福島再生加速化交付金事業等の実施状況について

ア　加速化交付金の予算及び決算の状況

新交付金の予算及び決算の状況をみると、図表6のとおり、歳出予算額等の累計額は4268億余円、支出済歳出額の累計額は2954億余円（前身交付金の支出済歳出額の累計額552億余円と合わせると加速化交付金の支出済歳出額は3507億余円）となっており、執行率は69.2％、不用率は28.6％となっている。

所管府省庁等別に執行率をみると、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通、環境各省で90％以上となっている一方、復興庁では4.1％、総務省では41.5％、原子力規制委員会では49.2％にとどまっている。また、不用率をみると、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省で10％未満となっている一方、復興庁で93.2％、原子力規制委員会で50.7％となっている。

歳出予算額等の累計額及び支出済歳出額の累計額が最も多いのは国土交通省となっていて、不用額の累計額が最も多いのは復興庁となっている。復興庁によると、不用額が多くなっている理由は、福島県等が事業計画を作成するに当たり、住民との合意形成に不測の日数を要したことや、同庁が所管する帰還環境整備の交付対象事業には、住民の帰還状況に合わせて事業を実施しているものがあり、住民の帰還状況等を勘案して事業規模を縮小したことなどにより、交付申請額が予定を下回ったことなどによるとしている。

このように、府省庁等によっては一部の年度で事業実施主体における事業実施等により不用額が多額となっていることから、着実な事業執行に努める要がある。

さらに、年度執行率（歳出予算額に前年度繰越額、予備費使用額及び流用等増減額を加えた歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合をいう。以下同じ。）をみると、厚生労働、国土交通両省では80％台から90％台で推移している。そして、文部科学、農林水産、経済産業各省及び原子力規制委員会では、26年度以降の年度執行率が上昇傾向にある。

加速化交付金が創設された25年度に復興庁に平成25年度補正予算として512億円が予算措置されたが、全額を26年度に繰り越して、所管府省庁等に501億余円が移し替えられている。26年度に加速化交付金を繰り越した理由について、復興庁によると、各実施要綱に規定する交付対象事業の事業内容を事業実施主体である福島県等に十分に理解してもらう必要があったこと、所管府省庁等において、避難指示が解除される時期等を踏まえた効果的なタイミングで事業が実施できるよう福島県等との調整が必要であったことなどから、25年度内の予算執行が困難になったとしている。なお、26年度以降は、所管府省庁等に予算措置されることとなった。

また、29年度末現在において、事業が終了していないなどのため、30年度に繰り越した額が最も多いのは、道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る事業等を所管する復興庁となっている。事業実施主体である福島県等によると、事業を繰り越した理由について、事業の工程表の精度が十分でないなど、計画の策定方法に課題があったこと、道路の側溝等にとどまった堆積物が固結していて、施工方法を変更したことで施工能率が低下したり、大雨や積雪の影響を受けて進捗に遅れが生じたりしたことなどによるとしている。

加速化交付金の交付対象項目ごとの交付額とその執行状況をみると、図表7のとおり、29年度末現在で交付額は計2672億余円、執行額又は取崩額は計2222億余円となっている。このうち、長期避難者生活拠点形成、福島定住等緊急支援及び帰還環境整備の3項目の交付額及び執行額又は取崩額が100億円を超えており、道路等側溝堆積物撤去・処理支援及び原子力災害情報発信等拠点施設等整備の2項目よりも多くなっている。これは、後者の2項目は、図表2のとおり、28年度以降に新たに実施されることとなったことにもよるものの、これら2項目の事業規模が小さいことなどにもよるものと考えられる。

各交付対象項目における交付対象事業（避難者支援事業等及び効果促進事業等については、関連する基幹事業に含む。）別に29年度末現在の事業実施主体数、事業実施件数、交付額、執行額又は取崩額等をみると、次のとおりである。

a　長期避難者生活拠点形成

b　福島定住等緊急支援

c　帰還環境整備

d　道路等側溝堆積物撤去・処理支援

e　原子力災害情報発信等拠点施設等整備

a　交付対象項目ごとの事業実施件数等

b　基金型事業における事業費の取崩しが終了した後の基金の保有状況等

福島県、桑折町又は大玉村が実施する3省に係る基金型事業で継続中のものについて、交付対象事業費の累計額、取崩額の累計額及び基金の保有額をみると、図表14のとおり、福島県では、交付対象事業費の累計額464億余円のうち基金を260億余円取り崩して執行し、29年度末現在で基金の保有額は269億余円となっている。桑折町では、交付対象事業費の累計額6903万余円のうち基金を699万余円取り崩して執行し、29年度末現在で基金の保有額は1億5531万余円となっている。大玉村では、交付対象事業費の累計額1億9482万余円のうち基金を6961万円取り崩して執行し、29年度末現在で基金の保有額は3億7553万余円となっている。

