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  • 令和元年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

2 日本銀行


(2) 日本銀行

この銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと並びに銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立されたものである。その資本金は、元事業年度末現在で1億円(うち国の出資5500万円)となっている。

また、同銀行は、法令で定めるところにより、国庫金並びに通貨及び金融に関する国の事務を取り扱っている。

同銀行の元事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
元事業年度末
(千円)
30事業年度末
(千円)
区分
元事業年度末
(千円)
30事業年度末
(千円)
資産 604,484,641,804 557,024,362,737 負債 599,937,244,913 553,214,629,423
うち国債
485,918,129,988 469,953,880,200
うち預金
447,076,239,363 421,378,299,007
うち貸出金
54,328,648,000 47,436,189,000
うち発行銀行券
109,616,575,483 107,559,268,874
うち金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)
29,718,938,645 24,784,899,771
うち売現先勘定
24,116,347,566 190,837,226
     
純資産 4,547,396,891 3,809,733,313
うち資本金
100,000 100,000
うち法定準備金
3,252,007,626 3,222,659,600

(イ) 損益計算書

区分
元事業年度(千円) 30事業年度(千円)
経常収益 2,240,710,723 2,393,399,936
うち国債利息
1,196,021,178 1,283,946,626
うちその他経常収益
841,826,977 738,309,709
経常費用 603,123,270 392,485,502
うち外国為替費用
214,460,296
うち経費
198,755,435 198,064,674
経常利益 1,637,587,453 2,000,914,434
特別利益 113,228,296 2,471,649
うち外国為替等取引損失引当金取崩額
107,230,000
特別損失 383,908,971 928,583,747
うち債券取引損失引当金繰入額
383,715,000 815,450,000
うち外国為替等取引損失引当金繰入額
112,854,000
税引前当期剰余金 1,366,906,778 1,074,802,336
法人税、住民税及び事業税 71,630,710 487,841,819
当期剰余金 1,295,276,068 586,960,516
     
(剰余金の処分)    
法定準備金積立額 64,763,803 29,348,025
配当金 5,000 5,000
国庫納付金 1,230,507,265 557,607,490

(ウ) 主な業務実績

 
区分
元事業年度 (30事業年度)
事業年度末銀行券発行高 167億枚 165億枚
主な金融調節(注1)
   
長期国債買入れ
70兆6748億円 87兆5170億円
米ドル資金供給用担保国債供給(注2)
19兆2447億円
国庫短期証券買入れ
18兆0750億円 20兆3232億円
  • (注1) 正の金額は金融機関が日本銀行に保有している当座預金の増加(市中への資金供給)を、負の金額は金融機関が日本銀行に保有している当座預金の減少(市中からの資金吸収)をそれぞれ表している。
  • (注2) 米ドル資金供給用担保国債供給とは、米ドル資金供給オペレーションにおける担保の供給を目的として行う国債の買戻条件付売却のことである。