待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する会計検査の結果について

(ア)　保育所等整備交付金の予算の執行状況

厚生労働省所管一般会計（組織）厚生労働本省（項）保育対策費（目）保育対策事業費補助金の予算の執行状況をみると、図表1-1-7のとおり、28年度歳出予算現額1128億余円に対して、支出済歳出額534億余円、翌年度繰越額78億余円、不用額515億余円、29年度歳出予算現額584億余円に対して、支出済歳出額368億余円、翌年度繰越額109億余円、不用額106億余円、30年度歳出予算現額601億余円に対して、支出済歳出額327億余円、翌年度繰越額94億余円、不用額179億余円となっている。

そして、執行率、繰越率及び不用率は、それぞれ28年度47.3％、6.9％、45.6％、29年度63.0％、18.8％、18.1％、30年度54.3％、15.7％、29.8％となっている。

内閣府及び厚生労働省所管年金特別会計の子ども・子育て支援勘定（項）地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費（目）子ども・子育て支援整備交付金の予算の執行状況をみると、図表1-1-12のとおり、28年度歳出予算現額156億余円に対して、支出済歳出額82億余円、翌年度繰越額12億余円、不用額60億余円、29年度歳出予算現額174億余円に対して、支出済歳出額100億余円、翌年度繰越額4億余円、不用額69億余円、30年度歳出予算現額173億余円に対して、支出済歳出額115億余円、翌年度繰越額6億余円、不用額50億余円となっている。

そして、執行率、繰越率及び不用率は、それぞれ28年度53.0％、8.0％、38.9％、29年度57.4％、2.8％、39.7％、30年度66.7％、3.9％、29.3％となっている。

内閣府所管一般会計（組織）内閣本府（項）共生社会政策費（目）地域子供の未来応援交付金の予算の執行状況をみると、図表1-1-14のとおり、28年度歳出予算現額33億余円に対して、支出済歳出額2億余円、翌年度繰越額9億余円、不用額21億余円、29年度歳出予算現額16億余円に対して、支出済歳出額2億余円、翌年度繰越額6億余円、不用額7億余円、30年度歳出予算現額10億余円に対して、支出済歳出額2億余円、翌年度繰越額2億余円、不用額5億余円となっている。

そして、執行率、繰越率及び不用率は、それぞれ28年度5.9％、29.4％、64.6％、29年度15.7％、38.0％、46.2％、30年度24.3％、25.0％、50.6％となっている。

　（目）雇用安定等給付金については、支出済歳出額の一部が特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（28年度は特定就職困難者雇用開発助成金）及びトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（28年度はトライアル雇用奨励金）として交付されている。両助成金は公共職業安定所等の紹介により、事業主が対象労働者を雇い入れるなどした場合に受給することができるものであるが、対象労働者として母子家庭の母等が含まれていることから、保護者に対する就労の支援として子どもの貧困対策に係る主な施策に分類されている。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）及びトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の執行状況をみたところ、28年度の両助成金の見込額は、それぞれ729億余円、40億余円となっていて、このうち母子家庭の母等に係る分の見込額はそれぞれ138億余円、1億5225万円、実績額はそれぞれ89億余円（母子家庭の母等に係る分の見込額に対する割合64.8％）、2346万余円（同15.4％）となっていて、見込額と実績額との差額はそれぞれ48億余円、1億2878万余円となっている。また、29年度の両助成金の見込額は、それぞれ662億余円、37億余円となっていて、このうち母子家庭の母等に係る分の見込額はそれぞれ129億余円、5400万円、実績額はそれぞれ74億余円（同57.4％）、2186万余円（同40.4％）となっていて、見込額と実績額との差額はそれぞれ55億余円、3213万余円となっている。

厚生労働省は、このように多くの差額が生じた理由について、景気回復に伴い雇用情勢が改善されていることにより、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）については、一定期間の試行雇用を経ずに長期の雇用を希望する母子家庭の母等が多くなり、同助成金を事業主が利用しなかったことなどのためとしている。

一方、30年度における母子家庭の母等に対する特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）及びトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の実績額の見込額に対する割合は、厚生労働省が需要等を勘案して見込額を見直すなどしたことにより、それぞれ70.3％、80.2％になっている。

(ア)　保育施設等整備施策に係る計画の策定状況

(イ)　保育施設等整備施策に係る事業の実施状況

保育所等整備交付金による保育施設等整備施策に係る主な事業について、会計実地検査を行った166市区町村における実施状況をみたところ、27年度は42市区の116施設（交付金相当額計85億8380万余円）、28年度は83市区町の250施設（同計228億2919万余円）、29年度は106市区町村の433施設（同計448億7800万余円）を対象として実施されていた。

　（目）保育対策事業費補助金から支出される保育対策総合支援事業費補助金は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保や保育の担い手となる保育人材の確保に必要な措置を総合的に講ずることにより、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とするものである。同補助金による保育施設等整備施策に係る事業の概要は、図表1-2-2のとおりとなっている。

保育対策総合支援事業費補助金による保育施設等整備施策に係る事業について、前記の166市区町村における実施状況をみたところ、27年度は35市区の146施設（国庫補助金相当額計14億9951万余円）、28年度は67市区町の383施設（同計65億1116万余円）、29年度は69市区村の575施設（同計101億2048万余円）を対象として実施されていた。

子どものための教育・保育給付費補助金は、支援法に基づき、認可化移行運営費支援事業及び幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業の実施に要する経費に対して補助金を交付し、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とするものである。同補助金による保育施設等整備施策に係る事業の概要は、図表1-2-3のとおりとなっている。

保育士確保プランにより新たに確保するとしている6.9万人の保育士について、その算定方法を確認したところ、厚生労働省は、29年度末までに国全体として確保することを目標とした46.3万人から、25年度の保育所勤務保育士数37.8万人及び29年度末までの自然増分2万人を差し引くなどして算出していた。そこで、29年度末までに国全体として確保することを目標とした保育士46.3万人及び29年度末までの自然増分2万人の算定根拠を確認したところ、次のとおりとなっていた。

①　29年度末までに国全体として確保することを目標とした保育士の人数46.3万人については、常勤換算方法（注5）により必要な保育士の人数を推計していて、各都道府県における利用児童数の増加見込みに対して、加速化プランに基づく保育施設等の増加数を都道府県ごとに推計し、この増加数に対して配置基準上必要となる保育士の人数を算出していた。そして、この配置基準上必要となる保育士の人数に、実態として加配されている保育士の人数を基に算出した割合を乗ずるなどした上で、各都道府県における保育士の需要の状況等を考慮し、目標とした保育士の人数を算定していた。

②　29年度末までの自然増分2万人については、厚生労働省「平成24年社会福祉施設等調査」（平成26年3月公表）等における保育士の人数の推計から今後の入職・離職状況を勘案した変化率を算出して、この変化率を25年度における保育士の人数に乗ずるなどして算定していた。

そして、厚生労働省は、新たに必要となる6.9万人の保育士については、既に加速化プランにより取り組んでいる保育士確保施策や保育士確保プランの新たな取組により確保することとしており、既に加速化プランにより取り組んでいる保育士確保施策のうち、新たな人材輩出により2.5万人、離職防止施策の推進により1.5万人及び潜在保育士の掘り起こしにより0.9万人の計4.9万人を確保し、保育士確保プランの新たな取組のうち、保育士試験の年2回実施により0.8万人及び保育士に対する処遇改善等により1.2万人の計2.0万人を確保することとしていた。そして、これらの人数は、それぞれの項目に対応する事業における保育士確保の実績値や平均値等を基に推計したものとなっていた。

また、厚生労働省は、前記のとおり、加速化プランによる保育の受け皿の目標が40万人分から50万人分へ上積みされたことに伴って新たに確保することが必要となる保育人材を6.9万人から9万人へ上積みしているが、この9万人については、 40万人分から50万人分への増加割合を保育士確保プランにより新たに確保するとしている6.9万人に乗ずるなどして算定していた。

さらに、子育て安心プランにおいて、32年度（令和2年度）末までに女性の就業率80％に対応できる32万人分の受け皿を整備するとしていることから、保育士等の必要数について見直しが行われているか確認したところ、厚生労働省は、新たに7.7万人の保育人材を確保する必要があると見込んでいた。そして、この7.7万人については、32万人分の利用児童を保育するために必要な保育人材の人数を、設備運営基準に基づくなどして機械的に算出した人数約4.9万人に、27年度における上記の算出方法に基づき算出した25年度からの増加人数に対する実際の保育人材の増加人数の割合を乗ずるなどして算定していた。

このように、厚生労働省が確保することを目標とした保育士等の人数は、利用児童数や加配されている保育士の人数等により大きく変化するものの、それらに関する将来の予測を的確に行うことは困難であることなどから、特定の年度における配置基準や保育士確保の実績値を基にして機械的に計算したり、一定の割合を乗じたりするなどして推計したものとなっていた。

a　保育対策総合支援事業費補助金による事業の実施状況

保育士・保育所支援センター設置運営事業は、保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するという観点から、潜在保育士の就職や保育所等の潜在保育士活用支援等を行う保育士・保育所支援センター（以下「支援センター」という。）の設置及び運営に要する費用の一部を国が補助することにより、必要な体制整備を行うことを目的としている。

保育士・保育所支援センター設置運営事業の補助対象は、「支援センターの設置及び運営」「保育士再就職支援コーディネーターの配置」「保育士登録を活用した人材バンク機能の強化」（以下「人材バンク機能強化事業」という。）等の取組となっている。このうち、「支援センターの設置及び運営」は、都道府県、政令指定都市及び中核市が実施主体となって、支援センターを設置し、潜在保育士の再就職支援等に係る潜在保育士への就職あっせん、求人情報の提供等の業務を行うものであり、「保育士再就職支援コーディネーターの配置」は、支援センターの設置及び運営に係る業務を円滑に実施するための保育所等に関する採用募集状況の把握、求職者のニーズに合った就職先の提案等の業務を行うものである。また、人材バンク機能強化事業は、支援センターが、保育士登録後の就職促進に活用するために、支援センターが管理する名簿（以下「センター名簿」という。）に登録されている保育士について、就業状況、就業していない場合の再就職希望の有無等を把握するとともに、再就職に向けた連絡調整に関して、求人情報や就職相談会、研修等に関する情報の提供等の業務を行うものである。

