外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について

27年度から令和元年度までの間の日本政府奨学金の歳出予算額及び支出済歳出額は、図表1-4のとおり、給与（奨学金）、教育費及び旅費の区分ごとにみると年度により多少の増減の違いはあるものの、全体としては減少傾向となっていた。

また、不用額は、上記と同様に区分ごとにみると年度により増減の違いはあるものの、全体としては増加傾向となっており、平成27年度と令和元年度を比較すると、4億余円（歳出予算額に占める不用額の割合2.3％）から8億余円（同4.7％）と約2倍となっていた。不用額が生じた主な要因について、文部科学省は、国費外国人留学生の採用者数が予定を下回ったこと、進路変更等により日本政府奨学金を辞退した者が生じたことなどによるとしている。

また、平成27年度から令和元年度までの間の国費外国人留学生数は、図表1-5のとおり、全体では平成28、30、令和元各年度はそれぞれ前年度より減少していた。

そして、国費外国人留学生数の学校種別等ごとの構成割合についてみると、大学院が最も高く、正規生及び非正規生を合わせると全ての年度において約80％となっており、その割合は平成30年度を除いて増加傾向となっていた。このように国費外国人留学生の大部分が大学院に在籍している理由について、文部科学省は大学院の場合、研究分野等によっては日本語が不要であり、かつ学位を英語で取得できるコースが大学と比較して多く存在するため、外国人留学生のニーズが高いことが一因と考えられるとしている。

27年度から令和元年度までの間の学習奨励費に係る予算額は、平成27年度から29年度までは毎年度39億余円となっていたが、30年度は37億余円、令和元年度は36億余円と平成30年度以降は減少しており、決算額も予算額と同様に30年度以降減少していた（別図表1-1参照）。

そして、支給者数の学校種別等ごとの構成割合についてみると、いずれの年度においても大学院及び大学に在籍する正規生が75％以上となっていた（別図表1-1参照）。

また、学習奨励費の採用枠ごとの支給者数は、一般枠による支給者数は27年度の4,481人から令和元年度の1,545人（対平成27年度減少率65.5％）へと年々減少していたが、特別枠による支給者数は27年度の207人から令和元年度の1,341人（対平成27年度増加率547.8％）、予約枠による支給者数は27年度の3,815人から令和元年度の5,191人（同36.0％）へと増加していた（別図表1-2参照）。

このように一般枠による支給者数が大幅に減少した一方で、特別枠及び予約枠による支給者数が増加した理由について、ＪＡＳＳＯは、平成28年度以降、戦略的に外国人留学生を確保できるよう、特別枠や予約枠を重点化し、一般枠については段階的に削減する推薦区分の配分の見直しを行ったことによるとしている。

なお、大学院及び大学の一般枠は令和2年度以降廃止された。

平成27年度から令和元年度までの間の協定受入奨学金に係る決算額及び支給者数は、平成28年度までは増加していたが、29年度以降は減少傾向となっていた。

また、支給者数の学校種別ごとの構成割合についてみると、いずれの年度も大学（大学院を含む。）に在籍する外国人留学生が97％以上となっていた（別図表1-3参照）。

特別補助の対象となる項目のうち外国人留学生に係る項目である「海外からの学生の受入れ」「大学等の教育研究環境の国際化」等の27年度から令和元年度までの間の特別補助の額等は、図表1-6のとおりとなっており、特別補助の額は、「私立大学等改革総合支援事業（タイプ4 グローバル化）」が終了している元年度を除くと増加傾向にあり、平成27年度の42億余円に比べて30年度は57億余円と15億余円の増加（対27年度増加率36.6％）となっていた。

また、令和元年度の「大学等の教育研究環境の国際化」の区分をみると、前年度以前と比べて対象校数は大幅に減少したにもかかわらず、特別補助の額は増加している。この理由について、私学事業団は、第1の3(2)イ(エ)のとおり、元年度に要件の見直しを行ったことで対象校数が減少した一方、平成30年度までは30万円としていた単価について、令和元年度からは大学等の規模に応じて30万円から120万円までの単価の区分を設けたことにより、対象校への特別補助の額が増加したためと考えられるとしている。

