1　交付税及び譲与税配付金特別会計

(1)　内閣府、総務省及び財務省所管　交付税及び譲与税配付金特別会計

この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計の2年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。

(ア)　歳入歳出決算

歳入	徴収決定済額(千円)	収納済歳入額(千円)	不納欠損額(千円)	収納未済歳入額(千円)
2年度	51,977,510,818	51,977,510,818	―	―
元年度	51,984,679,881	51,984,679,881	―	―
歳出	歳出予算現額(千円)	支出済歳出額(千円)	翌年度繰越額(千円)	不用額(千円)
2年度	51,383,891,224	50,829,256,451	417,865	554,216,907
元年度	51,888,307,921	51,488,328,806	58,804,061	341,175,053

不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額31兆7897億0942万余円)の4612億0214万余円及び地方譲与税譲与金(同2兆3216億0250万円)の892億6796万余円である。

(イ)　借入金

区分	2年度末(千円)	元年度末(千円)
借入金現在額(民間資金等)	31,173,776,408	31,328,372,408

(ウ)　交付・譲与実績

区分	2年度(千円)	元年度(千円)
地方交付税	16,988,952,207	16,739,246,206
道府県分	8,878,057,253	8,631,282,579
市町村分	8,110,894,954	8,107,963,627
地方特例交付金	225,609,000	468,270,824
都道府県分	84,288,912	155,782,380
市町村分	141,320,088	312,488,444
交通安全対策特別交付金	53,328,381	48,948,182
都道府県分	30,764,091	28,245,146
市町村分	22,564,290	20,703,036
地方譲与税地方揮発油譲与税森林環境譲与税石油ガス譲与税特別法人事業譲与税(注1) 自動車重量譲与税航空機燃料譲与税特別とん譲与税地方法人特別譲与税(注2) 地方道路譲与税	2,232,334,538	2,613,841,633
都道府県分	1,813,430,231	2,198,374,350
市町村分	418,904,307	415,467,282

(注1)　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)第29条の規定により、特別法人事業譲与税が創設された。

(注2)　地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第9条の規定により地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)が廃止されたため、2年度における地方法人特別譲与税の譲与実績はない。

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項7件((5)―(11)参照)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(リンク参照)を掲記した。