そして、保育士・保育所支援センター設置運営事業により支援センターの設置及び運営を実施している実施主体数等を調書等で確認したところ、図表1-3-2のとおり、実施主体数は27年度は31都府県及び12市の計43実施主体、30年度は39都府県及び21市の計60実施主体となっていて、27年度から30年度まで一貫して増加していた。また、30年度におけるセンター名簿へ登録した件数は計19,394件、支援センターが受け付けた求職の件数は計13,897件、支援センターの紹介により、就職を希望していた保育士の就職につながった件数（以下「就職件数」という。）は計4,495件となっていた。

一方、一部の支援センターにおいては、保育所等に就職した者を職種別に管理していないなどのため、支援センターの紹介による就職件数に、保育士以外の看護師、調理員等が含まれているか確認できないなどしていて、潜在保育士が就職した件数を正確に把握できない状況となっていた。

前記のとおり、保育士の平均給与は全業種の平均給与と比較して低い給与水準となっていて、東京都保育士実態調査報告書では、保育士による現在の職場への改善希望のうち給与・賞与等の改善を希望する保育士の割合が最も高い結果となっており、給与・賞与等の改善は、保育士等確保施策の中でも重要な施策の一つとなっている。そして、保育士確保プランの新たな取組の一つとして、保育士の処遇改善の実施が掲げられており、同プランによる保育士の賃金改善は、施設型給付費等の処遇改善等加算により実施されている。

(a)　処遇改善等加算の加算額等

処遇改善等加算 I の賃金改善要件分（以下「処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）」という。）は、基準年度（注6）の職員の賃金水準に対して改善を行うためのものであり、当該改善の起点となる賃金は、基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金の総額(以下「基準年度賃金総額」という。)に、公定価格における国家公務員の給与改定に伴う人件費の改定状況を踏まえた部分（以下「人件費の改定状況部分」という。）を加えた水準とすることとされている。そして、基準年度賃金総額は、当年度における職員を基準年度の賃金水準に当てはめた場合の賃金の総額とされていて、具体的には、当年度において勤続年数10年の職員がいる場合、基準年度当時の職員自身の賃金ではなく、基準年度当時の勤続年数10年目の職員の賃金を基にして、その給与水準に当てはめて算定するなどとされている。

そして、保育所等は、年度終了後速やかに市区町村長に対して、加算額、賃金改善に要した費用の総額（以下「賃金改善総額」という。）、加算額から賃金改善総額を控除した残余の額（以下「残額」という。）等を記載した賃金改善実績報告書を提出することとされており、基準年度賃金総額については、人件費の改定状況部分を加えて報告を行い、賃金改善総額については、図表1-3-4のとおり、当年度に賃金改善を行った場合の賃金の総額（以下「当年度賃金総額」という。）から基準年度賃金総額に人件費の改定状況部分を加えた額を控除した額を報告することなどとされている。

ii　処遇改善等加算 II

そして、29年度における全国の処遇改善等加算の実施状況をみると、図表1-3-5のとおり、処遇改善等加算 I は、24,710施設のうち99.5％の24,596施設、処遇改善等加算 II は、24,687施設のうち74.1％の18,302施設を対象として実施されていた。

処遇改善通知等によれば、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）及び処遇改善等加算 II に係る加算額は、確実に職員の賃金改善に充てることとされていることから、会計実地検査を行った166市区町村の6,089施設における処遇改善等加算による職員の賃金改善の実施状況等について賃金改善実績報告書等により検査したところ、次のような状況となっていた。

i　処遇改善等加算の加算額及び残額等の状況

前記加算額の全部又は一部が職員の賃金改善に充てられずに残額が生じていた理由をみると、図表1-3-7のとおり、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については、加算見込額等を基に算定しているが年度途中の処遇改善等加算の単価改定等が反映されておらず、加算額の実績が加算見込額を上回ったなどのためとした保育所等が28年度で330施設、29年度で373施設と多くなっていた。また、処遇改善等加算 II については、賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担分が、加算額に含まれている法定福利費等の事業主負担分を下回ったなどのためとした保育所等が29年度で886施設と多くなっていた。

前記のとおり、残額が生じた場合は、翌年度においてその全額を職員の賃金改善に充てることとされている。そこで、残額が生ずるなどしていた保育所等の翌年度における職員の賃金改善の実施状況について確認したところ、一部の保育所等において、その残額が職員の賃金改善に充てられていないなどの状況が見受けられた。

そして、賃金改善実績報告書に記載されていた賃金改善総額等を基にするなど一定の条件の下で機械的に計算すると、図表1-3-8のとおり、残額が生ずるなどしていたもののうち、残額の全部又は一部が翌年度においても職員の賃金改善に充てられていなかったものが、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については28年度で88施設（残額が生ずるなどしていた562施設に対する割合15.6％）の計1億0157万余円（国庫負担金相当額計5078万余円）、29年度で134施設（残額が生ずるなどしていた761施設に対する割合17.6％）の計2億8523万余円（国庫負担金相当額計1億4261万余円）、処遇改善等加算 II については29年度で253施設（残額が生ずるなどしていた1,730施設に対する割合14.6％）の計8159万余円（国庫負担金相当額計4079万余円）となっていた。また、賃金改善実績報告書が未提出等のため残額の全部又は一部が翌年度に職員の賃金改善に充てられていたか市町村において確認できていなかったものが、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については28年度で45施設（残額が生ずるなどしていた562施設に対する割合8.0％）の計5315万余円（国庫負担金相当額計2657万余円）、29年度で141施設（残額が生ずるなどしていた761施設に対する割合18.5％）の計1億6152万円（国庫負担金相当額計8076万円）、処遇改善等加算 II については29年度で50施設（残額が生ずるなどしていた1,730施設に対する割合2.8％）の計3643万余円（国庫負担金相当額計1821万余円）となっていた。

このように、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については28年度で計133施設（残額が生ずるなどしていた562施設に対する割合23.6％）の合計1億5472万余円（国庫負担金相当額合計7736万余円）、29年度で計275施設（残額が生ずるなどしていた761施設に対する割合36.1％）の合計4億4675万余円（国庫負担金相当額合計2億2337万余円）、処遇改善等加算 II については29年度で計303施設（残額が生ずるなどしていた1,730施設に対する割合17.5％）の合計1億1803万余円（国庫負担金相当額合計5901万余円）が、翌年度においても職員の賃金改善に充てられていなかったなどの状況となっていた。

そして、残額の全部又は一部が翌年度においても職員の賃金改善に充てられていなかった理由をみると、残額を支払うことを失念していたとした保育所等が、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については、28年度で52施設、29年度で84施設、処遇改善等加算 II については、29年度で138施設等となっていた。

前記のとおり、保育士等確保施策の中でも給与・賞与等の改善は重要な施策の一つとなっており、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）及び処遇改善等加算 II に係る加算額については確実に職員の賃金改善に充てることが必要となる。したがって、内閣府において、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）及び処遇改善等加算 II に残額が生ずるなどした場合に、保育所等がその全額を翌年度に職員の賃金改善に充てているかについて確認等を行うとともに、残額を確実に職員の賃金改善に充てるよう保育所等に対して指導等を行うよう市町村に対して周知することが必要であると認められる。

前記のとおり、賃金改善の対象となる賃金項目は、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については、手当や一時金等ではなく基本給とすることが望ましいとされている。また、処遇改善等加算 II については、基本給又は役職手当や職務手当など職責又は職務に応じて、決まって毎月支払われる手当により行われるものであることとされている。

前記保育所等の28、29両年度における処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）に係る賃金改善の対象とした賃金項目をみると、図表1-3-9のとおり、基本給以外の手当や一時金等により賃金改善を行った保育所等が28年度3,327施設（5,334施設に対する割合62.3％）、29年度3,314施設（5,854施設に対する割合56.6％）となっていた。

そして、基本給による賃金改善を行っていなかった理由をみると、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）に係る加算額が未確定の年度当初から賃金として支払う額を算定することが困難であるためとした保育所等が28年度で2,149施設、29年度で2,112施設と最も多くなっていた。

一方、処遇改善等加算 II に係る賃金改善の対象とした賃金項目をみると、基本給又は決まって毎月支払われる手当により賃金改善を行った保育所等が29年度3,590施設（4,804施設に対する割合74.7％）となっていた。

なお、処遇改善等加算 II について、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善ではなく、一時金等により賃金改善を行っていた29年度の1,214施設における理由をみると、処遇改善等加算 II に係る加算額が未確定の年度当初から賃金として支払う額を算定することが困難であるためとした保育所等が606施設と最も多くなっていた。

前記のとおり、処遇改善通知等によれば、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）については、当年度賃金総額から基準年度賃金総額に人件費の改定状況部分を加えた額を控除して賃金改善総額を算定した上で、賃金改善を行うこととされており、賃金改善総額は、賃金改善要件分に係る加算額以上であることが必要とされている。

そして、賃金改善実績報告書には、賃金改善総額や、常勤職員や非常勤職員等の区分ごとに合計した賃金改善実績等を記載することとなっているが、賃金改善総額の算出過程が確認できる職員ごとの賃金の内訳を記載することとはなっていない。

