東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

ア　大会の開催に向けた取組体制の概要

大会に向けた取組は幅広い分野に関わることから、関係する各機関は、大会の円滑な準備及び運営に関する取組を行うために、大会組織委員会を中心として相互に連携して、実施すべき内容等について調整を図りながら、それぞれの機関の取組内容を決定し、実施する必要がある。

大会の開催に向けた関係機関の連携体制を示すと図表1-2のとおりであり、IOCは、オリンピック憲章等に基づき、大会組織委員会による開催準備の進展について、関係機関との協力関係を含めて、監視して指導するために、IOCの代表等で構成する調整委員会を設置して、大会の計画、組織、資金調達及び運営に関する決定、活動及び進捗状況の確認を行うこととしている。同委員会は、26年度から開催されており、令和元年10月までの間に計9回開催された。

ア　30年報告の検査結果に対する対応等

そして、オリパラ関係予算として整理されていないが、大会組織委員会を対象とするなどの大会との関連性が強いと思料される業務に要する経費があることを報告して、国等が負担する大会の関連施策の経費について29年度までの支出額の集計等を行った。その結果は、図表2-2のとおりであり、①各府省等が実施する大会の関連施策全体の状況について、オリパラ基本方針に基づき29年度に公表された政府の取組状況報告に記載された取組内容に該当する事業の25年度から29年度までの間の支出額について各府省等に調書の提出を求めて集計したところ計8011億余円（図表2-2の①）となっていること、②JSCに対する検査の結果、大会施設である国立代々木競技場の整備に対する29年度までの国庫補助金等による支払額が5億1350万余円（図表2-2の②）となっていること、③大会組織委員会に対する支援状況を検査した結果、JSCによる財政支援として26年度から29年度までの間の助成額が20億3168万余円（図表2-2の③）となっていること、④東京都に対する支援状況を検査した結果、大会施設の整備に対する29年度の国庫補助金等交付額が2234万余円（図表2-2の④）となっていること、⑤東京都以外の地方公共団体に対する支援状況を検査した結果、東京都内の大会施設が所在する市及び特別区に対する28、29両年度の国庫補助金等又は独立行政法人の助成金交付額が4億6118万余円（図表2-2の⑤）となっていること、⑥同支援状況を検査した結果、都外自治体に対する28、29両年度の国庫補助金等又は独立行政法人の助成金交付額が64億4949万余円（図表2-2の⑥）となっていること、⑦JRAに対する検査の結果、大会施設である馬事公苑の改修整備に対する29会計年度までの支払額が136億5468万余円（図表2-2の⑦）となっていることなどを報告した。

会計検査院は30年報告の所見において、「オリパラ事務局は、国が担う必要がある業務について国民に周知し、理解を求めるために、大会組織委員会が公表している大会経費の試算内容において国が負担することとされている業務や、オリパラ事務局がオリパラ関係予算として取りまとめて公表している業務はもとより、その他の行政経費によるものを含めて、大会との関連性に係る区分及びその基準を整理した上で大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務については、各府省等から情報を集約して、業務の内容、経費の規模等の全体像を把握して、対外的に示すことを検討すること」としている。

そして、オリパラ事務局は上記の所見を受けて、30年報告において各府省等が実施する大会の関連施策として報告した14府省等の計286事業、25年度から29年度までの支出額計8011億余円（オリパラ関係予算以外のその他の行政経費を含む。）について、各府省等に改めてそれぞれの所管する事業に係る政府の取組状況報告との関係、オリパラ関係予算との関係等について記入する事業シートの提出を求めるなどして、これらにより得られた結果を基に各事業を次のとおりA、B、Cの三つに分類する作業を行っていた（以下、この分類を「ABC分類」という。）。

A：大会の準備、運営等に特に資する事業

事業シートにおいて、「政府の取組の状況に関する報告における記載の有無」欄の回答が「有」となっており、「オリパラ関係予算に該当するか否か」欄の回答が「該当する」又は「政府の取組の状況に関する報告との関係」欄における「大会の準備、運営等に特に資する支出額に区分可能か。できない場合はその理由」欄の回答が「区分可能」となっていて、支出額が記載されているなどのもの

B：本来の行政目的のために実施する事業であり、大会や大会を通じた新しい日本の創造にも資するが、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業

事業シートにおいて、「政府の取組の状況に関する報告における記載の有無」欄の回答が「有」となっており、「政府の取組の状況に関する報告との関係」欄における「個別施策に係る政府の取組の進捗状況の記述」欄の回答に個別施策に係る具体的な記述がされているが、支出額が記載されていないもの

C：本来の行政目的のために実施する事業であり、大会との関連性が比較的低い事業

事業シートにおいて「政府の取組の状況に関する報告における記載の有無」欄の回答が「無」又は「政府の取組の状況に関する報告との関係」欄における「個別施策に係る政府の取組の進捗状況の記述」欄に個別施策に係る具体的な記述がされていないなどのもの

そして、上記の調査結果を、30年10月30日に次のように公表している。

また、ABC分類のほか、各種補助金等を活用しており、予算で全体像を把握することは困難だが支出の段階で集計することが可能であり、大会の準備、運営等に特に資すると認められる事業として、大会施設の整備・改修等に対する国庫補助等として5施設、総額34億円についても公表した。

今後の対応として、「政府としては、これまで、新国立競技場の整備に伴う経費やパラリンピック経費に加え、大会の運営、成功等に直接資するものであり、新規・追加的に講ずる施策を、28年度以降オリパラ関係予算として公表してきた。今回の調査においては、これらのほか、一般の行政事業のうち、執行の結果、大会組織委員会等が対象となるものについても公表することとした。オリパラ事務局としては、一層の透明性の確保や国民の理解を求める観点から、今後、オリパラ関係予算の公表に加え、支出の段階でも集計を行い、その結果を、毎年度、公表していくこととする。」とした。

オリパラ事務局が実施したABC分類は、前記のとおり、30年報告の所見を受けて特に実施されたものであり、各府省等が25年度から29年度までに実施した大会の関連施策を対象としている。

そして、ABC分類の公表以降、大会組織委員会、オリパラ事務局及び東京都は、更に30年度以降の大会経費及び大会の関連施策の経費の執行等に伴い、過年度に公表済みの大会経費や大会の関連施策の経費の内容を見直して、公表している。

すなわち、大会組織委員会は大会経費について、V3予算を30年12月21日に公表している。そして、国は、大会の関連施策の経費について、新たに30年度補正予算案及び31年度当初予算案におけるオリパラ関係予算を31年1月29日に公表するとともに、(1)イのとおり、令和元年6月7日に平成30年度の取組状況を中心に取りまとめた令和元年取組状況報告を国会に提出して内容を公表した。また、東京都は大会関連の行政経費について見直した結果を31年1月25日に公表している。

