2　株式会社日本政策金融公庫

(2)　株式会社日本政策金融公庫

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、元年度末現在で4兆3242億2070万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の元年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
元年度	138,479,653
30年度	137,359,996
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
元年度	88,610,402	73,152,319	15,458,082
30年度	90,977,556	75,753,984	15,223,571

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額106億9272万余円)の59億9577万余円、業務諸費(同198億3791万余円)の31億8660万余円及び業務委託費(同22億2775万余円)の11億0252万余円である。

(イ)　損益

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	138,257,493	137,221,912
うち貸出金利息	112,610,393	111,876,764
経常費用	152,019,759	146,859,531
うち借用金利息	3,821,827	5,578,529
特別利益	98,318	45,406
特別損失	310,417	410,036
当期純損失	13,974,365	10,002,249

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△13,974,365	△10,002,249
(繰越利益剰余金)	(△507,369,089)	(△493,394,724)

(ウ)　借入金等

区分	元年度末(千円)	30年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)	5,753,200,000	5,498,618,000
社債発行残高	650,416,476	650,306,563

(エ)　主な業務実績

	区分		元年度	(30年度)
貸付け		件数	374,558件	393,284件
		金額	2,146,393,990千円	2,168,457,243千円
貸出金回収等 ( うち貸出金償却 )		金額	2,123,223,742千円 (60,832,572千円)	2,152,442,080千円 (55,046,696千円)
年度末貸出金残高		件数	2,066,487件	2,035,233件
		金額	7,033,617,660千円	7,010,447,412千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			4,944,358千円	5,883,946千円
延滞債権			104,517,097千円	104,192,691千円
3か月以上延滞債権			30,413千円	39,335千円
貸出条件緩和債権			414,525,662千円	401,811,848千円
計			524,017,531千円	511,927,821千円
	貸倒引当金		117,813,425千円	109,784,927千円
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ　農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
元年度	44,603,748
30年度	46,014,434
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
元年度	44,682,130	37,246,554	7,435,575
30年度	44,824,220	39,083,069	5,741,150

(イ)　損益

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	43,287,700	41,549,493
うち貸出金利息	25,898,227	27,916,351
経常費用	43,239,459	41,485,599
うち借用金利息	17,445,217	19,567,278
特別利益	99	―
特別損失	48,842	77,059
当期純損失	501	13,165

(損失金の処理)
翌年度に利益準備金を取り崩して整理	501	13,165
(利益準備金)	(2,642,711)	(2,655,877)

(ウ)　借入金等

区分	元年度末(千円)	30年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)	2,487,046,115	2,385,673,937
社債発行残高	259,981,443	259,978,737

(エ)　主な業務実績

	区分		元年度	(30年度)
貸付け		件数	14,838件	15,301件
		金額	483,988,772千円	558,372,029千円
貸出金回収等 ( うち貸出金償却 )		金額	384,953,750千円 (2,369,219千円)	345,862,541千円 (1,861,143千円)
年度末貸出金残高		件数	159,737件	161,281件
		金額	3,102,871,464千円	3,003,836,443千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			1,273,463千円	349,631千円
延滞債権			53,539,703千円	46,644,230千円
3か月以上延滞債権			720,708千円	519,632千円
貸出条件緩和債権			19,183,616千円	14,890,187千円
計			74,717,492千円	62,403,681千円
	貸倒引当金		14,785,163千円	13,019,002千円
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ　中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
元年度	81,694,246
30年度	84,995,629
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
元年度	44,459,536	32,130,375	12,329,160
30年度	47,345,724	34,646,318	12,699,405

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額138億8952万余円)の73億2765万余円及び業務諸費(同79億6046万余円)の17億2352万余円である。

(イ)　損益

a　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	80,812,609	84,376,444
うち貸出金利息	64,921,604	67,963,249
経常費用	84,799,582	76,845,202
うち借用金利息	4,096,553	6,197,841
うち社債利息	1,572,823	2,218,702
特別利益	6,087	899
特別損失	64,680	34,648
当期純利益(△当期純損失)	△4,045,566	7,497,493

(利益金又は損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△4,045,566	7,497,493
(繰越利益剰余金)	(△309,618,113)	(△305,572,546)

b　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	682,075	486,508
うち有価証券利息配当金	225,079	201,342
経常費用	529,074	410,127
当期純利益	153,000	76,380

(利益金の処理)
翌年度に利益準備金として積立て	76,500	38,190
翌年度に国庫へ納付	76,500	38,190
(利益準備金)	(348,194)	(310,004)

(ウ)　借入金等

a　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分	元年度末(千円)	30年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)	3,109,411,100	3,140,709,100
社債発行残高	470,077,449	555,890,598

b　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分	元年度末(千円)	30年度末(千円)
社債発行残高	30,000,000	24,200,000