そこで、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）の賃金改善総額が適切に算定されているかなどについて、前記166市区町村の保育所等のうち、支援制度の施行前から既に保育所として運営していた保育所等であって平均的な規模と考えられるなどの一定の基準に該当する保育所等の中から、市及び特別区においては2施設、町村においては1施設を抽出するなどし、28年度296施設、29年度299施設を対象として検査した。そして、各保育所等における賃金改善の状況について確認したところ、次のとおりとなっていた。

i　調書等により試算して算出した賃金改善総額等の状況

上記の保育所等において、賃金改善総額が適切に算定されていなかった主な要因をみると、図表1-3-11のとおり、基準年度賃金総額に人件費の改定状況部分を加えていなかったなどのためとしていたものが28年度で44施設、29年度で44施設と最も多くなっていた。また、基準年度賃金総額の算定に当たり、当年度における職員を基準年度の賃金水準に当てはめた場合の賃金ではなく、基準年度当時の職員自身の賃金とするなどしていたためとしていたものが28年度で13施設、29年度で15施設となっていた。

また、市区町の担当者等が賃金改善総額が適切に算定されていなかったことを確認等できなかった理由をみると、賃金改善総額の算定方法が複雑であり理解が十分でなかったためとした市区町が28年度で42市区町のうち11市区町、29年度で39市区町のうち15市区町と多くなっており、保育所等に対する算定方法等の周知が十分でなかったためとした市区町が28年度で9市区町、29年度で8市区町となっていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、賃金改善総額の算定方法等については、処遇改善通知等により示されているものの、賃金改善総額の算定方法が複雑であり理解が十分でなかったことなどのため、一部の保育所等において賃金改善総額が適切に算定されておらず、試算すると、処遇改善等加算 I （賃金改善要件分）に係る加算額のうち、職員の賃金改善に充てられていない額が生じたり増加したりすることとなる状況となっていた。したがって、内閣府において、保育所等が賃金改善総額を適切に算定して確実に職員の賃金改善を行うことができるよう、賃金改善総額の算定方法等について留意点等を具体的に示すなどして、市町村に対して改めて周知することが必要であると認められる（「保育士等確保施策による効果の発現状況」については、後掲2(1)イ参照）。

前記のとおり、政府は、25年度から29年度末までの間に40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした加速化プランを25年4月に策定して、その後、27年11月に、29年度末までに確保する保育の受け皿の目標を40万人分から50万人分へ上積みしている。

政府は、この上積みした10万人分の保育の受け皿のうち約5万人分については、企業主導型保育事業により確保し、更に32年度（令和2年度）末までに同事業により計約11万人分の保育の受け皿を確保することとしている。

企業主導型保育事業の実施状況については、次のとおりとなっている。

a　企業主導型保育事業の実施

b　企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大等

また、28年度から30年度までの間に企業主導型保育事業に係る助成決定を受けて整備等が行われ、28年4月から31年4月までの間に開設した企業主導型保育施設について、年齢別の利用定員をみると、31年4月時点で0歳児13,172人、1・2歳児33,678人、3歳児6,222人、4歳以上児7,784人、計60,856人となっていて、1・2歳児の利用定員が最も多く確保されていた。

企業主導型保育事業については、昨今、一部の企業主導型保育施設において、整備費助成金の不適正な受給等が相次いで発覚しており、また、開設後短期間で廃止又は休止となったり、企業主導型利用児童数が利用定員を大幅に下回ったりするなどの事態が発生している。

このような状況を受けて、内閣府は、同事業における地方自治体との連携等に関して見直しなどを行っている。その結果、28、29両年度については、同事業の実施に当たり、地域の保育事情等を把握している都道府県や市町村の関与を受けることなく、事業実施者の判断により同事業の利用定員を設定することが制度上可能となっていたが、30年度の同事業の募集時からは、地域枠を設定する場合、当該地域の保育需要を踏まえた設定とする観点から地方公共団体に相談を行っていることなどを助成申請の前提とすることにしている。

そして、内閣府は、同事業の実施状況等を検証し、より円滑な同事業の実施に向けた改善策を検討するために、30年12月、有識者で構成する「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置するなどしている。検討委員会は、31年3月に、検討結果等についての報告を取りまとめており、同事業における保育の質の確保、継続性・安定性の確保、地方公共団体との適切な連携等について提言を行っている。

前記のとおり、会計検査院は、31年4月に、企業主導型保育施設の利用が低調となっている事態及び企業主導型保育施設の開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態について、内閣総理大臣に対して会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求している。そして、上記事態の発生原因は、内閣府において、補助事業者に対して、助成の申込みに対する審査に当たり、利用定員の妥当性等について審査等を行わせていないことなどによると記述している。

前記のとおり、昨今、整備費助成金の不適正な受給等が相次いで発覚するなどしており、児童育成協会は、事業実施者において整備費の助成申込みに当たり不正を行っていたり、合理的な理由なく企業主導型保育施設の運営が開始されなかったりしていた場合には、整備費の助成決定の取消しなどを行っている。そこで、児童育成協会が令和元年8月までに行った整備費の助成決定の取消しの状況を確認したところ、図表1-4-2のとおり、9事業実施者の13施設（整備費助成金交付額計8億9453万余円）について助成決定の取消しを行っており、この13施設に係る整備費の助成決定時点の利用定員は計659人となっていた。

会計検査院が検査したところ、上記9事業実施者の13施設以外においても、児童育成協会における事業完了報告書等の審査及び確認が十分でなかったことなどにより、事業実施者が整備費助成金を過大に精算するなどしていた事態が見受けられた。この事態については、不当事項として、平成30年度決算検査報告に掲記したところである。

また、前記整備費の助成決定が取り消された9事業実施者（13施設）のほか、助成決定後に、利用児童を十分に確保できないことなどを理由として、自ら企業主導型保育施設の整備又は運営を取りやめた事業実施者等も存在していることから、その状況を確認したところ、平成29年度に整備費又は運営費の助成決定を受けたものの30年度中に整備又は運営を取りやめていたのは112事業実施者等の117施設（29年度の整備費助成金交付額計6億3198万余円）となっており、この117施設に係る整備費の助成決定時点の利用定員は計3,019人となっていた。

a　放課後児童健全育成事業等に係る計画の策定状況

上記約30万人分の算定根拠を確認したところ、厚生労働省は、各市町村が算出した31年度（令和元年度）の量の見込み（需要量）の合計である約122万人から26年5月1日時点に放課後児童クラブを利用するための登録を行っている児童（以下「登録児童」という。）の数約93万人を差し引いた人数により算定していた。

そして、文部科学省及び厚生労働省は、放課後プランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組を更に推進するために、放課後児童クラブの利用を希望しているものの利用の登録ができない児童（以下「放課後待機児童」という。）の早期解消、一体型の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることなどを内容とした、令和元年度から5年間を対象とする「新・放課後子ども総合プラン」（以下「新放課後プラン」という。）を平成30年9月に策定し、公表している。新放課後プランによれば、放課後児童クラブについて、令和3年度末までに約25万人分を整備して放課後待機児童の解消を目指し、女性就業率の上昇を踏まえ5年度末までに更に約5万人分を整備し、5年間で約30万人分を整備することとされている。

(a)　放課後児童クラブ及び放課後子供教室に係る事業の実施状況

i　放課後児童クラブの整備状況

放課後プランによれば、全ての児童の放課後等の多様な活動の場を確保することなどを目的として、放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、30年度末までに全小学校区で一体型又は連携型を実施し、うち1万箇所以上について一体型で実施を目指すこととされていた。

そして、30年5月1日時点における一体型又は連携型により実施している小学校区及び一体型で実施している箇所数をみたところ、文部科学省及び厚生労働省によると、全19,428小学校区のうち放課後児童クラブについては同日時点で16,551小学校区、放課後子供教室については30年度で11,087小学校区において実施しているものの、一体型又は連携型により実施している小学校区数の合計については把握していないとしている。なお、一体型の実施箇所数は4,913か所となっていた。

このように、同日時点においては、放課後児童クラブ及び放課後子供教室が実施されていない小学校区が存在していることから、全ての小学校区において一体型又は連携型を実施している状況とはなっておらず、また、一体型による実施についても、4,913か所となっていた。

上記のように全小学校区で一体型又は連携型による実施が低調となっている理由について、文部科学省及び厚生労働省は、余裕教室がなく、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を同一小学校内で行うことが困難なこと、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の運営等を行う職員等の確保が困難なことなどのためとしている。

放課後プランによれば、30年度末までに新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すこととされていた。この約80％という割合について、厚生労働省は、26年5月1日時点の放課後児童クラブの数を基準として、27年度以降の各年度の5月1日時点までの間に新たに開設された放課後児童クラブの数に対して、このうち各年度の同日時点における小学校内で実施されている放課後児童クラブの数の累計の割合（以下、この割合を「小学校内実施率」という。）により算出している。

そこで、 27年度から30年度までの小学校内実施率をみると、図表1-5-5のとおり、いずれの年度も80％を下回っており、27年度は68.3％、30年度は59.6％となっていた。

会計実地検査を行った166市区町村のうち、27年度から30年度までに小学校外に新たに施設を整備した67市町村268か所について、放課後児童クラブを小学校内に開設できない理由を確認したところ、図表1-5-6のとおり、「小学校内に活用できる余裕教室等がない」としているものが176か所と最も多く、「小学校内に専用施設を開設できる敷地等がない」としているものが104か所となっていた。

27年3月に閣議決定された現在の少子化社会対策大綱では、全ての子育て家庭への子育て支援に関する施設・事業の計画的な整備を図るとする重点課題に対処するために、令和元年度末までに支援拠点8,000か所を整備するという目標が掲げられている。

拠点要綱によれば、地域子育て支援拠点事業は、常設の支援拠点において、原則として週3日以上、かつ1日5時間以上開設して基本事業を行うもの（以下「一般型」という。）と、児童館等の児童福祉施設等の支援拠点において、原則として週3日以上、かつ1日3時間以上開設して基本事業を行うもの（以下「拠点連携型」という。）に分類されている。厚生労働省によると、図表1-6-1のとおり、平成25年度から30年度までの支援拠点数は毎年度増加していて、30年度は7,431か所となっていた。そして、これに合わせて一般型及び拠点連携型の支援拠点数もそれぞれ増加しており、30年度では一般型が6,555か所、拠点連携型が876か所となっていて、一般型が大部分を占めていた。