各実施要綱により、加速化事業において、基金型事業による事業実施及び一定の範囲での加速化交付金の流用を可能としていることは、柔軟な事業実施を可能にするものである。一方で、事業実施主体が既に事業を完了して事業費の取崩しが終了した後の残額を保有している基金型事業において、当該残額を流用できる事業がない場合や、流用できる事業があったとしても、その事業規模に照らして保有する基金の額が過大であると判断される場合には、事業の終了又は事業計画期間の期限の到来等による基金廃止を待たずに国庫に返還することを考慮する必要がある。

なお、東日本大震災により、著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のための事業に交付され、加速化交付金と同様に基金を設置造成等して事業を実施している交付金である東日本大震災復興交付金では、事業の終了等の前に明らかとなった基金残余見込額を返還することとしている。返還に当たっては、事業の終了等の前に明らかとなった基金残余見込額について、国庫への返還を要することを周知する事務連絡を復興庁から各自治体に発出し、各自治体による基金残余見込額の調査を経て、所管省から基金の残余額として認定する金額が通知され、この通知額を基に国庫への返還が行われている。

（注10）

3省　　厚生労働、農林水産、国土交通各省

福島県等が実施した単年度型事業及び基金型事業で、29年度末までに完了予定であったが完了せず、30年度以降も引き続き継続中の事業について、調書による確認ができなかった避難指示・解除区域11市町村を除いて交付対象項目ごとにみると、図表15のとおり、単年度型事業では内閣府、復興庁、農林水産、国土交通両省が所管する41事業となっていて、基金型事業では文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通各省が所管する24事業となっている。特に、単年度型事業では、加速化交付金の交付対象項目に28年度から追加された道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る復興庁所管の道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業で6事業実施主体の27事業が、基金型事業では、長期避難者生活拠点形成に係る国土交通省所管の災害公営住宅整備事業等で1事業実施主体の9事業が継続中となっていて、他の交付対象事業と比べて多くなっている。

30年度以降も引き続き継続中となっている理由を確認したところ、福島県等によると、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業では、前記のとおり、計画の策定方法に課題があったことなどによるとしている。災害公営住宅整備事業等では、用地取得に時間を要したこと、宅地の造成に時間を要することが判明し、計画の見直しを行ったことなどとしている。

環境整備等委託事業の予算及び決算の状況を年度別にみると、図表16のとおり、生活環境整備事業及び帰還・再生事業が創設された24年度の支出済歳出額は4億余円で、年々増加して28年度には98億余円となったが、29年度は80億余円と減少し、支出済歳出額の累計額は381億余円となっている。年度執行率をみると、年々上昇して28年度に最大の73.1％となっているが、29年度は39.0％と減少している。復興庁によると、これは、避難指示・解除区域市町村の避難指示の解除が進んだ状況を踏まえ29年度に歳出予算現額が増加した一方で、避難指示・解除区域市町村、一部事務組合等における事業計画書の策定及び関係者間の調整に多くの日数を要したことなどから不用額が増加したことによるとしている。

翌年度繰越額は、24年度の245億余円が最多となっているが、復興庁によると、これは、平成24年度補正予算により創設され、208億余円が措置された帰還・再生事業で24年度中に執行が完了しなかったことによるとしている。

不用額は、25年度の195億余円が最多となっているが、復興庁によると、これは、事業計画書を変更し事業規模を見直したこと及び契約価格が予定を下回ったことによるとしている。

前記のとおり、環境整備等委託事業の委託対象項目には、生活環境整備事業及び帰還・再生事業がある。

24年度から29年度までの環境整備等委託事業に係る委託費の支払額は、図表18のとおり381億余円となっている。委託対象項目ごとにみると、生活環境整備事業に係る支払額は113億余円となっていて、そのほとんどは、学校や道路等の点検、清掃、修繕等を実施する「①清掃等の行為」となっている。帰還・再生事業に係る支払額は268億余円となっており、このうち、支払額が135億余円と最も多い「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」は、避難解除等区域等において、火災等の危険を低減し同区域を保全するために必要な限度で除草作業や家屋の撤去作業等を実施するものである。