上記の公表された試算等の状況は、次のとおりとなっている。

(ア)　V3予算の試算等の概要

V2予算と比較すると、図表2-4のとおり、輸送の経費区分におけるフリート（車両）関係費用、オペレーションの経費区分における食品安全対策の費用等の経費が増加したものの、あらかじめ計画的に計上していた調整費を減ずることなどによって対応したため、総額で増減はしていない。

a　オリパラ関係予算の状況

b　令和元年取組状況報告

30年報告のとおり、東京都は、30年1月発表の30年度の東京都予算案の概要資料において、大会に関する東京都の負担額について、東京都が所有する大会施設の新規整備及び改修整備等に係る経費でV2予算において試算対象となっている大会経費として6000億円、それ以外で大会への受入環境の充実や都市インフラの整備等の大会に関連する事業の経費として約8100億円が必要との見込みを公表している。

その後、31年1月発表の31年度の東京都予算案の概要資料においては、大会経費及び大会関連経費（30年度の東京都予算案の概要資料における大会に関連する事業の経費。以下同じ。）の額は前年度と同額となっており、新たにその内訳の金額が公表されている。

東京都によると、大会経費は、大会の開催に伴い専ら大会のために行われる大会に直接必要となる業務に係る経費及び大会にも資するが大会後も活用されてレガシーとして残る新規恒久施設の整備等に係る経費であり、V3予算における試算の対象となっている。その内訳は、図表2-6のとおり、会場関係に係る恒久施設の整備が2250億円と最も多額となっており、仮設等についても2100億円と多額になっている。

また、東京都によると、大会関連経費には、本来の行政目的のために行われるものであるが、大会に密接に関わる事業や大会の成功を支える関連事業の経費等が計上されている。そして、図表2-7のとおり、大会の成功を支える関連事業として実施されている無電柱化の推進等の都市インフラの整備が2710億円と最も多額となっており、これに続いて同じインフラ整備でも大会に密接に関わる事業として実施されている環状第2号線等骨格幹線道路の整備等の円滑な都市運営に資する輸送インフラ及びセキュリティ対策が1870億円となっている。なお、大会関連経費については、大会後もレガシーとして残るものや引き続き展開される業務等に係る経費の全額が計上されている。

30年報告における検査の結果に基づき大会経費及び大会の関連施策の経費に係る試算等の状況を取りまとめた図表2-1について、イの大会経費や大会の関連施策の経費の情報に基づき再度取りまとめると、図表2-8のとおりであり、国における大会の関連施策の経費については、新たにオリパラ関係予算について25年度から令和元年度までの計2197億余円が公表されている。

(2)イ(イ)のとおり、オリパラ事務局は、31年1月29日、オリパラ関係予算について、30年度補正予算案及び31年度当初予算案に加えて、25年度以降の予算額についても整理して公表した。これによると、25年度から31年度当初予算案までのオリパラ関係予算の合計額は9府省等の計56事業に係る計2197億余円となっている。

上記のオリパラ関係予算についてみると、国の25年度から31年度当初予算案において、各年度の歳出予算の中からオリパラ関係予算に該当するものを公表したものとなっている。一方、国の予算には、各年度の歳入歳出予算のほかに、複数年度にわたる債務を負担する国庫債務負担行為等がある。そして、各府省等は、歳入歳出予算等と共に国会に提出され、その議決を経た国庫債務負担行為に基づいて、公共工事やリース契約等の複数年度契約を締結して業務を実施している。

国庫債務負担行為は、債務負担権限のみを与えるものであって、実際に契約に基づいた支出を行うには各年度の歳出予算に改めて計上して国会の議決を経る必要があり、支出年度の歳出予算額としてはいずれ公表されることになるものである。このようなことから、オリパラ事務局は、各府省等の国庫債務負担行為による経費のうち歳出予算として計上された額以外の後年度に執行が予定されているものについては、オリパラ関係予算の取りまとめ及び公表の対象としていない。

オリパラ関係予算が公表された28年度以降にオリパラ関係予算に該当するもので国庫債務負担行為として計上されていた予算には、警察庁、総務省、文部科学省及び海上保安庁において計398億1430万余円がある。これらの国庫債務負担行為について、オリパラ事務局は、それぞれの歳出予算額としての支出年度にオリパラ関係予算として公表してきており、上記の計398億1430万余円のうち、警察庁及び総務省において令和2年度の支出予定額とされている国庫債務負担行為計134億0982万余円については、平成30年度補正予算案及び31年度当初予算案においてはオリパラ関係予算として公表していなかった。

この事例を示すと次のとおりである。

各府省等は、大会の関連施策について、オリパラ基本方針に基づき、立案と実行に取り組むこととなっている。政府の取組状況報告は、各府省等が実施する大会の関連施策の取組状況について、前年度までの主な内容、今後の主な内容等が示されており、オリパラ特措法によれば、大会が終了するまでの間、おおむね1年に1回、国会へ報告するとともに公表することとされている。

また、ABC分類に当たっては、30年5月に国会に提出された政府の取組状況報告の報告内容との関連性等がABC分類における大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務であるかの判断基準の一つとされている。

令和元年取組状況報告は、東京都、JOC、JPC等の関係団体からの要望事項を踏まえて、平成26年度に内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室が作成したセキュリティ・安全安心、輸送、外国人旅行者の受入れ、バリアフリー、復興・地域活性化、スポーツ、文化・環境等の各分野に係る国の対応が期待される事項を記載した文書を基にして、27年11月及び28年10月にオリパラ事務局がオリパラ基本方針に基づく分野等に合致するように再構成したものを原案としている。そこで、27年11月及び28年10月に原案を作成した際には想定していなかったものの、新たに大会の関連施策として実施された業務がないかみたところ、大会の準備の進捗に伴い、新たに大会組織委員会と協議して実施している業務について、令和元年取組状況報告に記載されていないものが見受けられた。

また、上記のほか、JSCが大会の開催に係る事業に対して実施する助成について、文部科学省において、スポーツ振興投票において発売するスポーツ振興投票券（以下「スポーツ振興くじ」という。）の売上げによる収益を原資とした事業であることから令和元年取組状況報告に記載していないとしている事業が次のように見受けられた。

a　JSCによる大会組織委員会に対する支援状況

b　JSCによる大会組織委員会以外に対する支援状況

(ウ)　大会組織委員会に対して国が業務等の支援を行うこととしているもので、その実施内容について公表して、国民に周知し、理解を求めていくことが望まれるもの

以上のように、大会経費及び大会の関連施策に対する経費については、30年報告後に公表されたオリパラ関係予算や令和元年取組状況報告において、オリパラ関係予算において、国庫債務負担行為により後年度に執行が予定されている経費を公表していないものや、令和元年取組状況報告に記載されていないものなどが見受けられたところである。