30年度における都道府県別の支援拠点数は、東京都で最も多く509か所（支援拠点数7,431か所に対する割合6.8％）となっていた。30年度における地域子育て支援拠点事業の交付決定額をみると、157億6545万余円となっていて、都道府県別では東京都が最も多く10億9581万余円となっていた（詳細については、別図表4参照）。

　「子ども・子育て支援交付金の交付について」（平成28年府子本第474号）によれば、一般型は、1週間当たりの開設日数に応じて、「3～4日型」「5日型」及び「6～7日型」に区分され、拠点連携型は、1週間当たりの開設日数に応じて、「3～4日型」及び「5～7日型」に区分されている。30年度における一般型及び拠点連携型の支援拠点の開設日数別の状況をみると、図表1-6-2のとおり、一般型では1週間当たりの開設日数が5日の支援拠点が4,167か所（一般型6,555か所に対する割合63.5％）と最も多くなっていた。一方、拠点連携型では1週間当たりの開設日数が6日の支援拠点が357か所（拠点連携型876か所に対する割合40.7％）と最も多くなっていた（「地域子育て支援拠点事業による効果の発現状況」については、後掲2(2)イ参照）。

貧困対策大綱によれば、国は、地方公共団体に対して、子どもの貧困対策についての検討の場が設けられるよう、また、地域の実情を踏まえた貧困対策計画が策定されるよう働きかけるとともに、情報提供等の適切な支援を行うこととされており、都道府県は、貧困対策法に基づき貧困対策計画を定めるよう努めることとされている。また、前記のとおり、貧困対策法改正により、今後、市町村においても貧困対策計画を策定するよう努めることとなっている。そして、地方公共団体が子どもの貧困対策に係る施策を適切に実施していくためには、各施策を実施する上での基本的な方針等を定めた貧困対策計画を策定することが重要となる。

そこで、都道府県及び市町村における貧困対策計画の策定状況等について検査したところ、次のとおりとなっていた。

a　都道府県の貧困対策計画の策定状況

前記のとおり、令和元年5月時点で市町村については貧困対策計画の策定が努力義務とされていなかったが、政令指定都市は20市全てが貧困対策計画を策定している（各政令指定都市の貧困対策計画については、別図表6参照）。

そして、前記25都道府県内の1,066市区町村における元年5月時点の貧困対策計画の策定状況をみると、計画の内容等に関する基準等はないため、その内容等は市町村によって区々となっているが、図表1-7-3のとおり、策定済みであるとしているのは、政令指定都市では14市の全て、中核市では34市のうち7市（20.5 ％）、特別区では23区のうち9区（39.1 ％）、政令指定都市及び中核市以外の市（以下「一般市」という。）では442市のうち55市（12.4％）、町村では553町村のうち12町村（2.1％）、計97市区町村となっていて、1,066市区町村の9.0％にとどまっている状況となっていた。特に、一般市及び町村における貧困対策計画の策定状況は低調となっていた。

貧困対策計画を策定している前記の25都道府県及び97市区町村における貧困対策計画の内容を主な項目別に示すと、図表1-7-4のとおり、項目として最も多かったのは「子どもの貧困対策に係る施策」で、これを記載していたのは都道府県が25都道府県の全て、市町村が89市区町村（97市区町村に対する割合91.7％）となっていた。これに次いで多かったのは、都道府県では24都道府県（25都道府県に対する割合96.0％）が記載していた「指標又は目標」、市町村では72市区町村（97市区町村に対する割合74.2％）が記載していた「子どもの貧困の実態」となっていた。そして、市町村で「指標又は目標」を記載していたのは68市区町村（同70.1％）となっていた。

前記の25都道府県における子どもの貧困対策に係る施策の評価体制をみると、図表1-7-5のとおり、21都道府県（25都道府県に対する割合84.0％）で何らかの評価を行っており、このうち貧困対策計画の進捗管理を行う会議等において毎年度評価を実施しているのは13都府県（同52.0％）、個別の施策ごとに都道府県が定めた評価シート等を活用して評価を実施しているのは4県（同16.0％）、その他、毎年度行動計画を策定し、各施策の目標と実績の比較を行うなどの方法により評価を実施するなどしているのは4県（同16.0％）となっていた。一方、評価を実施していないのは4県（同16.0％）となっていた。

貧困対策計画を策定している前記25都道府県及び97市区町村に対して、貧困対策計画の策定によりどのような効果を認識しているかを確認したところ、図表1-7-7のとおり、都道府県が認識している効果としては、「庁内関係部局の子どもの貧困対策に対する認識が高まった」としているものが24都道府県で最も多く、次いで「庁内連携組織が設置され子どもの貧困対策に関する情報が共有できた」としているものが18都道府県、「住民の子どもの貧困対策に対する認識が高まるなどした」としているものが18道府県などとなっていた。また、市町村が認識している効果も、都道府県の場合とほぼ同様の傾向となっていた。

子どもの貧困対策に係る学習支援については、貧困対策大綱によれば、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度から、学習支援事業を実施することとされている。この学習支援事業は、厚生労働省が、生活困窮者自立支援法や「生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業実施要領」（平成27年7月厚生労働省社会・援護局長通知）等に基づき、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を推進することを目的として、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所を設置する町村が同世帯の子どもを対象として実施する学習支援事業（以下「生活困窮学習支援事業」といい、この事業による学習支援を「生活困窮学習支援」という。）に対して、その費用の一部を補助する事業である。そして、生活困窮者自立支援法によれば、生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者であるとされている。一方、子どもの貧困対策等として実施されている学習支援事業の中には、事業の対象がひとり親家庭の子どもとなっていて、必ずしも貧困状態にないひとり親家庭の子どもが対象に含まれている事業や、事業の対象が学習の遅れがちな中学生、高校生等となっている事業もあり、その対象等が子どもの貧困対策としての支援を必要とする子どもに限定されたものとはなっていない。

そこで、これらのうち、事業の対象等が子どもの貧困対策としての支援を必要とする子どもに限定されているなどの生活困窮学習支援事業の実施状況について検査した。

検査を行った25都道府県のうち、緊急対策事業により学習支援等が行われている沖縄県を除く24都道府県及び1,025市区町村のうち、22都道府県、315市区及び1町の計338実施主体が、30年度に生活困窮学習支援事業を実施しており、これら338実施主体によって、315市区及び248町村計563市区町村に生活困窮学習支援が提供されていた。このうち247町村は、原則として福祉事務所を設置していない町村であることから、都道府県が同町村において生活困窮学習支援を提供していた。そこで、上記の563市区町村において、30年度に生活困窮学習支援事業が実施されている地域ごとの指導方法をみたところ、図表1-7-11のとおり、公民館等の場所に指導員等を配置し、その場所に対象となる子どもを集めて生活困窮学習支援を行うなどの集合型による生活困窮学習支援が提供されていたものは492市区町村、指導員等が対象となる子どもの自宅を訪問し生活困窮学習支援を行うなどの方法により実施する訪問型による生活困窮学習支援が提供されていたものは138市区町村、指導員等が、郵送やファクシミリを使って子どもに対する指導を行うなどの方法により実施する通信教育型による生活困窮学習支援が提供されていたものは27市町村となっていた。

(a)　スクールソーシャルワーカーの概要

文部科学省において、SSW活用事業の実施状況等について検査したところ、SSW活用事業は、30年度に44都道府県及び63市の計107事業主体が実施していて、同年度にSSW活用事業により配置されたSSWは計2,377人となっていた。また、各都道府県における29年度のSSW配置校区数の全中学校区数に対する割合をみると、図表1-7-15のとおり、最大が栃木県の97.4％、最小が鹿児島県の13.2％となっていて、都道府県によってその配置状況に大きな差異がある状況となっていた。

文部科学省は、毎年度、SSW活用事業を実施している前記の107事業主体に対して、相談件数、相談内容、相談を受けた問題への対応状況等を記載した活動記録（以下「活動記録」という。）の報告を求めており、同省において活動記録の集計等を行っている。活動記録によると、SSWへの相談件数は、図表1-7-17のとおり、21年度以降一貫して増加傾向にあり、その相談内容をみると、特に「家庭環境」に関する相談が増加傾向となっていて、その件数は20年度3,901件であったものが、27年度16,716件、28年度21,623件、29年度28,711件、30年度33,972件となっていた。また、上記の「家庭環境」に関する相談の中には27年度までは「貧困」に関する内容が主である相談（以下「貧困相談」という。）も含まれていたが、貧困相談は、28年度以降、その重要性に鑑みて「家庭環境」と区分して個別に集計されており、その件数は28年度4,087件、29年度4,691件、30年度5,461件となっていた。

(d)　子どもの貧困対策におけるSSWの取組等

(e)　子どもの貧困対策のための重点加配の概要

(f)　SSW加配についての各事業主体に対する周知状況及び効果の把握状況

前記のとおり、保護者に対する就労の支援については、貧困対策大綱によれば、子育てと就業の両立等、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応し、生活支援や就業支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することができるよう必要な支援を行うことなどとされており、保護者に対する就労の支援に係る施策の多くは、母子家庭の母等に対する就労支援に関する施策となっている。そして、厚生労働省は、母子家庭の母等の就労支援に資するものとして、母子家庭の母等への総合的な支援を行う母子家庭等就業・自立支援事業を実施するほか、貧困対策大綱において保護者に対する就労の支援に係る施策の一つとして掲げられているトライアル雇用助成金等の雇用関係助成金による助成を行うなどしている。

そこで、これら母子家庭の母等に対する就労支援に係る施策の実施状況について検査したところ、次のとおりとなっていた。

(a)　母子家庭等就業・自立支援事業の実施状況

前記68実施主体のセンター事業を実施する施設等（以下「母子センター」という。）が実施している30年度のセンター事業の母子家庭等支援事業別の実施状況をみたところ、図表1-7-19のとおり、最も多く実施しているのは養育費等支援事業で61実施主体、次に就業支援講習会等事業で60実施主体、その次に就業支援事業で58実施主体となっていた。