年度別の委託費の状況をみると、24年度の4億余円から年々増加し、28年度は98億余円と増加しているが、29年度は公共施設等の機能回復を図る「①清掃等の行為」が9億余円減少したことなどから、80億余円と減少している。委託対象事業別に支払額の推移をみると、帰還・再生事業のうち「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」が26年度に29億余円となっており、前年度の8億余円から大幅に増加している。これは、25年度に設計・調査等を実施した防災・防犯のための警備システムを、26年度に実際に整備したことなどによるものである。

ア　加速化事業の実施状況

整備済みの4,707戸の復興公営住宅について、市町村ごとの位置図を示すと、図表20のとおり、整備済戸数のうちの大部分は、福島県が事業実施主体となって整備している復興公営住宅であり、主に、いわき、南相馬、郡山、福島、二本松各市において整備されている。

また、本宮市、桑折町、大玉村は、その市町村区域内には避難指示区域が含まれていないものの、それぞれが避難元市町村と協定を締結するなどして復興公営住宅を整備している。

伊達郡川俣町及び双葉郡川内村は、その町村区域内の一部が避難指示区域に設定されていた時期があり、避難指示区域に設定されたことがない区域に自ら事業実施主体となって復興公営住宅を整備している。

双葉郡葛尾村及び相馬郡飯舘村は、村内の区域全てが避難指示区域に設定されていた時期があったことから、両村自ら事業実施主体となって、葛尾村は田村郡三春町に、飯舘村は福島市に、それぞれ復興公営住宅を整備している。

このように、一部の避難元市町村は、それぞれの市町村の避難状況を踏まえて、避難先市町村と協定を締結して、事業実施主体として復興公営住宅の整備を進めている。

b　復興公営住宅の入居等の状況

市町村が事業実施主体となって整備している復興公営住宅の入居対象等の状況は、図表22のとおり、事業実施主体は7市町村で、入居対象となる長期避難者の避難元市町村は7町村となっている。

(c)　復興公営住宅の入居状況

c　復興公営住宅整備に係る避難者支援事業等

福島定住等緊急支援は、図表9のとおり、3省庁（注12）が所管する7基幹事業と効果促進事業等から構成されている。調書による確認ができなかった避難指示・解除区域11市町村を除く各市町村における福島定住等緊急支援の実施状況についてみたところ、次のような状況となっていた。

（注12）

3省庁　　復興庁、文部科学、国土交通両省

a　基幹事業の実施状況

b　効果促進事業等の実施状況

帰還環境整備は、図表10のとおり、 9府省庁等（注13）が所管する48基幹事業と効果促進事業等から構成されている。基幹事業のうち、農林水産業再開のための環境整備として福島県が実施している事業で加速化交付金の執行額又は取崩額が130億余円と最も多くなっており、帰還環境整備全体の30.1％を占めている農山村地域復興基盤総合整備事業、生活環境の向上を支援する事業として福島県等が実施している事業で同執行額が58億余円と最も多くなっている避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業及び225件の事業が実施され、事業実施件数が最も多くなっている個人線量管理・線量低減活動支援事業の3つの交付対象事業について、その実施状況をみたところ、次のような状況となっていた。

（注13）

9府省庁等　　内閣府、復興庁、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通各省、原子力規制委員会

a　農山村地域復興基盤総合整備事業の実施状況

上記の47事業について、29年度末までの市町村ごとの実施状況を示すと、図表28のとおり、復興整備実施計画は南相馬市の区域において大半が実施されており、また、農地整備事業は全ての事業が南相馬、田村両市で実施されている。農業水利施設等保全再生事業は、農地・農業用用排水施設等への放射性物質の流入・拡散防止対策や農業従事者等への被ばく線量の低減を図るための管理省力化施設の整備を実施するものであり、4市2町で実施されている。

福島県によると、農地整備事業の実施に当たっては農業者間の合意形成が必要で、事業実施以前からの農業者や住民間の話合いが非常に重要となるが、南相馬、田村両市の避難指示解除準備区域及び居住制限区域の農業者の多くがそれぞれの市内に避難していて、農地整備事業の実施に向けた話合いや地区の合意形成が比較的容易に実施できたことから、速やかに事業が行われたとしている。

福島再生加速化交付金（帰還環境整備）実施要綱（以下「帰還実施要綱」という。）によれば、帰還環境整備に係る事業計画に含まれる各事業の終期は、原則として復興・創生期間が終了する令和2年度末までとされているが、事業ごとの性質又は避難指示等に伴い復興及び再生に遅れが生じている地域の状況に鑑み、特に必要があると認める場合には、個別に定めることができることとされている。そこで、福島県が事業実施主体として実施した農山村地域復興基盤総合整備事業の進捗状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