これらの状況を踏まえて、オリパラ事務局は、国が担う必要がある業務について国民に周知して理解を求めるために、各府省等から情報を集約して、業務の内容、経費の規模等の全体像を把握して公表することについて充実を図っていく必要がある。

大会組織委員会が公表している正味財産増減計算書に基づき、平成25年度から30年度までの収益の実績をみると、図表2-11のとおり、経常収益は計2646億余円であり、このうち収益の中心となるスポンサー料等のマーケティング収益が2417億余円となっている。そして、V3予算における大会組織委員会の収入に係る試算額6000億円に占める上記の経常収益の2646億余円の割合は44.1％となっている。また、経常収益には、オリパラ開催助成により、組織体制の強化等を目的としてJSCから交付された助成金計23億余円（科目「受取補助金等」）が含まれている。

大会組織委員会の25年度から30年度までの費用の実績をみると、図表2-11のとおり、経常費用は計1276億余円であり、このうち事業費は1077億余円、管理費は198億余円となっている。そして、V3予算における大会組織委員会の支出に係る試算額6000億円に占める上記経常費用の計1276億余円の割合は21.2％となっている。

大会開催を間近に控えて、今後、大会組織委員会が大会施設を対象に実施している仮設整備（注14）及びオーバーレイ整備（注15）が本格化するなど、調達業務がピークを迎えて、費用が大幅に増加していくことが見込まれる。

（注14）

仮設整備　　大会期間中に一時的にIOCが求める施設水準とするために必要な建物、観客席、電源設備等の仮設施設の設置及び撤去

（注15）

オーバーレイ整備　　大会の運営上必要となるプレハブ、テント、放送用の照明等であるオーバーレイの設置及び撤去

ア　パラリンピック経費の概要

パラリンピック交付金による国の負担額は、東京都から大会組織委員会へ交付される共同実施事業の負担金に含めて交付されている。東京都は、共同実施事業に係る負担金の交付に先立ち負担金の上限額（予算額）について、毎年度、大会組織委員会と協議して年度協定書を取り交わしている。共同実施事業に係る負担金の上限額と交付額の関係は、図表3-2のとおりとなっていて、東京都は、 29年度に上限額87億3424万余円に対して49億3412万余円（87億3424万余円の56.4％）、30年度に上限額744億1347万余円に対して186億6975万余円（744億1347万余円の25.0％）の負担金を大会組織委員会に交付している。なお、東京都及び大会組織委員会によると、負担金上限額は、当該年度に負担する可能性のある経費の全てを計上しており、29、30両年度については、支払年度の翌年度以降への見直しに伴い執行率が低くなったとしている。

上記のように、平成30年度までの執行割合は4.8％となっており、今後、令和2年に開催される大会に向けて、パラリンピック経費に係る契約件数や金額等が大幅に増加していくことが見込まれる。

共同実施事業管理委員会設置要綱によれば、共同実施事業管理委員会は、パラリンピック経費を含む共同実施事業に係る経費、コスト管理及び執行統制の強化等について協議して、これらに関する事情等につき確認し、必要に応じて国、東京都及び大会組織委員会に対して指摘、助言等を行うこととされている。

そして、共同実施事業管理委員会は、パラリンピック経費について、大会組織委員会がパラリンピック経費として整理した経費の一覧表、経費ごとの契約内容を整理した表等を確認するとともに、大会組織委員会から経費の内容について聴取することで、東京パラリンピック競技大会開催準備交付金交付要綱等に記載されている次の①から③までのパラリンピック経費の基本的な考え方に沿って適切かどうかを確認している。

• ①　経費の内容がパラリンピック競技・選手に深く関わるものであること
• ②　オリンピックとパラリンピックの双方の競技・選手に関わる経費については、経費の内容等を踏まえ適切に案分されたものであること
• ③　経費の内容等が公費負担の対象として適切なものであること

平成30年度のパラリンピック経費の確認体制は、図表3-4のとおりとなっており、共同実施事業管理委員会には、同委員会の下部組織として、パラリンピック競技大会に係る共同実施事業について協議するパラリンピック作業部会と、東京都の負担が含まれる共同実施事業について協議する東京都作業部会が設置されている。

このうちパラリンピック作業部会におけるパラリンピック経費の確認状況をみると、30年度執行分は31年1月23日及び3月27日に1回（1日）ずつ、計2回（計2日）行われている。文部科学省によると、31年1月は第2四半期までに執行した経費について、同年3月は同年1月に確認したものも含めた30年度に執行した全ての経費について、それぞれ確認したとしている。

図表3-5のとおり、パラリンピック交付金の交付対象とされた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会専用アンチ・ドーピングラボラトリー運営業務委託」等5契約に係る29、30両年度のパラリンピック経費計4166万余円（うちパラリンピック交付金相当額計1041万余円）について、委託費の精算に当たり、委託業務に従事した人日数等の確認を十分に行っていなかったり、仕様書において、受託者が実施すべき業務の内容が明確に記載されていなかったりするなど、大会組織委員会の会計処理規程、契約書等に基づく適切な会計経理がなされていない事態が見受けられた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

図表3-6のとおり、パラリンピック交付金の交付対象とされた「伊豆ベロドローム・伊豆マウンテンバイク会場整備工事実施設計業務委託」等2契約に係る29、30両年度のパラリンピック経費計4135万余円（うちパラリンピック交付金相当額計1033万余円）について、前記パラリンピック経費の基本的な考え方における「②オリンピックとパラリンピックの双方の競技・選手に関わる経費については、経費の内容等を踏まえ適切に案分されたものであること」に照らして、オリンピック、パラリンピック両競技で使用される会場（以下「オリパラ共通会場」という。）等に係るオリンピック経費とパラリンピック経費の適切な案分方法について十分に検討すべきであったと認められる事態が見受けられた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

イのとおり、パラリンピック交付金300億円のうち30年度までに執行されたのは14億余円となっていて、パラリンピック経費に係る契約件数や金額等は、今後、令和2年に開催される大会に向けて大幅に増加していくことが見込まれることから、大会組織委員会において、これらに係る会計経理が適切になされる必要がある。

国は、共同実施事業管理委員会の一員として、共同実施事業負担金のうちパラリンピック交付金を財源の一部とするパラリンピック経費について、大会組織委員会の会計処理規程、契約書等に基づく適切な会計経理が行われたものであるか、また、パラリンピック経費の基本的な考え方に沿ったものとなっているかなどの確認がより的確に行われるように働きかけていく必要がある。

ア　大会施設の概要等

新国立競技場は、大会の開会式、閉会式及び陸上競技並びにオリンピック競技大会のサッカーが行われるメインスタジアムとして整備が進められており、施設の所有及び管理はJSCが行っている。

