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  • 平成30年度|
  • 第6章　歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7　政府関係機関及びその他の団体|
  • 2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]　独立行政法人及び国立大学法人等の決算

第7　政府関係機関及びその他の団体

2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

[3]　独立行政法人及び国立大学法人等の決算

都市再生機構/日本高速道路保有・債務返済機構

（単位：百万円）
(注1)
法人名
項目
都市再生機構
日本高速道路保有・債務返済機構
 
都市再生勘定
宅地造成等経過勘定
  
高速道路勘定
鉄道勘定
貸借対照表(30事業年度末)
資産
 12,679,254 11,999,488 679,766 43,210,295 42,998,081 212,553
負債
 11,518,180 10,857,912 660,268 30,309,708 30,129,518 180,529
 
うち運営費交付金債務
 ― ― ― ― ― ―
純資産
 1,161,073 1,141,576 19,497 12,900,586 12,868,562 32,023
 
うち資本金
 1,075,768 988,078 87,690 5,629,259 5,596,582 32,676
 
うち政府出資金
 1,073,768 986,078 87,690 4,109,004 4,076,327 32,676
うち資本剰余金
 42,728 42,728 ― 841,327 848,170 △6,843
うち利益剰余金
(
△繰越欠損金
)
 42,576 110,768 △68,192 6,430,000 6,423,809 6,190
損益計算書(30事業年度)
経常費用
 916,762 844,229 72,533 1,429,578 1,420,850 8,742
経常収益
 1,047,909 953,990 93,918 2,101,413 2,092,664 8,763
 
(注2)
うち運営費交付金収益
 ― ― ― ― ― ―
経常利益
(
△経常損失
)
 131,146 109,761 21,385 671,834 671,813 21
臨時損失
 99,456 97,490 1,966 40,041 40,041 ―
臨時利益
 16,191 16,112 78 28,831 28,263 567
当期純利益
(
△当期純損失
)
 47,881 28,383 19,497 660,624 660,035 588
(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額		 ― ― ― 140 ― 140
目的積立金取崩額
 ― ― ― ― ― ―
当期総利益
(
△当期総損失
)
 47,881 △18,337 66,219 660,765 660,035 729
利益の処分又は損失の処理(30事業年度)
当期未処分利益
(
△当期未処理損失
)
   △18,337 △68,192   660,035 729
 
当期総利益
(
△当期総損失
)
 △18,337 66,219 660,035 729
前期繰越欠損金
 ― 134,411 ― ―
(注4)
積立金振替額
 ― ―    
積立金
 ― ― 660,035 729
(注5)
目的積立金
 ― ― ― ―
前中期目標期間繰越積立金取崩額 ― ― ― ―
目的積立金取崩額
 ― ― ― ―
積立金取崩額
 18,337 ― ― ―
次期繰越欠損金
 ― 68,192 ― ―
(参考)
(注6)
国庫納付金の納付額
 ― ― ― 33 ― 33
 
(注7)
うち積立金の処分による国庫納付額		       33 ― 33
うち不要財産に係る国庫納付額 ― ― ― ― ― ―
第3章に掲記した事項及び件数(参照) 処置済1
(0632リンク参照)		 意・処1
(0637リンク参照)
  • (注1)　各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
  • (注2)　損益計算書において、運営費交付金収益に資産見返運営費交付金戻入を含めた額を計上している法人については、資産見返運営費交付金戻入を除いた額を記載している。
  • (注3)　前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
  • (注4)　行政執行法人並びに30事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、30事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
  • (注5)　令和元年10月16日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けようとする額又は受けた額をいう。
  • (注6)　平成30事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
  • (注7)　行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、30事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
  • (注8)　財務諸表は、主務大臣の承認を受ける前の令和元年10月16日現在のものである。
  • (注9)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については0954リンク参照
  • (注10)　複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。