図表29のとおり、平成29年度末現在では47事業のうち22事業（総事業費8億余円）が完了し、25事業（同27億余円）が継続中となっている。継続中の25事業のうち12事業（同6億余円）については、帰還実施要綱に基づき、個別に計画期間を定めて、復興・創生期間が終了した後の令和3年度以降も事業を継続することとしている。また、農山村地域復興基盤総合整備事業においては効果促進事業等は実施されていない。

なお、平成30年度末現在で、令和3年度以降の事業実施に係る制度等について具体的な内容は決まっていない。

b　避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業の実施状況

c　個人線量管理・線量低減活動支援事業の実施状況

このうち、実施件数が110件、執行額が19億余円と、いずれも最も多くなっている「②被ばく線量低減対策」の事業内容をみると、図表32のとおり、市町村内の測定所で住民が持ち込んだ食品の放射能測定等を実施する「内部被ばくの可能性のある食品の線量測定」の実施件数が50件、執行額が9億余円と最も多くなっており、次いで、教育施設等の各定点の放射線量を定期的に測定し公表等する「土壌・空間等の環境放射線量の測定」の実施件数が33件、執行額が6億余円となっている。このように、食品や環境の放射線量を測定し、数値として示すことにより、住民の不安の解消につなげる取組が行われている。

道路等側溝堆積物撤去・処理支援は、復興庁が所管する1基幹事業と効果促進事業等から構成されており、前記のとおり、福島第一原発の事故発生後、道路等側溝堆積物が放射性物質を含んでいるために処理が困難になったこと、住民が避難したことでそれまで行われていた住民による清掃活動が中止されたことなどにより道路等側溝の通常の維持管理が中断されている地域に対して、1回に限り道路等側溝堆積物の撤去及び処理を支援することにより、道路等側溝の通常の維持管理を再開させるものであり、福島県又は除染実施計画を定めた同県内の市町村が事業実施主体となっている。調書による確認ができなかった避難指示・解除区域11市町村を除く各市町村における実施状況についてみたところ、次のような状況となっていた。

a　道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る事業の実施状況

道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る事業は、前記のとおり、道路等側溝堆積物を撤去するとともに、これを処理することなどとなっている。そして、道路等側溝堆積物の放射能濃度が8,000Bq/（注14）kgを超過している場合には当該道路等側溝堆積物を中間貯蔵施設等へ搬入することとなっており、8,000Bq/kg以下の場合には、事業実施主体が処分場に搬入して処理することとなっている。

（注14）

Bq（ベクレル）　　1秒間に崩壊する原子核の数。放射性物質の量を表す場合に用いられる単位

そして、道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る事業は、各市町村内において、市町村道は市町村が、県道は福島県がそれぞれ事業を実施することとなっており、市町村は、年度ごとに事業を実施する地区を設定するなどし、同県は、設定された地区内における県道について事業を実施している。

そこで、29年度末までに実施した道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る事業における道路等側溝堆積物の撤去等の状況をみたところ、撤去等に係る側溝延長及び撤去数量は、図表35のとおり、それぞれ192.3km、5,831.2m³となっていた。

なお、29年度末までに事業を実施していない市町村については、既に国の除染事業を実施していたり、道路等側溝堆積物はあるものの撤去及び処理の必要性がないと判断したりしたことから事業を実施しないとしている市町村もあるが、避難指示を受けた市町村の中には、いまだに帰還できなかったり帰還が遅れたりしたために30年度以降に実施することにしている市町村もある。

また、道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る事業で処理の対象となる道路等側溝堆積物は、放射能濃度が8,000Bq/kg以下であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく産業廃棄物等として処理をすることとされている。そして、福島再生加速化交付金（道路等側溝堆積物撤去・処理支援）実施要綱によれば、当該事業において撤去する道路等側溝堆積物を確実に搬入することができるように最終処分場を確保することが求められ、最終処分場の確保が困難である場合には、最終処分場を確保するまでの間は仮置場を確保することとされている。仮置場の確保は、最終処分場において、市町村から一時に大量の道路等側溝堆積物を受け入れることが困難である場合を踏まえたものである。