27年8月にオリパラ担当大臣を議長とする新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議により、図表4-2のとおり、新国立競技場の整備計画（以下「新整備計画」という。）が決定された。

JSCが所有して管理する国立代々木競技場は、昭和39年に開催されたオリンピック東京大会の競技会場として建設されたものであり、令和2年の大会では、オリンピック競技大会のハンドボール並びにパラリンピック競技大会の車いすラグビー及びバドミントンが行われることとなっている。JSCによると、国立代々木競技場については、大会に向けた整備に係る予算額として、第4期中期計画において、116億余円が計上されており、その後、バリアフリー化や老朽化対策等が必要となったことから、元年10月末現在で190億余円を見込んでいるとしている。

国立代々木競技場は、第一体育館、第二体育館、付属棟等から成り、図表4-7のとおり、耐震改修工事については、第一体育館及び付属棟等は平成29年12月に、第二体育館は30年7月にそれぞれ着手している。また、機能向上工事及び老朽化対策工事については、第一体育館及び付属棟等は30年11月に、第二体育館は令和元年9月にいずれも第一体育館及び付属棟等の耐震改修工事の契約に追加する契約変更を行って着手している。そして、上記工事のしゅん工予定は、第一体育館及び付属棟等が同年11月、第二体育館が2年6月とされている。

これらの平成30年度までの契約金額は計169億4166万余円、支払額は計31億3926万余円であり、その財源は運営費交付金8424万円、施設整備費補助金4億1061万余円及び特定金額（注18）26億4440万余円となっている。(5)ウのとおり、特定業務に国立代々木競技場の耐震改修等に係る業務が追加されたことから、29年度以降は特定業務勘定（注19）の特定金額を財源として整備が行われている。

（注18）

特定金額　　国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務である特定業務に充てる金額

（注19）

特定業務勘定　　特定業務に係る経理について整理するために設けられている特別の勘定

JRAが所有して管理する馬事公苑は、オリンピック競技大会の馬場馬術、総合馬術（クロスカントリーを除く。）及び障害馬術並びにパラリンピック競技大会の馬術が行われる会場である。JRAは、大会開催時に利用が想定される施設を対象とした第1期工事と、他の施設等を対象として大会終了後に行う第2期工事の二段階で整備することとしている。

令和元年10月末現在の整備の進捗状況について確認したところ、図表4-8のとおり、JRAは、第1期工事（当初契約金額317億6604万円）について平成28年1月に設計施工契約を締結し、メインアリーナ、練習馬場、厩(きゅう)舎等の建替、改修等を行っている。JRAによると、令和元年10月に予定していた全面しゅん工は一部建物の鉄骨工事における作業の遅れにより同年12月に変更される予定であるとしている。そして、特別振興資金（注20）を財源として、平成30会計年度までに計177億6517万余円を支払っている。

（注20）

特別振興資金　　JRAが、日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）に基づき、競馬場の周辺地域の住民又は競馬場の入場者の利便に供する施設の整備その他の競馬（馬術競技を含む。）の健全な発展を図るために必要な業務等に関して設ける資金

開催都市である東京都が所有する大会施設は14か所となっており、このうち東京都が大会に向けた新規整備又は改修整備を行うのは11か所となっている。

上記の大会施設14か所の令和元年7月末現在の整備の進捗状況について確認したところ、バドミントン等の会場となる武蔵野の森総合スポーツプラザは平成29年3月にしゅん工して、同年11月に開業している。海の森水上競技場は、予定していた30年度末から2か月遅れた令和元年5月にしゅん工して、同年6月に供用開始している。夢の島公園アーチェリー場及び大井ホッケー競技場は、それぞれ平成31年2月及び令和元年6月にしゅん工して、平成31年4月及び令和元年7月に供用開始している。このほか、有明アリーナ及び東京アクアティクスセンターは、平成30年10月に国が発表した油圧機器メーカーの検査データ改ざんにより大臣認定等に不適合な製品が出荷されていた免震・制震ダンパーと同型の製品が設置予定となっていたが、東京都によると、令和元年7月末現在において、両施設で使用されるダンパー全てについて、既に設置されていたものは交換又は再設置を行い、今後設置するものは適合した製品であることの確認が完了した製品を使用することとして、それぞれ同年12月及び2年2月に完了させるよう工事を進めて、大会準備への影響は生じない見込みであるとしている。また、カヌー・スラロームセンター及び有明テニスの森については、元年7月末現在において、工事を請け負っていた業者の経営破綻に伴う一部工事の停止により、カヌー・スラロームセンターの管理棟及び有明テニスの森の屋外テニスコート等のしゅん工予定がそれぞれ同年12月及び2年3月に延期されているものの、予定どおり、元年度内にしゅん工する予定となっている（図表4-9参照）。

上記施設の整備費の財源をみると、有明アリーナ及び東京アクアティクスセンターの新規整備に係る費用の財源の一部に国庫補助金等を充てている。有明アリーナについては、平成29年度及び30年度に国土交通省の住宅・建築物環境対策事業費補助金（サステナブル建築物等先導事業（木造先導型））の交付決定を受けて、メインアリーナの壁面及び大屋根の一部と、サブアリーナの床面等の木質化整備を行っており、計9820万余円が交付されている。また、東京アクアティクスセンターについては、28年度及び30年度に文部科学省の学校施設環境改善交付金の交付決定を受けて、一般の利用に供する地域スイミングセンターとしてプール及び附属室の整備を行っており、一部繰り越しているものの計3923万円が交付されている。

都外自治体又は民間団体が所有する大会施設は18か所となっており、このうち大会に資する改修整備を行っているのは、都外自治体によるものが10か所、民間団体によるものが2か所の計12か所となっている。そして、それらのほとんどは大規模修繕の一環として、又は大規模修繕を前倒しするなどして、大会に資する内容の整備を実施している。令和元年7月末現在の整備の進捗状況について確認したところ、図表4-10のとおり、12か所のいずれも整備を実施中となっている。

上記施設の整備費の財源をみると、ほとんどの施設が都外自治体又は民間団体の単独費用で行われているが、野球・ソフトボールの競技会場となる福島あづま球場の改修に向けた設計業務及びサッカーの競技会場となる横浜国際総合競技場の改修等整備に係る費用の財源の一部に国庫補助金等が充てられている。そして、平成30年度からは、福島あづま球場等6か所においてJSCが交付するスポーツ振興くじ助成金が改修等整備に係る費用の財源の一部に充てられている。また、日本武道館は、30年度に東京都から交付されたオリンピック・パラリンピックレガシー再整備補助金7億0620万余円の交付を受けて整備が進められているほか、JSCが交付するスポーツ振興くじ助成金について、30年度に3か年計16億2077万余円の交付決定を受けて、同年度は助成金の交付を受けていないものの令和元年度以降交付を受ける予定となっている。