厚生労働省は、母子家庭等就業・自立支援事業について、同事業による就業相談件数を、事業の実績量等を評価するための活動指標としていて、就業支援事業に係る就業相談件数を公表している。

そこで、母子センターが実施する母子家庭等支援事業のうち、母子家庭の母等の就業に直接的に関係があると思料される就業支援事業の実施状況について、前記68実施主体のうち29年度に就業支援事業を行っていた57実施主体における同年度の就業相談件数を厚生労働省の資料により確認したところ、就業相談件数は、図表1-7-20のとおり、14実施主体において1,000件以上となっていた一方で、12実施主体において100件未満となっているなどしていた。

(b)　トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）等

前記のとおり、地域における施策推進への支援について、貧困対策大綱によれば、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、教育分野、福祉分野等の地域における多様な関係者の連携・協力を得つつ、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことが重要であるとされ、教育の支援、生活の支援等の四つの支援施策に加えて、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用を視野に入れて地方公共団体の取組を支援することなどとされている。

そして、内閣府は、「地域子供の未来応援交付金交付要綱」(平成28年2月内閣総理大臣決定)、「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業実施要領」（平成28年府政共生第1087号）等に基づき、都道府県及び市町村が、子どもと支援を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立する取組を支援することを目的として、未来応援交付金を交付している。

都道府県及び市町村が地域ネットワーク形成を行うために実施する事業（以下「ネットワーク事業」という。）は、 30年2月の上記要綱の改正の前後で一部異なるものの、主に、①実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握並びに支援体制の整備計画策定、②子どもと支援を結びつける事業・連携体制の整備及び③地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従事者等を対象とする研修事業（以下、②と③の事業を合わせて「支援事業・体制整備等」という。）から構成されている。

検査を実施した25都道府県のうち沖縄県を除く24都道府県及び1,025市区町村の27年度から30年度までの未来応援交付金の活用状況についてみたところ、12道府県、152市区町村の計164実施主体が未来応援交付金の交付を受けてネットワーク事業を実施していた。このうち、157実施主体が実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握並びに支援体制の整備計画策定を、33実施主体が支援事業・体制整備等を、それぞれ行っていた。

そして、実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握並びに支援体制の整備計画策定を行っていた157実施主体のうち、157実施主体が実態調査・分析又は資源量把握を、53実施主体が支援体制の整備計画策定を、それぞれ行っていた。

また、支援事業・体制整備等を行っていた 33実施主体について、各実施主体において具体的に実施した取組をみたところ、図表1-7-21のとおり、25実施主体が協議会等の会議開催に関する取組を、19実施主体が子どもの居場所づくりに関する取組を、20実施主体が子どもを支援につなぐための人材に関する取組を、それぞれ行っていた。

未来応援交付金を活用して子どもの居場所づくりに関する取組を行っていた19実施主体の取組内容をみたところ、図表1-7-22のとおり、27年度から30年度までの間に行政機関自らが子どもの居場所の設置運営を行っていたものが11実施主体（自ら設置運営を行っている子どもの居場所39か所）となっていた。また、民間団体等が運営する子どもの居場所の設置運営の支援を行っていたものが13実施主体となっていて、その全てが子どもの居場所の設置運営のための情報提供等を行っていた。さらに、上記13実施主体のうち11実施主体が子ども食堂に係る取組の支援を行っていて、このうち子ども食堂に係る手引の作成を行っていたものが8実施主体、子ども食堂で使用する食材を確保するための仕組みの構築を行っていたものが4実施主体となっていた。そして、この13実施主体のうち、民間団体等が設置運営を行う子どもの居場所数を把握している9実施主体においては、民間団体等が設置運営を行う子どもの居場所は619か所（うち子ども食堂228か所）となっていて、28年2月時点の436か所（うち子ども食堂65か所）から増加していた。

上記のとおり、行政機関自らが子どもの居場所の設置運営を行っているものが11実施主体あり、民間団体等が行う子どもの居場所の設置運営の支援を行っているものが13実施主体あるが、これらの取組や支援を行うことにより、地域のNPO、民間企業等との連携が図られ、さらに、その連携の下で子どもに対して支援が行われることなどにより、地域を基盤とした地域ネットワーク形成が推進されていくものと思料される。

また、沖縄県では、前記のとおり、子どもの居場所づくりは緊急対策事業により実施されている。緊急対策事業は、沖縄県における子どもの貧困率が高く、子どもを取り巻く環境が厳しい状況にあることを踏まえて、沖縄の子どもの貧困に関する状況に緊急に対応するために、内閣府沖縄振興局が、28年度から令和3年度までを集中対策期間として実施している事業である。そして、同局が毎年度公表している「沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況について」によると、平成30年度に緊急対策事業を活用して運営されている子どもの居場所は、26市町村の144か所となっていて、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援等が実施されており、30年度の延べ利用者数は298,760人となっていた。

未来応援交付金を活用して子どもを支援につなぐための人材に関する取組を行っていた20実施主体の取組内容をみたところ、30年度末までに、子どもを支援につなぐための人材を雇用していたものは14実施主体（雇用者数計83人）となっていた。また、子どもを支援につなぐための人材を養成するため、研修を行っていたものは7実施主体（養成した人材数計720人）となっていたが、このうち4実施主体は、養成した人材の研修終了後の活動状況が把握できていない状況となっていた。また、沖縄県では、28年度以降、緊急対策事業を活用し、子どもを支援につなぐための人材等として、子供の貧困対策支援員の配置を推進している。子供の貧困対策支援員は、子どもの貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、NPO等の関係機関との情報共有や、子どもを各種支援につなげるための調整を行う者であり、前記の「沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況について」によると、30年度は、県内の29市町村に計117人が配置されていて、同年度に子供の貧困対策支援員が子どもの居場所、市町村役場、学校・教育委員会等につないだ延べ人数は4,484人となっていた。

貧困対策大綱によれば、子どもの貧困対策を進めるに当たっては、生活保護や各種手当等の金銭の給付や貸付け、現物給付等を組み合わせた形で世帯の生活の基礎を下支えしていく必要があるとされており、これらの経済的支援は子どもの貧困対策における基本的な方針として位置付けられている。

そして、経済的支援のうち、生活保護、児童扶養手当及び就学援助の金銭給付は、一定の所得要件等を満たした世帯全体に対して支給されるものであり、その支給対象者は多数に上っている（図表1-7-23参照）。

生活保護及び児童扶養手当の支給業務は、福祉事務所を設置している市町村が行うこととなっており、福祉事務所を設置していない町村については都道府県が行うこととなっている。また、就学援助に係る金銭の支給業務は市町村が行うこととなっている。そして、前記のとおり、生活保護等の金銭給付は、一定の所得要件等を満たした世帯に対して市町村等が支給しているものであり、市町村等は、当該世帯等に係る情報を保有している。

そこで、会計実地検査を行った25都道府県内の市町村のうち、14政令指定都市、34中核市のほか、平成30年度までに子どもの貧困対策推進のために交付される未来応援交付金を活用した実績のある120市区町村、計168市区町村において、「生活保護」「児童扶養手当」及び「就学援助」の支給等に係る情報（以下「給付関連情報」という。）を用いて、支援対象者を各種支援につなぐために、どのように福祉部局における担当部署間の連携等を図っているか確認したところ、図表1-7-24のとおり、支援対象者に対して学習支援等の各種施策に関係する情報を周知するために、給付関連情報を保有している担当部署に対して協力を依頼するなど、担当部署間で相互に連携等を図っている市町村が複数見受けられた。

貧困対策大綱によれば、妊娠期からの切れ目のない支援等が重点施策の一つとして位置付けられており、家庭の経済状況等にかかわらず、安心して妊娠・出産し、子どもが健やかに育成されるよう、身近な地域で、妊産婦等の支援ニーズに応じて、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行える体制づくりを図ることとされている。また、保護者の生活支援も重点施策の一つとして位置付けられており、全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状態及び養育環境の把握を行うこととされている。

市町村は、妊娠の届出、乳児健康診査等の母子保健等の各事業等を実施しており、これらの事業では、市町村の担当者等が妊産婦、乳幼児、その保護者等と直接対面する機会があるなど、市町村が妊産婦、乳幼児、その保護者等の状況を把握し得るものとなっている。

そこで、前記の168市区町村において、支援対象者を各種支援につなぐために、母子保健等の事業を実施する部署が、他の部署とどのように連携を図っているか確認したところ、図表1-7-25のとおり、多数の市町村において、母子保健等の事業等を担当する部署と経済的支援等の各種支援を担当する部署等が、母子保健等の事業等により得られた情報を共有するなどして相互に連携を図りながら、必要な支援につないでいる状況が見受けられた。

このように、給付関連情報や母子保健等の事業により得られた情報を共有するなど福祉部局内で相互に連携を図ることなどにより、支援対象者を各種支援につないでいる市町村が見受けられた。そして、前記のとおり、子どもの貧困対策においては支援対象者の把握が重要であり、「今後の子供の貧困対策の在り方について」においても、市町村において、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子どもの状況に関する情報を活用することにより、支援を要する子どもを広く把握し、効果的に支援へつなげていくことが可能となるとの見解が示されている。

したがって、内閣府及び厚生労働省において、市町村等が支援対象者を子どもの貧困対策に係る各種支援につなげるために、福祉部局内の情報共有等の連携の在り方等について検討するとともに、その検討結果等を踏まえて、市町村等に対して必要な技術的助言、情報提供等を行うことが必要であると認められる。

待機児童解消施策のうち保育施設等整備施策は、主に加速化プラン及び子育て安心プランに基づき、保育所等整備交付金等により認可保育所等の施設整備事業等が実施されている。加速化プランについては、平成25年度から29年度までの5年間の実施期間が終了しているが、子育て安心プランについては、30年度から32年度（令和2年度）までの3年間の実施期間の途中である。そのため、保育施設等整備施策に係る主要施策として、実施期間全体の効果を検証することが可能である加速化プランを取り上げることとし、加速化プランの効果として保育施設等の整備がどのように進捗したか、整備された保育施設等は有効に活用されているかなどについて検査したところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　保育の受け皿に該当する施設等の概要等