そこで、29年度末における撤去後の道路等側溝堆積物の処理状況をみたところ、図表35のとおり、撤去数量の計5,831.2m³のうち3,715.4m³が仮置場に保管されて、このうち2,319.0m³は29年度末までに最終処分場において処理されたが、残りの1,396.4m³は29年度末までに処理されなかった。

b　道路等側溝の維持管理の再開状況

c　道路等側溝堆積物撤去・処理支援に係る効果促進事業等の実施状況

原子力災害情報発信等拠点施設等整備は、復興庁が所管する2基幹事業と効果促進事業等から構成されている。2基幹事業は、前記のとおり、①原子力災害に係る情報発信等拠点施設の整備を行い、原子力災害に係る福島の経験と教訓等を踏まえた資料展示や関連調査、研修等の実施を通じ、その経験や教訓等を国内外に発信することを目的とする原子力災害情報発信等拠点施設整備事業及び②福島・国際研究産業都市構想の具現化に向けて、生活周辺環境整備や交流人口拡大、構想に関係する多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す取組を行い、同構想の加速化並びに地元の復興及び再生に寄与することを目的とする拠点周辺等環境整備等事業であり、福島県が事業実施主体となっている。

福島県は、29年度までに、原子力災害情報発信等拠点施設整備事業として、双葉町内に原子力災害に係る情報発信等拠点施設を整備するなどのために、当該施設の基本設計、実施設計等を実施しており、これに係る新交付金の執行額は、29年度末現在で1億余円となっている。そして、福島県は、30年度以降、当該施設及び展示に係る基本設計・実施設計を基に、令和2年度の開設に向けて、施設の建築工事及び展示品の制作を実施する予定であるとしている。

また、福島県は、平成30年度以降、拠点周辺等環境整備等事業として、将来的に国内外の研究者、技術者等の移住に必要な住環境等の生活周辺環境整備や交流人口拡大、前記の構想に関係する多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す取組を支援するための事業を、福島国際産業都市区域において実施する予定であるとしている。

なお、原子力災害情報発信等拠点施設等整備に係る事業においては、効果促進事業等は実施されていない。

基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務として実施されている避難者支援事業等及び効果促進事業等については、図表36のとおり、単年度型事業では、福島県が実施した基幹事業のうち8.5％、市町村等が実施した基幹事業のうち9.5％において基幹事業と併せて実施されている。特に、道路等側溝堆積物撤去・処理支援では市町村が実施した基幹事業の60.8％において、基幹事業で実施する道路等側溝に関連する私道の側溝における堆積物の撤去及び処理を実施する効果促進事業等が実施されている。

基金型事業では、福島県が実施した基幹事業のうち50.0％、市町村が実施した基幹事業のうち27.9％において避難者支援事業等又は効果促進事業等が実施されている。特に、長期避難者生活拠点形成では福島県が実施した基幹事業の85.9％、市町村が実施した基幹事業の64.2％において、基幹事業で実施する復興公営住宅の整備と併せて復興公営住宅の入居者用の駐車場等を整備する避難者支援事業等が実施されている。

福島県が事業実施主体として実施した基幹事業に対して、市町村がその効果を増大させるために避難者支援事業等を実施していたものについて、参考事例を示すと次のとおりである。

環境整備等委託事業は、委託制度要綱及び委託実施要綱によれば、避難指示・解除区域市町村、一部事務組合等が実施する復旧事業や除染等と密接に関連することから、国の責任において当該事業の目的を迅速かつ早期に達成するために、国から地域の実情を詳細に把握している避難指示・解除区域市町村、一部事務組合等に委託して実施することが効率的かつ効果的であるとして、避難指示・解除区域市町村、一部事務組合等に委託して実施することとされている。また、環境整備等委託事業は、避難指示により学校施設、公民館や体育館といった社会教育施設等を日常的又は定期的に清掃したり、施設設備の点検及び修繕をしたりすることなどができなかったことに起因して機能低下した公共施設等の機能回復を行うなどの事業である。受託市町村は、図表37のとおりであり、避難指示の解除が順次進んでいるものの、31年4月末現在も依然として7市町村に避難指示区域が設定されている。

生活環境整備事業では、図表38のとおり、事業数は計444事業となっていて、このうち「①清掃等の行為」に係る事業は436事業、「②公共・公益的機能を回復させるために必要な行為」は8事業となっている。全ての受託市町村等において、委託対象事業のうち「①清掃等の行為」に係る事業を実施しており、このうち事業数の多い受託市町村等は、双葉郡楢葉町の81事業、広野町の58事業等となっている。これら受託市町村等について、清掃等の行為の対象となる施設についてみると、次のとおりとなっている。