大会組織委員会は、仮設整備及びオーバーレイ整備を行うこととなっている。仮設施設及びオーバーレイは、各施設によりその規模は異なるものの、全ての大会施設45か所で整備が必要となるものであり、大会組織委員会は、公園等の敷地等を利用して整備したり、大会施設の新設若しくは改修のしゅん工後又は大会施設と併行して整備したりすることとしている。

大会組織委員会による大会施設の整備のうち元年7月末現在の仮設整備及びオーバーレイ整備の進捗状況について確認したところ、図表4-11のとおり、実施設計中のものが36か所、工事に着手しているものが8か所となっている。そして、大会施設45か所のうち、国から東京都を通じて大会組織委員会に交付されるパラリンピック交付金の交付対象とされる大会施設は22か所となっている。

イからキまでのとおり、競技施設の中には既に恒久的に使用する部分の建設工事が完了しているものもあるが、これらの完了したものについても大会の開催に向けて大会組織委員会による仮設整備及びオーバーレイ整備が行われているところである。JSCが整備している新国立競技場及び国立代々木競技場並びにJRAが整備している馬事公苑については、それぞれ自らが行う整備はしゅん工間近ではあるが、引き続き大会の開催に支障のないよう残りの整備を行うとともに、施設の所有者として大会組織委員会と十分な調整を行っていく必要がある。

ア　30年報告の検査結果に対する対応等

イ　事業費の上限額の監理体制と契約変更の状況

上記のとおり、29年度までは契約金額の変更はなかったものの、30年度においては、次の2件の変更契約において、契約金額が変更されている。これらは、いずれもアドバイザリー会議に報告して確認を受けるなどしており、30年度末現在における契約金額は、急激な労務費等の上昇に対応する措置として、JVからJSCに対し、契約に基づく工事請負代金額の増額請求があったことなどにより、当初契約金額から14億1732万余円増加して1519億1181万余円となっている。

財源スキームに基づく国、東京都等の分担内容は、図表5-2のとおり、スタジアム本体・周辺整備に係る工事及び設計・監理等に要する支出見込額計1590億円と旧競技場の解体工事に係る支出額又は支出見込額計55億円の合計1645億円から、JSCが実施して負担する上下水道工事に要する支出見込額27億円及びJSCが実施して東京都に引き渡して東京都が負担する道路上空連結デッキ整備に要する支出見込額37億円を除く1581億円を分担対象経費として、国は2分の1相当額である791億円を負担し、東京都は4分の1相当額である395億円を負担して、残りの395億円については、JSCが実施するスポーツ振興くじの売上金額の一部を財源として充てることとなっている。

30年報告においては、25年度から29年度までのJSCの特定業務勘定の決算において、収入は計1174億余円となっていて、このうち運営費交付金及び政府出資金は計517億余円（全額、文部科学省からの交付）であり、特定金額は計383億余円であることを報告した。また、特定金額については、毎年度、スポーツ振興投票等業務に係る経理を区分して設けられた特別の勘定（以下「投票勘定」という。）から特定業務勘定へ繰り入れており、28年度から令和5年度まではスポーツ振興くじの売上金額の5％から10％に増額されていることから、平成27年度は54億余円であったものが、28年度は111億余円、29年度は108億余円となっていることを報告した。そして、支出は計1174億余円となっていて、このうち新国立競技場の整備に係る支出額は計744億余円、国立代々木競技場の耐震改修等工事に係る支出額は7296万余円、NTCの拡充整備のための用地取得等に係る支出額は46億余円となっていることを報告した。また、国立代々木競技場の耐震改修等工事及びNTCの拡充整備のための用地取得等については、28年度から特定業務に追加されたことを報告した。

そして、JSCは、29年度中に支払のための資金が不足したことから、投票勘定から特定業務勘定へ短期貸付けとして50億1000万円の資金を融通しており、29年度の決算に当たり投票勘定へ返済するために民間金融機関から同額を短期借入金として借り入れていること、当該民間金融機関からの短期借入金については30年4月に、再度、同月に投票勘定から資金を融通して返済していることなどを報告した（以下、投票勘定から特定業務勘定への短期貸付けを「勘定間融通」という。）。

今回、30年度末現在の状況を確認したところ、25年度から30年度までのJSCの特定業務勘定の決算の状況は、図表5-6のとおり、収入は計2074億余円となっていて、このうち運営費交付金の221億余円及び政府出資金の295億余円の計517億余円が文部科学省から交付されたものとなっており、特定金額は計478億余円となっている。そして、支出は計1971億余円となっていて、このうち新国立競技場の整備に係る支出額は計1364億余円（うち運営費交付金209億余円、政府出資金295億余円）、国立代々木競技場の耐震改修等工事に係る支出額は27億余円、NTCの拡充整備のための用地取得等に係る支出額は46億余円となっている。

上記のうち特定金額については、毎年度、投票勘定から特定業務勘定へ繰り入れて、翌事業年度以後の事業年度における特定業務の財源に充てるために、特定業務特別準備金として整理することとされている。特定金額は、前記のとおり、28、29両年度は100億円を上回っていたが、スポーツ振興くじの売上金額が29年度の1080億余円から30年度は948億余円と減少したことから、30年度の特定金額は94億余円と100億円を下回っている。JSCによると、くじ市場全体が縮小傾向にあることの影響等により売上げが減少していることから、今後、効果的・効率的な広告宣伝や、新商品開発等により売上げの回復を目指すとしている。

また、JSCは、29年度に引き続き、30年度も48億5000万円の勘定間融通を行っており、30年度の決算に当たり投票勘定へ返済するために民間金融機関から同額を短期借入金として借り入れている。

JSCによると、勘定間融通を伴う短期借入金については、後述の長期借入金に対する特定金額の充当による返済が終了する令和12年度まで継続して行い、13年度以降に返済する予定としている。

文部科学省に設置されたワーキングチームが策定した基本的考え方（第1の2参照）によれば、新国立競技場は、大会終了後に国際サッカー連盟ワールドカップ規定（8万席）及びワールドラグビー競技規則に対応し得る臨場感ある球技専用スタジアムに改修すること、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用してボックス席の設置等のホスピタリティ機能を充実する改修を行うことなどを運営管理の方向性として、元年年央を目途に民間事業化の事業スキームを構築して、公募を経て2年秋頃を目途に優先交渉権者を選定すること、大会終了後に改修を行い、4年後半以降の供用開始を目指すことなどとされている（図表5-8参照）。