保育の受け皿のうち、認可保育所等について、厚生労働省が公表している元年度から31年度までの各年度4月1日時点の箇所数、利用定員（26年度以前は認可定員。以下同じ。）数及び利用児童数の推移をみると、図表2-1-2のとおりとなっており、利用児童数は、6年度までは減少していたが、7年度以降は増加に転じ、31年度には2,679,651人となっている。また、利用定員数も、10年度までは減少していたが、保育需要の増大等を受けて11年度以降は増加に転じ、31年度には2,888,159人分となっている。

厚生労働省は、30年9月に「「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果」を公表している。この公表資料によると、加速化プランの実施期間である25年度から29年度までの間の市町村における保育の受け皿の拡大量は、図表2-1-3のとおり、計475,726人分となっている。この拡大量は、厚生労働省が、全国の市町村から提出された待機児童解消加速化計画、保育拡大計画等を基に算出した各年度の保育の受け皿の拡大量を合計したものである。そして、待機児童解消加速化計画及び保育拡大計画における保育の受け皿の拡大量は、各市町村において、加速化プラン採択事業、加速化プラン採択事業以外の国庫補助事業、市町村の単独事業、施設整備を伴わない利用定員の増加等による拡大量から、施設の廃止、利用定員の減少等による減少量を差し引くなどして、実際に開設している施設等を基に算定したものである。

厚生労働省は、加速化プランにおける保育の受け皿の確保に関する目標50万人分に対して、上記の市町村における拡大量475,726人分と、内閣府から提供のあった情報に基づき算出した企業主導型保育事業による拡大量59,703人分との合計が535,429人分となることから、上記の公表資料において、「企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大とあわせて、約53.5万人の保育の受け皿を確保し、政府目標を達成」したとしている。

前記の市町村における拡大量475,726人分について、施設等の種類別の内訳を確認したところ、図表2-1-5のとおり、26年度から29年度までに拡大していたのは、「幼保連携型認定こども園」の394,194人分、「小規模保育事業」の67,510人分、「幼稚園型認定こども園」の27,820人分等となっていた。一方、26年度から29年度までに減少していたのは、「認可保育所（保育所型認定こども園を含む。）」の42,895人分、「幼稚園における長時間預かり保育事業」の33,525人分、「認可化移行運営費支援に係る補助金を受給する認可外保育施設」の9,962人分等となっていた。

前記のとおり、政府は、支援制度に基づき、認定こども園、保育所等に対する共通の財政支援を実施するなどして、認定こども園制度の改善を図ったり、加速化プラン等において、認可保育施設への移行を希望する認可外保育施設への支援を実施したりしている。上記施設等の種類別の拡大量・減少量は、これらの政府の取組等を受けて、「認可保育所(保育所型認定こども園を含む。)」や「幼稚園における長時間預かり保育事業」を実施する幼稚園が「幼保連携型認定こども園」等に、「認可化移行運営費支援に係る補助金を受給する認可外保育施設」が認可保育施設に、それぞれ移行している状況等を示していると考えられる。

前記のとおり、加速化プラン実施期間中の保育の受け皿の拡大量には、加速化プラン採択事業以外の事業による拡大量等が含まれているが、厚生労働省は、加速化プラン採択事業に限定した保育の受け皿の拡大量は把握していないとしている。そこで、会計実地検査を行った166市区町村における加速化プラン採択事業による拡大量を確認したところ、図表2-1-7のとおり、26年度から29年度までの間の国庫補助事業による拡大量158,418人分のうち、149,137人分(94.1％)となっていた。そして、加速化プラン採択事業による拡大量の交付金等別の内訳をみると、保育所等整備交付金に係るものが34,168人分（上記の149,137人分に対する割合22.9％）、保育対策総合支援事業費補助金に係るものが33,384人分（同22.3％）となっていた。また、市町村は、安心こども基金を活用して、保育所等整備交付金及び保育対策総合支援事業費補助金による各事業と同様の事業を実施しており、当該事業に係る拡大量が81,585人分（同54.7％）となっていた。

加速化プランの効果が十分に発現するためには、加速化プラン採択事業により整備された施設が有効に利用される必要がある。そこで、前記の166市区町村において加速化プラン採択事業により整備された施設について、30年4月1日時点及び同年10月1日時点で、利用定員数より利用児童数が少ないことによる利用定員の空き（以下「空き定員」という。）が生じていた年齢区分があったかを確認したところ、4月1日時点で3,231施設（利用定員数計194,751人分）において空き定員数（注8）計28,115人分、10月1日時点で2,669施設（利用定員数計168,833人分）において空き定員数（注8）計21,380人分の空き定員が生じていた。そして、これらの空き定員が生じている年齢区分があった施設について、30年4月1日時点及び同年10月1日時点での利用定員数に対する利用児童数の割合（以下「定員充足率」という。）をみたところ、図表2-1-8のとおり、定員充足率が90％以上となっている施設が4月1日時点で1,633施設（3,231施設に対する割合50.5％）、10月1日時点で1,621施設（2,669施設に対する割合60.7％）見受けられるなど、定員充足率はおおむね高い状況となっていたが、中には、定員充足率が50％未満となっている施設が4月1日時点で135施設（3,231施設に対する割合4.1％）、10月1日時点で35施設（2,669施設に対する割合1.3％）見受けられた。

このように、施設が整備されているのに、保育士不足のため所定の利用定員数まで児童を受け入れられない認可保育所等が全国的に一定数存在している状況等が見受けられた。したがって、厚生労働省において、上記の状況等を踏まえて、保育施設等整備施策と保育士等確保施策の実施に当たり、同省、都道府県、市町村等の関係機関が十分な連携を図りながら一体的な取組を推進していくように努めることが必要であると認められる。

前記のとおり、市町村が加速化プランに参加し、加速化プラン採択事業により施設を整備するためには、原則として、各年度4月1日における待機児童が1人以上存在しているか、待機児童がいない場合であっても、潜在的な需要も含めて保育需要の増大が見込まれる場合であることなどが条件となっている。厚生労働省は、待機児童がいない市町村が加速化プランへの参加を希望した場合には、当該市町村から提出された待機児童解消加速化計画に記載された翌年度以降の利用定員数の見込みが当該年度の利用定員数より増加していることを確認することなどにより、保育需要の増大が見込まれる場合に該当するかどうかを判断しているとしている。

しかし、待機児童解消加速化計画の利用定員数の見込みについては、必ずしも保育需要の増大を直接示すものではなく、保育需要の増大が見込まれる場合に該当するかどうかを判断するためには、申込児童数の見込みを確認することが有効であると考えられるのに、待機児童解消加速化計画の様式は、申込児童数の見込みを記載するものとなっていなかった。そこで、26年度から29年度までの間に、待機児童がいない場合であっても保育需要の増大が見込まれるとして加速化プランに参加した年度がある373市区町村について、各年度の申込児童数（全年齢区分の合計）の状況を確認したところ、37市町村において、加速化プランに参加した年度から30年度までの間に、当該年度の前年度と比べて申込児童数が増加したことが一度もない状況となっていて、そのうち一部の市町村においては、30年4月1日時点で加速化プラン採択事業により整備された施設に空き定員が生じている状況が見受けられた。

また、待機児童が存在している加速化プラン参加市町村であっても、個別の加速化プラン採択事業を効果的に実施するためには、提供区域ごとの申込児童数、利用定員数、待機児童の発生状況等を的確に把握した上で実施することが必要であると考えられるのに、待機児童解消加速化計画の様式は、提供区域が定められた27年度以降も、提供区域ごとの待機児童の発生状況等を記載するものとなっていなかった。そこで、前記166市区町村のうち、複数の提供区域を設定していた88市区町について、提供区域別に待機児童の発生状況を把握していたか確認したところ、21市区町において、待機児童が発生しているのにその状況を提供区域別に把握していなかった。また、それ以外の67市区町のうち、待機児童が存在していて加速化プランに参加していたなどの条件を満たす27市区町について、個別の加速化プラン採択事業により整備された施設の立地する提供区域及び同提供区域の待機児童の発生状況を確認したところ、3市の30施設は、27年度から30年度までの各年度の4月1日時点で一度も待機児童が発生していない提供区域に整備されていて、そのうち一部の施設においては、30年4月1日時点で空き定員が生じている状況が見受けられた。

このように、加速化プラン採択事業の採択等に当たり、必ずしも保育需要の増大を直接示すものではない利用定員数の見込みにより保育需要の増大を判断していたり、複数の提供区域が設定されているのに提供区域別の待機児童の発生状況を考慮していなかったりしていた状況が見受けられた。結果的に、全年齢区分の申込児童数の合計が増加していなかったり、待機児童が発生していない提供区域に施設が整備されたりしていた市町村が見受けられたことを踏まえれば、加速化プラン採択事業の採択等に当たっては、利用定員数の見込みではなく申込児童数の見込みにより保育需要の増大を判断し、また、市町村全域の待機児童数ではなく提供区域別の待機児童数の状況等を確認した上で個別の事業の採択を判断する必要があったと思料される。

なお、子育て安心プランにおいては、補助率のかさ上げなどの財政支援を希望する市町村は、提供区域ごとに申込児童数、待機児童数等を把握して、子育て安心プラン実施計画を策定することとなった。また、個別の事業についても、上記の財政支援を受けるためには、原則として、施設整備を行う認可保育所等が所在する提供区域において、整備を行う年度の4月1日時点の利用定員数を超える申込児童数が見込まれる年齢区分の利用定員総数が増加する事業であることが要件となった。