23年9月に緊急時避難準備区域の設定が解除された広野町では、清掃等の行為を実施した58事業のうち、運動競技場、体育館等の社会教育施設を対象としているものが12事業（当該受託市町村等が実施した全事業数に対する割合20.6％）、集会所等の社会インフラ施設を対象としているものが31事業（同53.4％）となっている。また、27年9月に避難指示が解除された楢葉町では、清掃等の行為を実施した81事業のうち、介護保険施設や児童福祉施設といった社会福祉施設を対象としているものが21事業（同25.9％）、集会所等の社会インフラ施設を対象としているものが40事業（同49.3％）となっている。

一方、29年度末現在で帰還困難区域が町の広域にわたる大熊、双葉両町では他の市町村と比べて事業数が少なく、大熊町は4事業、双葉町は3事業となっている。

委託対象事業のうち「②公共・公益的機能を回復させるために必要な行為」に係る事業は、図表38のとおり、南相馬市及び楢葉町で実施されている。両市町は、社会福祉施設等の再開に必要な職員等の研修等として、介護職員養成事業や介護職員初任者研修の事業を実施している。

そして、24年度から29年度までの間に実施した生活環境整備事業の事業数の推移をみると、図表39のとおり、田村市、広野、楢葉両町及び川内村では事業数が25年度又は26年度に最も多くなっており、その後は公共施設等の機能回復が行われたことから減少傾向にある。一方で、富岡、浪江両町では、27年度から事業数が増加傾向にあり、29年度に富岡町では14事業、浪江町では10事業と、共に最も多くなっている。また、帰還困難区域が町の広域にわたる大熊、双葉両町では、事業開始が他の受託市町村等より遅く、28年度からとなっているため、実施した事業数が他の市町村と比べて少なくなっている。

また、24年度から29年度までの間に実施した生活環境整備事業に係る委託費の推移について、避難指示等の解除との関係からみると、図表40のとおり、田村市では、26年度までに市内の避難指示が解除されるなど早い段階で公共施設等の機能回復に取り組めたことから、24年度から27年度まで実施した事業に係る委託費の総額は他の受託市町村等と比較して少なくなっており、また、28年度以降は事業が実施されていない。一方で、南相馬市及び川内村では、28年度に多くの住民の居住地域となっていた区域の避難指示が解除されており、解除後の生活に向けた環境を整備するために27年度に実施した事業に係る委託費が最も多くなっている。

このように、生活環境整備事業は避難指示・解除区域市町村の全てで実施され、避難指示の解除時期に応じて委託費の額が変動している。

帰還・再生事業について、受託市町村等別、委託対象事業別の実施状況をみると、図表41のとおり、事業数は計704事業となっていて、受託市町村等別では浪江町の122事業が最も多く、委託対象事業別にみると、「⑥その他」を除いては「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」の174事業が最も多くなっている。25年度まで一部の地域が避難指示解除準備区域であった田村市では、医療・介護サービスが十分に提供されるまでの間、医師を派遣するなどして住民に対する医療・介護サービスの提供を行うなどの「①生活基盤施設・サービスの代替・補完」の委託対象事業に係る事業を10事業（当該受託市町村等が実施した全事業数に対する割合50.0％）実施していた。また、浪江町では、避難指示区域へ一時帰宅する住民の用に供するための仮設トイレの設置や一時帰宅する住民への交通手段の提供を目的とした公共バスの運行等を行うなどの「④住民の一時帰宅支援」の委託対象事業に係る事業を38事業（同31.1％）実施している。

また、29年度末現在で帰還困難区域が町の広域にわたる大熊町では、避難生活の長期化により地域コミュニティが希薄となっており、防犯体制に不安を抱いている町民も少なくないことから、避難指示区域内の防犯・防災のための定期的なパトロールを警備会社に委託して行うなどの「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」の委託対象事業に係る事業を23事業（同41.8％）実施している。

そして、24年度から29年度までの間に実施した帰還・再生事業の事業数の推移について、避難指示等の解除との関係からみると、図表42のとおり、田村市及び広野町では、26年度までに市内の避難指示が解除されるなど早い段階で帰還への環境が整えられたことから、実施した事業数は他の受託市町村等と比べて少なくなっている。また、27年度又は28年度に町村内の避難指示が解除された楢葉町及び川内村では、25年度に実施した事業数が多くなっていて、それ以降は減少傾向にある。

また、24年度から29年度までの間に実施した帰還・再生事業に係る委託費についてみると、図表43のとおり、浪江、富岡両町及び南相馬市で委託費がそれぞれ計62億余円、計61億余円、計36億余円となっていて、帰還・再生事業に係る委託費の総額に占める割合は、それぞれ23.2％、22.9％、13.5％となっている。

