況(適用事業所数) 2,332千事業所 2,222千事業所
国民年金の加入状況(第1号被保険者数) 14,517千人 15,052千人

なお、この機構について検査した結果、不当事項1件((248)参照)及び意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0606-1リンク参照)を掲記した。