ア　政府の取組状況報告

オリパラ関係予算の25年度から30年度までの執行状況について、会計検査院が各府省等に対して調書の提出を求めて、その内容を集計した結果を示すと、図表6-3のとおり、25年度から30年度までにオリパラ関係予算として整理された48事業に係るオリパラ事務局への登録額1875億円に対して、支出額は1756億余円となっている（事業ごとの登録額及び支出額については別図表2参照）。

国及びJSC等の独立行政法人は、政府の取組状況報告に記載された事業以外にも、大会組織委員会が行う大会の準備及び運営や、地方公共団体が自ら取り組むべき事業を設定して実施している大会の関連施策等に対して支援を行っている。各地方公共団体が実施する大会の関連施策は、地方公共団体により、設定した事業の内容や、各府省等の国庫補助金等、独立行政法人の助成金等の活用状況が異なっている。

オリパラ事務局は、これらの支援については、政府が行う大会の関連施策とは異なる行政経費であるなどとして政府の取組状況報告においては記載していない。そこで、会計検査院は、政府の取組状況報告に記載された取組以外の国等による支援の状況を把握するために、会計実地検査等で確認した内容について分析を行ったほか、各地方公共団体に調書の提出を求めるなどしてその内容を分析した。東京都を除く各地方公共団体において実施される大会の関連施策については、多くの地方公共団体で実施することが想定される主な分野を「競技会場の整備」「競技会場周辺施設の整備」「競技会場周辺の道路整備」「大会に向けた機運醸成」「広報・観光振興」「心のバリアフリー」及び「地域スポーツ・障害者スポーツ振興」の七つに分類して、各地方公共団体が28年度から30年度までに実施した大会の関連施策について集計した。また、東京都については、東京都が公表している大会関連経費（1(2)イ(ウ)参照）の区分に分類して集計した。

これらの集計を行った結果については、次の(ア)及び(イ)のとおりである。

(ア)　国による東京都、その他の地方公共団体に対する支援状況

b　国による大会施設が所在する8道県及び9都道県の26市区町に対する支援状況

(b)　国による都外自治体に対する支援状況

c　国による自転車競技（ロードレース）コース上に所在する1県及び4都県の15市町村に対する支援状況

JSCは、1(2)ウ(イ)a及び同bのとおり、スポーツ振興くじ助成の一つの事業として、オリパラ開催助成を行っている。そして、図表6-8のとおり、オリパラ開催助成の事業として、「ガバナンス・コンプライアンス強化」「ドーピング防止活動推進強化」「競技会場整備」等の各事業により、それぞれ助成金を交付している。さらに、30年度からは、オリパラ開催助成の事業細目に大会に向けて日本武道館を整備する事業に要する経費を対象とした「日本武道館整備事業」を追加している。また、大会の開催に係る事業以外にも、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツ振興に係る事業に対して、毎年度、スポーツ振興くじ助成金を交付している。

そして、大会組織委員会、東京都以外の地方公共団体又は民間団体は、それぞれが行う大会の準備、運営等の取組に当たって、JSCが交付する大会の開催に係る事業に交付するオリパラ開催助成を活用している。また、大会施設が所在する9都道県26市区町が自ら取り組むべきとして実施した大会の関連施策には、JSCによるオリパラ開催助成のような大会の開催に係る事業に交付する助成金以外の独立行政法人が交付する助成金等を活用しているものもある。

大会組織委員会、東京都、その他の地方公共団体又は民間団体が30年度までに実施した大会の準備、運営等の取組に対してJSC等の独立行政法人が行った主な支援の状況をみると、1(2)ウ(イ)aに記述した大会組織委員会に対する財政支援（26年度～30年度計23億5863万余円）及び1(2)ウ(イ)bに記述した大会組織委員会以外に対する財政支援（27年度～30年度計49億1627万余円）のほか、財政支援を受けているのは、3道県2市区（注28）であり、その助成金等の額は28年度から30年度までで計15億7077万円となっている（図表6-9参照）。

大会に関しては、以上のアからウまでのように国等による関連施策の実施や財政支援が行われているもの以外にも、大会の準備及び運営の主体である大会組織委員会に対して国による職員の派遣等が行われている。また、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火リレー（以下、これらを合わせて「聖火リレー」という。）等の大会の主な行事の中には、国等からの財政的な支援以外の方法により捻出した資金の活用や地方公共団体による協力等の様々な形の支援が行われているものがある。これらの支援状況について例示すると、次のとおりである。

(ア)　国による大会組織委員会に対する職員の派遣等の支援状況

また、オリパラ特措法に基づきオリパラ推進本部が設置された27年以降、オリパラ事務局に所属して内閣官房から給与等の支給を受けている職員の人数は27年から30年までの間で延べ142人となっており、給与等支給総額は計8億0420万余円となっている。そのほか、他省庁に所属したまま併任等によりオリパラ事務局の職務に従事している職員の人数は27年度から30年度までの間で延べ76人となっており、当該職員に対する所属省庁からの給与等支給総額は計6億0166万余円となっている（図表6-11参照）。

オリンピック聖火リレーは、福島県からスタートし、移動日を含めて121日間にわたって全国47都道府県で実施することとなっており、パラリンピック聖火リレーは、東京都及びパラリンピック競技開催県である埼玉、千葉、静岡各県において実施することとなっている。また、復興オリンピック・パラリンピックの観点から、オリンピック聖火リレーの開催に先立ち、ギリシャで採火した火を東日本大震災被災3県（岩手、宮城、福島各県）で順次展示する「復興の火」を実施することとなっている。

聖火リレー及び「復興の火」の実施に向けて、大会組織委員会は各都道府県を始めとする関係者と連携しながら準備を進めることとしている。また、各都道府県は、聖火リレー実施に向けた実行委員会を設立して、聖火リレーのルートの選定、聖火ランナーの選考、聖火リレー実施時の警備や交通整理、セレブレーション等の各種プログラムの提供や運営及びこれらの準備等を行うこととされており、これらに要する費用は、各都道府県も負担することとされている。そして、この負担部分を支援するために、大会協賛宝くじの収益金40億円が配分される予定となっている。

各都道府県の聖火リレー及び「復興の火」に係る予算額及び決算額についてみると、図表6-12のとおり、30年度及び令和元年度の47都道府県の予算額は計29億7819万余円（平成30年度は39都道府県に係る2億3195万余円、令和元年度は47都道府県に係る27億4623万余円）となっている。また、平成30年度に予算額を計上している39都道府県のうち、同年度中に支出がなされた37都道府県における決算額は計8717万余円となっている。