(エ)　主な業務実績

a　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

	区分		元年度	(30年度)
貸付け		件数	19,645件	20,218件
		金額	1,147,409,180千円	1,233,137,400千円
貸出金回収等 ( うち貸出金償却 )		金額	1,275,078,176千円 (25,810,465千円)	1,401,503,252千円 (29,860,131千円)
年度末貸出金等残高		件数	127,361件	129,794件
		金額	5,083,817,733千円	5,211,486,729千円
上記のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			2,943,792千円	2,423,070千円
延滞債権			451,356,596千円	431,557,927千円
3か月以上延滞債権			―	―
貸出条件緩和債権			71,802,229千円	75,654,305千円
計			526,102,619千円	509,635,303千円
	貸倒引当金		302,295,219千円	277,726,107千円
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

b　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

	区分		元年度	(30年度)
貸付債権元本		件数	1,807件	1,707件
		金額	33,232,000千円	34,596,000千円

エ　信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
元年度	197,402,782
30年度	207,946,457
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
元年度	405,464,618	269,001,564	136,463,053
30年度	428,662,428	278,371,713	150,290,714

不用額の主なものは、保険金(支出予算現額3937億5930万円)の1324億7405万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金(同59億6396万余円)の26億0097万余円である。

(イ)　損益

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	195,366,594	291,390,397
うち保険料	122,704,710	121,914,015
経常費用	197,756,140	199,313,832
うち保険金	261,285,244	270,192,647
うち回収金	△71,944,593	△79,848,438
特別損失	0	1,496
当期純利益(△当期純損失)	△2,389,545	92,075,067

(利益金又は損失金の処理)
翌年度に利益準備金を取り崩して整理	2,389,545	―
翌年度に利益準備金として積立て	―	92,075,067
(利益準備金)	(288,646,727)	(196,571,659)

(ウ)　主な業務実績

中小企業信用保険

		元年度	(30年度)
保険関係成立	件数	640,293件	609,753件
	保険価額	8,324,339,940千円	7,707,251,377千円
保険金支払	件数	35,342件	36,121件
	金額	261,259,970千円	270,191,385千円
支払保険金等回収	金額	71,841,411千円	79,756,305千円

オ　危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
元年度	10,659,587
30年度	14,798,098
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
元年度	62,841,659	24,299,024	38,542,634
30年度	87,974,441	37,933,126	50,041,314

不用額の主なものは、補償金(支出予算現額413億6870万余円)の282億6988万余円、支払利息(同153億9488万余円)の71億8571万余円及び利子補給金(同53億5536万余円)の26億0474万余円である。

(イ)　損益

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	11,251,411	15,866,498
うち貸出金利息	8,078,081	12,892,306
経常費用	20,627,982	29,008,582
うち借用金利息	8,078,081	12,892,306
当期純損失	9,376,570	13,142,084

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△9,376,570	△13,142,084
(繰越利益剰余金)	(△253,562,677)	(△244,186,106)

(ウ)　借入金

区分	元年度末(千円)	30年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金)	1,327,740,000	1,815,312,000

(エ)　主な業務実績

	区分		元年度	(30年度)
ツーステップ・ローン		貸付け等	35,000,000千円	―
貸出金回収		金額	522,572,000千円	567,907,778千円
年度末貸出金残高		金額	1,327,740,000千円	1,815,312,000千円
損害担保引受応諾額		貸付け等	940,738千円	1,019,974千円
補償金支払額		金額	13,098,823千円	19,649,148千円
支払補償金回収		金額	2,706,340千円	2,241,757千円
年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況
破綻先債権			―	―
延滞債権			―	―
3か月以上延滞債権			―	―
貸出条件緩和債権			―	―
計			―	―
	貸倒引当金		―	―
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

カ　特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)

(ア)　収入支出決算

収入	収入済額(千円)
元年度	293,504
30年度	351,953
支出	支出予算現額(千円)	支出済額(千円)	不用額(千円)
元年度	1,742,618	293,528	1,449,089
30年度	1,342,368	351,464	990,903

(イ)　損益

科目	元年度(千円)	30年度(千円)
経常収益	273,960	330,481
うち貸出金利息	198,831	254,835
経常費用	286,711	341,174
うち借用金利息	198,831	254,835
当期純損失	12,751	10,693

(損失金の処理)
繰越利益剰余金として整理	△12,751	△10,693
(繰越利益剰余金)	(△77,955)	(△65,204)

(ウ)　借入金

区分	元年度末(千円)	30年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金)	132,977,000	44,703,000

(エ)　主な業務実績

	区分		元年度	(30年度)
ツーステップ・ローン		貸付け	100,000,000千円	―
貸出金回収		金額	11,726,000千円	12,159,000千円
年度末貸出金残高		金額	132,977,000千円	44,703,000千円
上記のうちリスク管理債権の状況			―	―
破綻先債権			―	―
延滞債権			―	―
3か月以上延滞債権			―	―
貸出条件緩和債権			―	―
計			―	―
	貸倒引当金		―	―
	(注)　貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

2 株式会社日本政策金融公庫