公立保育所の運営に要する費用については、15年度までは「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和51年厚生省発児第59号の2）に基づき保育所運営費国庫負担金が交付されていたが、16年度からは一般財源化され、その運営に要する費用は地方交付税等により措置されることとなった。また、保育所等整備交付金等による施設整備については、原則として公立施設は国庫補助の対象となっていない（小規模保育事業を除く。）。このような状況や市町村における厳しい財政状況等を背景として、保育施設の整備及び運営に係る公立保育所等の民営化を進める市町村も見受けられ、一部の市町村では、既存の公立保育所等を廃止するとともに、当該保育所等の利用児童を引き継ぐことなどを条件として公募等により保育事業者を選定し、当該保育事業者が認可保育所等の施設を整備するなどしている。

一方、加速化プラン採択事業として施設整備を実施するためには、保育所等整備交付金の場合、施設の創設、増築又は増改築に該当する事業であること、すなわち、当該施設の利用定員数の拡大を伴う事業であることなどが要件となっている。上記のような公立保育所等の民営化の一環として実施される施設整備についても、形式的には保育事業者が認可保育所等を新たに創設する事業として上記の要件を満たすことになるが、民営化前後の利用定員数を比較して利用定員数の拡大を伴う事業であることを確認することとはされていない。そこで、前記166市区町村のうち25年度から29年度までの間に公立保育所等の民営化の一環として加速化プラン採択事業を実施していた25市区町の69施設について、民営化前後の利用定員数の状況を確認したところ、図表2-1-10のとおり、10市区の15施設（交付金相当額計17億9238万余円）において、民営化前と比較して利用定員数が減少していたり、同数であったりしていて、利用定員数が拡大されていない事態が見受けられた。

前記のとおり、市町村は、加速化プランによる補助率のかさ上げなどを希望する場合には、待機児童解消加速化計画を毎年度策定して、施設等の種類ごとの利用定員数や翌年度以降の利用定員数の拡大量の見込みなどを定めている。市町村は、当該年度に予定されている加速化プラン採択事業やその他の事業による施設整備等を踏まえて翌年度4月1日時点の利用定員数の見込みを算出し、それから当該年度4月1日時点の利用定員数を差し引くなどして当該年度における利用定員数の拡大量の見込みを算定している。そして、待機児童解消加速化計画の様式（25、26両年度の様式を除く。）は、加速化プラン終了後の30年度までの各年度4月1日時点の利用定員数の見込み又は実績を記載するものとなっているため、市町村は、1年経過するごとに、当該年度の利用定員数の見込みを実績に更新して翌年度の待機児童解消加速化計画を策定することとなる。すなわち、加速化プラン採択事業等が予定どおりに進捗しなかった場合には、その影響が各年度の待機児童解消加速化計画における利用定員数の見込みと実績の差として現れることになる。

そこで、前記166市区町村のうち25年度から29年度までの全ての年度に待機児童解消加速化計画を策定していた91市区町村について、待機児童解消加速化計画における利用定員数（全年齢区分の合計）の見込みと実績の状況を確認したところ、図表2-1-11のとおり、25年度から29年度までの5か年度のうち実績が見込みを上回っていた又は同数であった年度数が5か年度であったのは5市区、4か年度であったのは9市区、3か年度であったのは23市区町となっていた。一方、過半の年度で実績が見込みを下回っていたのは54市区町村となっていて、このうち、10市区は、全ての年度で実績が見込みを下回っていた。

また、年度別にみても、実績が見込みを上回っていた又は同数であった市町村はおおむね4割から5割、実績が見込みを下回っていた市町村はおおむね5割から6割の市町村となっていて、各市町村が年度当初に予定していた加速化プラン採択事業等が必ずしも予定どおりに進捗していない状況が見受けられた。

上記91市区町村のうち25年度から29年度までのいずれかの年度において利用定員数の実績が見込みを下回っていた86市区町村について、加速化プラン採択事業等が予定どおりに進捗しなかった理由を年度ごとに確認したところ、図表2-1-12のとおりとなっていて、①の「公募等により事業者を募ったが、参加事業者がいなかったため」は、延べ70市区が理由として回答していた。また、②の「事業者の判断による計画変更があったため」は、延べ49市区町が理由として回答していた。これらの理由により計画が延期されたり、変更されたりすることが、1(1)ア(ア)において示した保育所等整備交付金で多額の翌年度繰越額が生じている状況の一因となっていると思料される。

③の「認可保育所等に適した広さの土地が確保できないため」は、延べ38市区が理由として回答していた。また、⑤の「認可保育所等開設に係る地代や賃料が高額で、場所の確保が困難であるため」は、延べ21市区が理由として回答していた。これらの理由により事業の進捗が遅れる例があることなどから、厚生労働省は、保育対策総合支援事業費補助金における民有地マッチング事業、都市部における保育所等への賃借料支援事業等や、保育所等整備交付金における土地借料加算により市町村への支援を実施している。

④の「保育士が確保できず、利用定員数が想定より少なくなっているため」は、延べ30市区が理由として回答していた。これは、保育士不足により計画が遅れるなどして保育施設が開設に至らなかったり、開設に至っても予定した利用定員数よりも少ない利用定員数を設定せざるを得なかったりしたことを示していると思料される。④の理由からみても、保育施設等整備施策と保育士等確保施策の実施に当たり、関係機関が十分な連携を図りながら一体的な取組を推進していくことが重要である。

前記のとおり、設備運営基準によれば、保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳未満の幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳の幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上を置くことなどとされている。また、乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室等を設けることとされており、乳児室の面積は、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき1.65m²以上、ほふく室の面積は、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3m²以上とされている。さらに、満2歳以上の幼児を入所させる保育所には保育室又は遊戯室等を設けることとされており、保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき1.98m²以上等とされている。

認可保育所については、かつては定員を超えて入所させることは禁止されていたが、「保育所への年度途中における入所について」（昭和57年児発第714号）に基づき、昭和57年度から、保育所が不足気味の地域において、年度の途中に緊急に入所が必要となったとき、一定の条件の下に定員を超えて入所させることができるなどの特別措置が講じられている（以下、定員を超えて入所させることを「定員の弾力化」という。）。そして、平成15年度からは、会計検査院が14年11月に、保育所における定員を超えた保育の実施の在り方について、厚生労働大臣に対して会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求したことなどを踏まえて、保育所において定員内での保育の実施が原則であることが周知徹底されるとともに、定員の見直しなどに係る基準が明確化されている。その後、地域の実情に応じた取扱いを可能にするために、「保育所への入所の円滑化について」（平成10年児保第3号）が改正され、22年度からは、設備運営基準を満たす範囲内であれば、年度当初から定員超過制限なく児童を入所させることができることとなっている。

そして、支援制度においては、連続する過去の2か年度間常に利用定員を超えていて、かつ、各年度の年間平均定員充足率（当該年度内における各月の初日の利用児童数の合計を各月の初日の利用定員数の合計で除したもの）が120％以上の状態にある認可保育所等については、施設型給付費等に係る費用の額の減額調整を行うこととなっているが、「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（平成28年雇児発0407第2号）等を受けて、減額調整を開始するまでの猶予期間は、2か年度間から5か年度間に延長されている。

このように、待機児童解消のための取組として、保育施設等の整備のほか、既存の保育施設等について定員の弾力化が行われているが、厚生労働省は、定員の弾力化により保育の提供を受けている児童数については把握していないとしている。そこで、前記の166市区町村における定員の弾力化の実施状況をみたところ、図表2-1-13のとおり、全年齢区分の合計でみた場合、30年4月1日時点では、146市区町村の4,308施設（利用定員数計376,896人分）において実施されており、計36,081人の児童が定員の弾力化により保育の提供を受けていた。また、同年10月1日時点では、158市区町村の5,395施設（利用定員数計462,183人分）において実施されており、計48,600人の児童が定員の弾力化により保育の提供を受けていた。 4月1日時点よりも10月1日時点の方が定員の弾力化により保育の提供を受けている児童の数が増加しているのは、一般的に、施設整備は年度当初の開設を目指して実施されることが多く、年度途中に認可保育所等が整備されて利用定員数が増加することは比較的少ないため、年度途中における申込児童を定員の弾力化により受け入れていることを示していると思料される。

そして、定員の弾力化を実施していた理由を市町村に確認したところ、30年4月1日時点で定員の弾力化を実施していた4,308施設のうち、待機児童等対策のためとした施設が3,916施設（定員の弾力化を実施していた施設に対する割合90.9％）、施設設置者の希望等によるとした施設が368施設（同8.5％）となっていて、9割以上の施設において、待機児童等対策のための取組の一環として定員の弾力化が実施されている状況となっていた。

定員の弾力化により保育の提供を受けている児童については、定員の弾力化が実施されず当該施設に入所できなかった場合には、他の保育施設と利用調整が行われることとなり、その結果、待機児童となる可能性がある。上記の状況を踏まえると、定員の弾力化は、待機児童解消のための取組としては一定の効果があったと思料される。

厚生労働省は、設備運営基準について、認可保育所等に入所している者が、明るく、衛生的かつ安全な環境において育成されることなどを目的として定められているものであるとしている。このため、子ども1人当たりの施設面積や保育士数という保育の質や安全性等に影響を与える事項に係る基準を緩和する措置である定員の弾力化については、その実施方法、実施期間等について留意する必要がある。

そこで、30年4月1日時点で定員の弾力化を実施していた前記の4,308施設について、定員充足率の状況をみたところ、120％以上となっていた施設が452施設（定員の弾力化を実施していた4,308施設に対する割合10.4％）見受けられた。さらに、当該452施設について、定員充足率が120％以上となっていた状態の継続期間をみたところ、図表2-1-14のとおり、支援制度施行後の全期間に当たる36か月の間、定員充足率が120％以上となっていた施設が55施設（定員充足率が120％以上となっていた452施設に対する割合12.1％）見受けられ、長期間にわたり継続して定員の弾力化を実施している施設が一定数見受けられた。