そして、受託市町村等がそれぞれ実施している事業の内容をみると、次のとおりとなっている（図表44参照。各事業の概要は別表4参照）。

浪江、富岡両町については、「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」に係る委託費が、浪江町への帰還・再生事業に係る委託費総額62億余円のうち39億余円（当該受託市町村等への本件委託費総額に占める割合63.6％）、富岡町への帰還・再生事業に係る委託費総額61億余円のうち35億余円（同58.0％）に上り、それぞれ最も多くなっている。一方、南相馬市では、住民の安全確認・安心確保に係る事業を実施する「⑥その他」に係る委託費が、帰還・再生事業に係る同市への委託費総額36億余円のうち20億余円（同56.8％）を占め、最も多くなっている。

委託費が最も多くなっている「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」の委託対象事業についてみると、委託費総額135億余円のうち57億余円が、避難解除等区域等内の防犯・防災のための定期的なパトロールを実施する「防犯・防災パトロール委託事業」となっていて、10市町村が実施している。このほかの事業としては、帰還困難区域等において立入りが制限されている間、火災等の危険を低減し避難解除等区域等を保全するために必要な限度において、防災・防犯に資する事業（除草作業、家屋の解体・撤去等）を実施する「区域の防災・防犯対策委託事業」があり、受託市町村等は11市町村等で、委託費総額は52億余円となっている。受託市町村等のうち、帰還・再生事業に係る委託費が最も多くなっている浪江町では、委託費総額39億余円のうち21億余円が「防犯・防災パトロール委託事業」となっている。

委託対象事業別にみた委託費の額が「⑥その他」を除き2番目に大きい「②地域コミュニティ機能の維持・確保」についてみると、委託費総額43億余円のうち9億余円が「地域コミュニティ維持のための交流イベント等の開催委託事業」となっていて、13市町村等が実施している。このほかの委託費33億余円は、避難元市町村がモバイル端末等ICTを活用した当該市町村の情報提供を実施する「ICTを活用した情報提供委託事業」に係るものであり、9市町村等が実施している。特に、「②地域コミュニティ機能の維持・確保」の委託対象事業に係る委託費が最も多くなっている双葉町についてみると、委託費総額8億余円のほとんどが「ICTを活用した情報提供委託事業」に係るものとなっている。

このように、帰還・再生事業は13市町村等において実施されていて、避難解除等区域等の荒廃抑制等を行いつつ、地域コミュニティの維持等を図っている状況が見受けられた。

国は、避難指示が解除された区域への避難者の帰還支援等のために、避難者の状況を踏まえるなどして、福島再生加速化交付金事業等を実施してきた。また、国は、福島の復興及び再生に向けて総力を挙げて取り組んでいるところであり、加速化交付金を始めとする様々な支援制度を設けて、長期避難者に対する安定した生活環境を確保したり、避難解除等区域等における生活再開に必要な環境整備を行ったりするなどして福島の全域及び避難解除等区域等における復興及び再生を推進している。

そこで、避難指示・解除区域市町村における帰還者の状況等をみたところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　国による避難者数の把握と公表

(イ)　福島県による避難者数の把握と公表

(ウ)　避難指示・解除区域市町村の居住者及び避難者の状況

上記の調書によると、避難指示・解除区域市町村のうち、23年3月11日現在の居住者数を把握できなかった3町を除く9市町村における住民登録数に対する居住者数の割合（以下「居住率」という。）は、図表46のとおり、震災前の居住率は99.1％であったが、31年3月31日現在の居住率は52.8％となっている。

また、避難指示・解除区域市町村からの避難者数は、避難指示・解除区域市町村のうち8市町村が定期的に各市町村のホームページ上で公表している。また、川内村は、30年9月まで村のホームページに公表していた。公表されている資料をみると、図表47のとおり、31年3月31日現在（川内村は30年9月1日現在、川俣町、富岡町、大熊町、葛尾村及び飯舘村は31年4月1日現在）の12市町村の避難者数（避難者数を公表していないものの住民登録数及び居住者数を公表している南相馬市、広野町及び楢葉町については、住民登録数から居住者数を差し引いた人数）は65,222人となっている。また、このうち県内への避難者は、データがない3市町村を除いた9市町村で計41,588人となっていた。

一方、加速化交付金のうち、避難者の避難先における支援のための事業であって、執行額が多額に上る長期避難者生活拠点形成の災害公営住宅整備事業等は、復興庁によると、住民意向調査の結果、復興公営住宅への入居状況等を踏まえるなどして整備するとしている。