東京2020大会選手村ビレッジプラザ（以下「ビレッジプラザ」という。）は、選手村地区内に配置される大会期間中の選手の生活を支える施設であるとともに、チーム歓迎式典、花屋・雑貨店等の店舗、カフェ、メディアセンター等が配置され、関係者等が訪れる施設であり、メディアを通して多くの人の目に触れる選手村の代表的な施設である。そして、東京都及び招致委員会が25年1月にIOCに提出した立候補ファイルによれば、日本の文化を感じてもらうために、ビレッジプラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用することとされている。

大会組織委員会は、東京都と協同して、日本全体で大会を盛り上げ、大会後に各地にレガシーを残すことを目的に、全国の木材を活用し、レガシーとして後利用を図る「日本の木材活用リレー～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～」（以下「木材活用リレー」という。）を実施している。そして、ビレッジプラザの建築に必要な木材を提供する地方公共団体（以下「事業協力者」という。）を全国から公募するために、29年7月に事業協力者公募要項（以下「公募要項」という。）を定めるなどして、木材活用リレーを推進している。

公募要項によれば、事業協力者は木材の調達、加工及び運搬を行い、事業協力者の負担で大会組織委員会に木材を提供することとされており、大会組織委員会は事業協力者から提供された木材（以下「提供木材」という。）を活用して施設の建築を行い、大会後は施設を解体した上で提供木材を事業協力者に返却することとされている。

大会組織委員会は、29年9月から事業協力者の公募を開始し、同年11月までに63地方公共団体（23都県、25市、9町及び6村）から成る42者を事業協力者として決定している。

この63地方公共団体の木材活用リレーに係る予算額及び決算額についてみると、図表6-13のとおり、61地方公共団体（23都県、25市、8町及び5村）が30年度又は令和元年度に予算額を計上しており、その額は、計4億7539万余円となっている。また、平成30年度に予算額を計上している51地方公共団体（20都県、21市、6町及び4村）のうち、同年度中に支出がなされた37地方公共団体（15都県、14市、4町及び4村）における決算額は、計1億2588万余円となっており、そのうち11地方公共団体（3県、6市、1町及び1村）においては、地方創生推進交付金、森林環境保全整備事業費補助金等の国庫補助金等相当額計699万余円の支援を受けていた。

以上の各府省等が実施する大会の関連施策等の状況等のうち、国等による関連施策の実施や財政支援として実施されたアからウについて、本報告における報告事項との関係等について整理すると、図表6-14のとおりであり、既に公表されている事業である令和元年取組状況報告に記載された取組内容に該当する事業のほかに、ウで示した政府の取組状況報告に記載された取組以外の国等による支援があり、これらの支援状況については、30年報告を踏まえたオリパラ事務局の調査結果（1(2)ア(イ)参照）において、オリパラ事務局は、これらの行政経費のうち大会施設の整備、改修等に対する国庫補助等（図表6-14の表(1)政府の公表値の「大会施設」に相当）について、大会の準備、運営等に特に資する事業と認められるとして、その金額を公表しているところである。一方、大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務を公表しているかについてみたところ、1(2)ウ(ア)、同(イ)等において、「オリパラ関係予算において、国庫債務負担行為により後年度に執行が予定されている経費を公表していないもの」や「令和元年取組状況報告に記載されていないもの」（図表6-14の表(2)本報告の対象の「国庫債務負担行為により後年度に執行が予定されている経費を公表していないもの」における①オリパラ関係予算において、国庫債務負担行為により後年度に執行が予定されている経費を公表していないもの並びに「令和元年取組状況報告に記載されていないもののうち、大会組織委員会と協議して実施している業務及び大会の開催に係る事業に対する助成」における②令和元年取組状況報告に記載されていないもの、⑪JSCによる大会組織委員会に対する支援状況及び⑫JSCによる大会組織委員会以外に対する支援状況に相当）が見受けられたことを報告している。

(1)アのとおり、令和元年取組状況報告に記載された取組内容に該当する事業及び平成25年度から30年度までの支出額については、「大会の円滑な準備及び運営」に資する8分野の45施策に係る179事業、「大会を通じた新しい日本の創造」に資する7分野の26施策に係る159事業及び両方にまたがる取組内容であり区分が困難な2事業の計340事業が実施されており、これらに係る支出額は計1兆0600億余円となっている。

それぞれの大会の関連施策の実施に当たっては、1(1)イのとおり、必要に応じて分野別の連絡会議等を設置して取組の内容についての連絡調整等を行っている。連絡会議等の取組状況等について分野別にみると、次のとおりである。

ア　「セキュリティの万全と安全安心の確保」に係る連絡会議等の取組状況

イ　「アスリート、観客等の円滑な輸送及び外国人受入れのための対策」に係る連絡会議等の取組状況

ウ　「被災地の復興・地域活性化」に係る連絡会議等の取組状況

エ　「日本文化の魅力の発信」に係る連絡会議等の取組状況

30年報告では、大会の関連施策の実施状況についての所見として「大会の関連施策を実施する各府省等は、大会組織委員会、東京都等と緊密に連携するなどして、その実施内容が大会の円滑な準備及び運営並びに大会終了後のレガシーの創出に資するよう努めること。また、オリパラ事務局は、引き続き大会の関連施策の実施状況について政府の取組状況報告等の取りまとめにより把握するとともに、各府省等と情報共有を図るなどしてオリパラ基本方針の実施を推進すること」と報告している。

今回の検査においては、図表8-1のとおり大会の関連施策の実施状況についてのフォローアップ検査を実施するとともに、令和2年の大会の開催を控えて、特に「大会の円滑な準備及び運営」に資する大会の関連施策に重点を置いて、大会の関連施策の実施状況を検査した。

30年度までに実施された「セキュリティの万全と安全安心の確保」に係る大会の関連施策は、内閣等の10府省等が実施した「サイバーセキュリティ確保のための取組の推進」「感染症対策の推進」等の10施策に係る計68事業であり、図表8-2のとおり、25年度から30年度までの支出額は計389億余円となっている。このうち、国土交通省が130億余円（389億余円の33.5％）、厚生労働省が79億余円（同20.4％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに年度別の支出額については別図表1参照）。

上記の10府省等が実施した大会の関連施策について検査した結果、大会の円滑な準備及び運営に資するための課題等が新たに見受けられたものは、次の2事業（別図表1の事業No．（以下、本報告書本文においては「番号」という。）43及び67）であり、特に大会の開催に向けて更なる取組が必要であると認められた。

