(独立行政法人)

都市再生機構/日本高速道路保有・債務返済機構

（単位：百万円）
(注1) 法人名項目				都市再生機構			日本高速道路保有・債務返済機構
(注1) 法人名項目					都市再生勘定	宅地造成等経過勘定		高速道路勘定	鉄道勘定
貸借対照表(30事業年度末)	資産			12,679,254	11,999,488	679,766	43,210,295	42,998,081	212,553
	負債			11,518,180	10,857,912	660,268	30,309,708	30,129,518	180,529
		うち運営費交付金債務		―	―	―	―	―	―
	純資産			1,161,073	1,141,576	19,497	12,900,586	12,868,562	32,023
		うち資本金		1,075,768	988,078	87,690	5,629,259	5,596,582	32,676
			うち政府出資金	1,073,768	986,078	87,690	4,109,004	4,076,327	32,676
		うち資本剰余金		42,728	42,728	―	841,327	848,170	△6,843
		うち利益剰余金 ( △繰越欠損金 )		42,576	110,768	△68,192	6,430,000	6,423,809	6,190
損益計算書(30事業年度)	経常費用			916,762	844,229	72,533	1,429,578	1,420,850	8,742
	経常収益			1,047,909	953,990	93,918	2,101,413	2,092,664	8,763
		(注2) うち運営費交付金収益		―	―	―	―	―	―
	経常利益 ( △経常損失 )			131,146	109,761	21,385	671,834	671,813	21
	臨時損失			99,456	97,490	1,966	40,041	40,041	―
	臨時利益			16,191	16,112	78	28,831	28,263	567
	当期純利益 ( △当期純損失 )			47,881	28,383	19,497	660,624	660,035	588
	(注3) 前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―	140	―	140
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 ( △当期総損失 )			47,881	△18,337	66,219	660,765	660,035	729
利益の処分又は損失の処理(30事業年度)	当期未処分利益 ( △当期未処理損失 )				△18,337	△68,192		660,035	729
		当期総利益 ( △当期総損失 )			△18,337	66,219		660,035	729
		前期繰越欠損金			―	134,411		―	―
	(注4) 積立金振替額				―	―
	積立金				―	―		660,035	729
	(注5) 目的積立金				―	―		―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額				―	―		―	―
	目的積立金取崩額				―	―		―	―
	積立金取崩額				18,337	―		―	―
	次期繰越欠損金				―	68,192		―	―
(参考) (注6) 国庫納付金の納付額				―	―	―	33	―	33
	(注7) うち積立金の処分による国庫納付額						33	―	33
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	―	―	―	―	―
第3章に掲記した事項及び件数(参照)				処置済1 (0632リンク参照)			意・処1 (0637リンク参照)

(注1)　各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)　損益計算書において、運営費交付金収益に資産見返運営費交付金戻入を含めた額を計上している法人については、資産見返運営費交付金戻入を除いた額を記載している。
(注3)　前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注4)　行政執行法人並びに30事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、30事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注5)　令和元年10月16日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けようとする額又は受けた額をいう。
(注6)　平成30事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注7)　行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、30事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注8)　財務諸表は、主務大臣の承認を受ける前の令和元年10月16日現在のものである。
(注9)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については0954リンク参照
(注10)　複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。