そこで、避難指示・解除区域市町村からの避難者数と、復興公営住宅のうち福島県が事業実施主体となって整備し、避難指示・解除区域市町村に配分したもの又は避難指示・解除区域市町村自らが事業実施主体となって整備したものの戸数について29年度末現在の状況をみたところ、図表48のとおり、県内避難者43,222人に対して福島県が事業実施主体となって整備した復興公営住宅は3,552戸、市町村が事業実施主体となって整備した復興公営住宅は378戸、合計3,930戸となっており、避難指示・解除区域市町村の9市町村のうち避難者数が最も多い浪江町では整備済戸数が最も多く、避難者数が少なくなるに従い、整備済戸数も少なくなり、避難者数が最も少ない川内村では整備済戸数が最も少なくなっていた。また、復興公営住宅一戸あたりの整備に要した加速化交付金の額（整備中の住宅に対する執行額を含み、避難者支援事業等の執行額は含まない。）は、福島県では3216万円、市町村では1557万円から3084万円までとなっていて、29年度末現在で整備済みの復興公営住宅3,930戸に係る加速化交付金の執行額は、計1229億余円となっていた。このうち福島県が事業実施主体となって整備した復興公営住宅は3,552戸、執行額1142億余円、市町村が事業実施主体となって整備した復興公営住宅は378戸、執行額87億余円となっていた。そして、市町村ごとの加速化交付金の執行額は6億余円から586億余円となっていた。

このように、29年度末現在、おおむね県内への避難者数に応じて復興公営住宅が配分又は整備され、加速化交付金が執行されていた。

前記のとおり、国は福島第一原発の事故発生後に避難指示区域等を設定し、住民は避難を余儀なくされた。その後、図表49のとおり、避難指示区域の見直しが進み、31年3月31日時点において避難指示が最も早く解除された田村市で4年11か月、最も遅く解除された富岡町で1年11か月が経過している。

そこで、避難指示区域等内の避難者について、31年3月31日現在における住民の帰還の状況を、帰還困難区域内を除く住民登録数と居住者数について調書の提出を受けるなどして確認したところ、町全域が避難指示区域に設定されている2町（注16）を除く10市町村（注17）のうち、避難指示により避難して避難指示解除後に帰還した者（以下「帰還者」という。）の人数を把握しているのは、6町村（注18）であった。

上記の6町村における帰還者数と避難指示等解除区域の避難者数（注19）の合計人数に対する帰還者数の割合（以下「帰還率」という。）をみたところ、直近の避難指示解除が29年4月1日であり、避難指示解除後少なくとも2年を経過した時点において、図表50のとおり6町村では49.2％となっていた。

（注16）

2町　　双葉郡大熊、双葉両町

（注17）

10市町村　　田村、南相馬両市、伊達郡川俣、双葉郡広野、楢葉、富岡、浪江各町、双葉郡川内、葛尾、相馬郡飯舘各村

（注18）

6町村　　伊達郡川俣、双葉郡広野、楢葉各町、双葉郡川内、葛尾、相馬郡飯舘各村

（注19）

避難指示等解除区域の避難者数　　避難者のうち、平成31年3月31日現在で避難指示区域に設定されている区域に住民登録している人数を除いた避難者数

一方、6町村は、避難指示・解除区域市町村における住民の帰還の加速等を目的として、避難元における生活基盤施設・サービスの代替・補完等を行う環境整備等委託事業を実施している。

そこで、上記の6町村における帰還率と環境整備等委託事業の執行状況等をみたところ、環境整備等委託事業の委託費総額が最も多い葛尾村では、帰還率26.1％、委託対象事業数96件、委託費総額33億余円となっていた。また、帰還率が84.2％と最も高い広野町では、委託対象事業数76件、委託費総額15億余円となっていた。さらに、環境整備等委託事業の委託対象事業数及び委託費総額が最も少ない川俣町では、帰還率39.2％、委託対象事業数40件、委託費総額6億余円となっていた。

このように、町村ごとに事業数及び委託費総額にばらつきがあるものの、各町村において、避難者の早期帰還に向けた環境整備等委託事業が実施されていた。

また、住民が避難元市町村に戻らない理由について、住民意向調査をみると、図表51のとおり、当初は、「原子力発電所の安全性に不安があるから」や「放射線量に対する不安があるから」との回答が上位となっているが、調査の年度が進むにつれて、「医療環境に不安があるから」「避難先の方が生活利便性が高いから」や「既に生活基盤ができているから」が上位となっている。