(ア)　サイバーセキュリティ確保のための取組の推進

また、NISCは、サイバーセキュリティ戦略等に基づき、平常時の予防的措置として、重要サービス事業者等を対象としてリスク評価の取組を実施している。

リスク評価の取組に当たって、NISCは、空港、道路・海上・航空交通管制、出入国管理、金融、電力、物流、行政サービス等の分野ごとに所管府省等の協力を得て選定した重要サービス事業者等に対して、リスク評価手順書を提供して自主的な実施を依頼している。NISCは、依頼先の各重要サービス事業者等に対して、大会の準備等に不可欠なサービスを確実に提供する上で想定されるサイバーセキュリティに係るリスクの特定、分析及び評価を自ら行うことを求めている。リスク評価の取組は、28年度から実施されており、令和2年度までの間に実施対象とする事業者の範囲を拡大の上、6回実施される予定である（リスク評価の取組に係る平成30年度までの支出額計5313万余円）。

30年度までのリスク評価の実施状況についてみると、図表8-4のとおり、第1回から第3回までの各回における実施依頼事業者数に対する回答事業者数の割合である回答率は、72.6％から86.7％までとなっている。そして、リスク対応には時間を要するものがあるものの、第2回のリスク評価結果の取りまとめ時点（29年11月）において、第1回で対応が必要なリスクを特定した19事業者のうち、リスク対応を完了したのは2事業者にとどまり、第3回のリスク評価結果の取りまとめ時点（30年11月）において、第2回で対応が必要なリスクを特定した25事業者のうち、リスク対応を完了したのは2事業者にとどまっていた。また、NISCは、同年度に重要サービス事業者等のうち大会への影響度等の観点から特に選定した25事業者に対して、5事業者には実地で、20事業者には書面でそれぞれリスク評価を行い、その結果の検証を行って、検証の結果不備が発見された14事業者に対して改善提案を行い、その改善状況についてフォローアップを行うこととしている。

また、NISCは、重要サービス事業者等が行うリスク評価結果の報告を受けて、それにより明確となる各種リスクへの対応を促進していくこととしている。

NISCは、サイバーセキュリティに係る脅威等に対する予防的措置として実施したリスク評価の結果を踏まえて、各重要サービス事業者等においてリスク対応が実施されるようより一層促していく必要がある。

厚生労働省は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づき、感染症の発生情報の正確な把握と分析及びその結果の国民や医療関係者への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止することなどを目的として、感染症発生動向調査事業を実施（30年度までの支出額は計35億4524万余円）しており、その実施主体は国、都道府県及び保健所を設置する市（特別区を含む。）としている。

一方、厚生労働省は、令和2年に開催される大会に合わせて様々な国からの訪日客の増加が見込まれ、感染症発生リスクが増加することが懸念されることから、地域の実情に合わせて、地方公共団体ごとに適切に感染症のリスク評価を実施し、その結果に基づき、事前にサーベイランス（注29）体制の整備等の必要な準備を行うよう「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価～自治体向けの手順書～」（以下「手順書」という。）を策定している。

手順書においては、外国選手団の事前キャンプ地等が所在するなどの関係する地方公共団体において、感染症担当部局が、地域住民、訪日客等における感染症のリスクを事前に評価するための手法として、①基本的な情報の収集と整理（ステップ1）、②リスク評価（ステップ2）、③強化サーベイランスのプランニングを含む対策の策定（ステップ3）の三つのステップが示されている。

平成30年5月末現在におけるホストタウンの事前キャンプ地としての外国選手団の受入れが決定している59地方公共団体について、30年度末現在における感染症のリスク評価の実施状況を確認したところ、感染症のリスク評価を実施していない地方公共団体が24地方公共団体（59地方公共団体の40.6％）見受けられた。また、感染症のリスク評価を実施した35地方公共団体のうち21地方公共団体がステップ2のリスク評価を実施した結果、リスクが増加すると判断していたものの、このうち7地方公共団体（同11.8％）が当該増加するリスクに対する対策の策定であるステップ3の強化サーベイランスのプランニングを含む対策の策定を実施していなかった。

このように、感染症のリスク評価を実施していない24地方公共団体及びリスク評価を実施したものの、増加するリスクに対する対策の策定を実施していない7地方公共団体の計31地方公共団体において、必ずしも適切に感染症のリスク評価の実施又はその結果に基づく事前サーベイランス体制の整備が実施されていない状況となっていた（図表8-5参照）。

厚生労働省は、感染症の予防等に係る対策を図るなどのために実施している感染症発生動向調査事業の目的をより確実に達成するために、感染症のリスクを適切に評価して、事前にサーベイランス体制の整備等を行うなど必要な準備に一層努めるよう関係する地方公共団体に促す必要がある。

30年度までに実施された「アスリート、観客等の円滑な輸送及び外国人受入れのための対策」に係る大会の関連施策は、内閣府等の8府省が実施した「道路輸送インフラの整備」等の13施策に係る計35事業であり、図表8-2のとおり、25年度から30年度までの支出額は計2081億余円となっている。このうち、国土交通省が1947億余円（2081億余円の93.5％）となっていて、その大部分を占めている（施策及び事業ごとの概要並びに年度別の支出額については別図表1参照）。

上記の8府省が実施した大会の関連施策について検査した結果、大会の円滑な準備及び運営に資するための課題等が新たに見受けられたものは、次の2事業（番号69及び70）であり、特に大会の開催に向けて更なる取組が必要であると認められた。

法務省は、 19年度に、日本人及び日本に在留している外国人（以下「在留外国人」という。）で再入国許可を受けた者等（以下、これらを合わせて「日本人等」という。）の出入（帰）国手続について、あらかじめ入国管理局（31年4月1日以降は、出入国在留管理庁）に個人識別情報（指紋及び顔写真）を提供し、登録して、登録されている情報と出入（帰）国の際に機械的に読み取らせた情報とを照合することで入国審査官による対面審査を行わずに本人確認を行う自動化ゲート（以下「指紋認証ゲート」という。）を40台導入している。

その後、25年5月に第6次出入国管理懇談会により取りまとめられた「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」によれば、今後の自動化ゲートの在り方として、日本人等の出入（帰）国手続に自動化ゲートの導入を図ることで、増加が予想される訪日外国人の出入国審査により多くの入国審査官を充てることが可能となり、審査の円滑化に繋がることが期待できるなどとされている。また、導入する自動化ゲートについては、実証実験の結果から、指紋の認証が必要なく、旅券を取得する際の顔写真を活用することで事前登録手続を不要とすることができる顔認証ゲートを直ちに導入することは困難であるとし、顔認証ゲートの導入が可能となるまでの間、指紋認証ゲートを複数台設置して利便性の向上を図ることとされている。法務省は、この報告を踏まえて、円滑な出入国管理を実現するなどのために、26年度に、指紋認証ゲートをそれまでの40台に加えて30台増設しており、図表8-6のとおり、令和元年7月末現在で、成田、羽田、中部、関西各空港において計70台を設置・運用している。また、法務省は、指紋認証ゲートの設置・運用のために、毎年度、当該機器等を賃借するなどしており、平成26年度から30年度までの賃借料等の経費は計11億4332万余円となっている。