厚生労働省は、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善等の保育士確保プラン等における保育士等確保施策について、施策ごとにどの程度の保育士等を確保できたかを算出・把握することは困難であるが、保育所等で勤務する保育士の人数を把握している社会福祉施設等調査によれば、常勤換算方法による全国の保育所等で勤務する保育士の人数は、図表2-2-1のとおり、29年10月1日時点で46.4万人となっていることから、29年度末までに国全体として確保することを目標とした保育士の人数46.3万人は29年10月1日時点で確保できたと考えているとしている。

25年度から30年度までにおける全国の保育士の登録人数は、図表2-2-3のとおり、30年度で1,530,872人となっていて、25年度の1,186,003人よりも344,869人増加していた。また、各年度の増加した登録人数は、29年度で最大の74,181人となっていて、29年度まで一貫して増加していたが、30年度に増加した登録人数は71,014人となっていて、28年度よりも減少していた。

25年度から30年度までにおける全国の指定保育士養成施設の施設数、入学定員数及び入学者数をみると、図表2-2-4のとおり、29年度の指定保育士養成施設の施設数は669施設となっていて、25年度の施設数602施設よりも67施設増加するとともに、29年度の入学定員数は60,039人となっていて、25年度の入学定員数54,596人よりも5,443人増加していた。そして、施設数及び入学定員数は25年度から29年度まで一貫して増加していた。一方、29年度の入学者数は46,413人となっていて、25年度の入学者数50,943人よりも4,530人減少していて、25年度から29年度まで一貫して減少していた。なお、30年度は、29年度と比較して、施設数は微増しているものの、入学定員数は微減となっており、また、入学者数は微増となっていた。

そして、25年度から29年度まで、入学定員数が一貫して増加していた一方、入学者数は一貫して減少していて、入学定員数と入学者数の開差が拡大していたことなどから、25年度から30年度までにおける指定保育士養成施設の入学定員数と入学者数を47都道府県別にみたところ、入学者数が入学定員数よりも少なかった都道府県は、25年度で30都道府県、26年度で32都道府県、27年度で41都道府県、28年度で40都道府県、29年度で45都道府県、30年度で40都道府県となっていて、入学者数が入学定員数よりも少ないのは全国的な傾向となっていた（別図表7参照）。

このように、入学定員数に多くの学生を受け入れる余裕がある状況となっていたことから、保育士の確保に当たり、施設数及び入学定員数に不足が生じている状況ではないと思料される。一方、指定保育士養成施設への入学者数は近年減少していて、保育士を目指す学生の確保が困難な状況がうかがえる。

25年度から30年度までにおける全国の指定保育士養成施設の卒業者数をみると、図表2-2-5のとおり、指定保育士養成施設の卒業者数は、最小で45,150人、最大で47,952人となっていた。また、指定保育士養成施設の卒業者のうち、保育士資格取得者数は、最小で39,456人、最大で42,597人（卒業者数に対する割合86.3％から88.8％）となっていた。そして、保育士資格取得者のうち、保育士資格と幼稚園教諭免許を同時に取得した者の人数（以下「幼稚園教諭免許同時取得者数」という。）は、最小で34,810人、最大で37,755人（保育士資格取得者数に対する割合88.1％から89.5％）となっていた。

このように、卒業者数、保育士資格取得者数及び幼稚園教諭免許同時取得者数は、おおむね横ばいで推移している状況となっていた。

前記の25年度から30年度までにおける全国の指定保育士養成施設を卒業した保育士資格取得者の就職状況をみると、図表2-2-6のとおり、30年度は保育所等に23,777人就職していて、25年度の20,491人から3,286人増加していた。また、各年度における保育士資格取得者数のうち、保育所等に就職した人数の割合は25年度51.9％、27年度55.7％、30年度59.5％となっていて、増加傾向で推移していた。そして、指定保育士養成施設を卒業した保育士資格取得者のうち、大学進学等により就職しなかったり、保育所等、児童福祉施設等及び幼稚園以外に就職したりなどした「その他」の人数は、最大が26年度の7,034人、最小が30年度の6,154人となっていて、6,000人から7,000人程度で推移していた。また、各年度における保育士資格取得者数のうち、「その他」の人数の割合は25年度以降16％前後の横ばいで推移していた。

このように、前記の各年度における指定保育士養成施設を卒業した保育士資格取得者数のうち、保育所等に就職した人数は半数程度であり、保育所等、児童福祉施設等及び幼稚園以外に就職しているなどの人数の割合は16％前後となっていた。

25年度から30年度までにおける全国の保育士試験の実施状況について確認したところ、図表2-2-7のとおり、都道府県は、保育士確保プラン等を踏まえて、28年度から保育士試験の実施回数を1回から2回にしたり、地域限定保育士（注9）に係る試験を実施したりなどしている。

そして、保育士試験の受験申請者数は30年度で68,388人となっていて、25年度の51,055人から17,333人増加していた。また、合格者数は30年度で13,500人となっていて、25年度の8,905人から4,595人増加していて、受験申請者数及び合格者数は増加傾向で推移していた。

一方、幼稚園教諭免許を有する者に対する特例制度に基づき試験が全科目免除された者（以下「全科目免除者」という。）の受験申請者数をみると、27年度の10,203人が最も多い人数となっていて、27年度から30年度まで減少傾向で推移していて、26年度から30年度までの受験申請者数は計33,004人となっていた。

このように、全国で試験の実施回数を増やすなど保育士試験を受けやすい環境が整備されつつあり、保育士試験の受験申請者数及び合格者数は増加傾向となっていた。また、幼稚園教諭免許を有する者に対する特例制度については、幼稚園教諭免許を有する者の同制度の利用が一定程度進んだため、27年度以降の受験申請者数が減少傾向となっていると考えられる。そして、保育士試験の合格者数と全科目免除者の合格者数を合わせた人数は、28年度以降減少傾向となっていた。

25年度から29年度までにおける全国の保育所等で勤務する保育士の人数をみると、図表2-2-8のとおり、29年度は549,178人となっていて、25年度の437,325人から111,853人増加していた。また、保育所等で勤務する保育士の人数は、ほぼ全ての都道府県において25年度から29年度まで一貫して増加している状況となっていた（別図表8参照）。

前記のとおり、保育士確保プランでは、潜在保育士の掘り起こしを強化することにより新たに保育士を0.9万人確保することとなっていた。厚生労働省は、潜在保育士の人数等について定期的な公表を行っていないが、前記保育士等確保対策検討会の資料において、潜在保育士は、保育士資格を持ち登録されているが社会福祉施設等で勤務していない者としていて、潜在保育士の人数は、25年度における保育士登録者数の約119万人から、厚生労働省「平成25年社会福祉施設等調査」（平成27年2月公表）によって把握できる社会福祉施設等で勤務している保育士の人数の約43万人を差し引いた約76万人であるとしていた。同省は、これらの潜在保育士には、認可外保育施設に勤務する者、幼稚園に勤務する者、保育士本人が死亡するなどした場合に都道府県知事に届け出ることとなっている保育士資格の喪失に係る届出を行っていない者等が含まれていて、おおよその人数として機械的に計算したものであるとしている。

そして、上記保育士等確保対策検討会の資料と同様の計算方法により、25年度から29年度までにおける潜在保育士の人数を機械的に計算すると、図表2-2-9のとおり、29年度は910,680人となり、25年度の748,678人を162,002人上回っていた。また、各年度の人数は、前年度の人数をおおむね40,000人前後上回っていた。

保育士・保育所支援センター設置運営事業により設置された支援センターでは、前記のとおり、求職者のニーズに合った就職先の提案等の業務を行うなどのために、保育士と保育所等のマッチングを実施している。そして、厚生労働省は、このマッチングについては、求人情報以外に、保育所等の保育理念や実際に行われている保育内容等の様々な情報を加味した上で行う必要があるとしている。

また、厚生労働省は、保育士・保育所支援センター設置運営事業のほかに、人材確保対策推進事業（30年3月31日以前は福祉人材確保重点対策事業）として、全国の主要な公共職業安定所に人材確保対策コーナー（30年3月31日以前は福祉人材コーナー）を設置している。そして、介護、医療及び保育の福祉分野等に特化することで効果的なマッチング支援を図ることとして、支援センター等の関係団体と連携したセミナー、就職面接会の開催等を行っている。

厚生労働省は、支援センターと人材確保対策コーナーとの連携について、人材確保対策コーナーにおいて離職期間の長い潜在保育士の登録があった場合に潜在保育士を支援センターに誘導したり、セミナー、就職面接会等の各種行事を支援センター、人材確保対策コーナー等が連携して実施したりしているとしている。また、業務内容の違いについて、人材確保対策コーナーは、福祉分野等の幅広い分野における求職者・求人者のマッチング支援をしているのに対して、支援センターは、潜在保育士に対するマッチング支援、保育所等に対する潜在保育士の活用方法に関する助言等を実施していて、潜在保育士の就職支援に特化している点が大きな違いであるとしている。

しかし、支援センター及び人材確保対策コーナーは、保育士の就職支援という点において目的が共通していることから、会計実地検査を行った都道府県、政令指定都市及び中核市のうち30年度に保育士・保育所支援センター設置運営事業を実施した37実施主体において、支援センターと人材確保対策コーナーとの連携状況及び業務内容の違いについて確認したところ、次のとおりとなっていた。

(a)　支援センターと人材確保対策コーナーとの連携状況

(b)　支援センターと人材確保対策コーナーとの業務内容の違い

また、27年度から30年度までにおける全国の支援センターを活用した就職件数と全国の人材確保対策コーナーの保育士の分野に係る就職件数を確認したところ、図表2-2-10のとおり、支援センターを活用した就職件数は、いずれの年度も人材確保対策コーナーを活用した就職件数よりも少なくなっていた。一方、支援センターを活用した1実施主体当たりの就職件数は、27年度から30年度にかけて増加傾向にあり、30年度においては、人材確保対策コーナーを活用した1設置箇所当たりの就職件数より多くなっていた。