補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 環境省所管
一般会計　（組織）環境本省
（項）廃棄物処理施設整備費
東日本大震災復興特別会計
（組織）環境本省
（項）環境保全復興政策費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）
（項）エネルギー需給構造高度化対策費

1　補助金等の概要

環境省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、10県、55市町、22一部事務組合及び15会社において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5市、2一部事務組合、計7事業主体が実施した循環型社会形成推進交付金事業、再生可能エネルギー等導入推進基金事業、放射線量低減対策特別緊急事業等に係る国庫補助金365,496,898円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

5件　不当と認める国庫補助金　304,584,500円

3件　不当と認める国庫補助金　60,912,398円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。