前記のとおり、「大学等の教育研究環境の国際化」の項目については、平成30年度までは図表0-2の1から7までの取組のいずれかを実施することなどが要件とされていたが、令和元年度には、取組が15項目に増え、そのうち6項目以上の取組を実施することとされるなど要件の見直しが行われた。

そこで、平成27年度から令和元年度までの間に当該項目に係る特別補助が行われた私立大学等における図表0-2に掲げる取組の実施状況を確認したところ、「1留学生の受入体制の整備」及び「2 留学生の修学支援」のように全ての年度において実施率がおおむね90％以上となっているなど、当該項目に係る特別補助が行われた私立大学等のほとんどで実施されていた取組がある一方、「7 帰国留学生のフォローアップ」のように全ての年度において実施率が30％を下回っている取組があるなど、取組の実施状況に偏りがある状況となっていた。なお、元年度は上記のとおり要件の見直しが行われたことから、当該項目に係る特別補助が行われた私立大学等数が減少していた（別図表1-4参照）。

前記のとおり外国人留学生が増加する状況の中、東京福祉大学における外国人留学生の在籍管理の問題が発生したことを受けて、文部科学省は、各大学等への注意喚起のために平成31年3月に次の事項を大学等に対して通知している（注12）。

①　学生数の確保という観点で安易に外国人留学生を受け入れることは厳に慎むとともに、外国人留学生の受入数については、当該大学等の入学定員、教職員組織、施設整備等を考慮した適切なものとし、教育体制の現状に見合わない過大な受入数にならないようにすること

②　入学志願者が真に修学を目的としており、その目的を達するための十分な能力、意欲、適正等を有しているかを適切に判定すること、特に、日本語等の必要な能力の基準（学位が授与される正規の教育課程において日本語で授業を行う場合、日本語能力試験（注13）Ｎ2レベル相当以上が目安）を明確化し、適正な水準を維持することが重要であること

また、出入国在留管理庁は、在留資格に係る審査上の留意点等を規定している入国・在留審査要領において、大学（短期大学及び大学院を含む。）又は高等専門学校において日本語で授業を受けようとするなどの者は日本語能力試験Ｎ2相当以上、留学生別科、準備教育課程を設置する教育施設等に入学しようとする者は日本語能力試験Ｎ5相当以上の日本語能力を有していることなどが必要であるとしている。

そこで、会計検査院は、検査対象大学等において、入学試験及び選考（以下「入試等」という。）で必要とされる日本語能力の基準がどのようになっているかについてみることにした。検査対象大学等の学校種別等ごとの内訳は22大学院、24大学、2短期大学、2高等専門学校、準備教育課程を設置する3教育施設（注14）であり、学校種別等ごとの外国人留学生数は、大学院及び大学の正規生が多くを占めている（別図表1-6参照）。これらの検査対象大学等について、令和元年度に入学する者に対して実施された入試等の出願資格を学校種別等ごとにみたところ、日本語能力に係る出願資格を設けている割合は、大学の正規生で59.4％となっていた。また、日本語能力に係る出願資格を設けていない入試等は1,090件あり、このうち706件は外国語（英語）のみで履修可能なものなどであったが、残る384件は、大学等が入試等において日本語能力を判断するなどとして、日本語能力を出願資格としていないものであった。そして、日本語能力試験を出願資格としている338件についても、Ｎ2未満を基準としているものが5件、具体的な基準を明記していないものが42件見受けられた（別図表1-7参照）。

文部科学省は、専修学校を所管している各都道府県に対して通知（注15）を発して、専修学校における外国人留学生の管理等に関する留意事項として、生徒数の確保の観点からのみで安易に外国人留学生を受け入れることは厳に慎むこととするとともに、専修学校における入学志願者の日本語能力の判定に当たっては、志望学科（日本語に関する学科を除く。）の教育課程を履修し得る日本語能力を有しているか否かを適切に判定する観点から、日本語能力試験（Ｎ1又はＮ2レベル）、日本留学試験（試験科目「日本語」）等を活用することが望ましいとしている。

そして、文部科学省は、専修学校グローバル化対応推進支援事業として、優秀な外国人留学生の受入れ促進や留学環境の整備に係る施策検討の基礎材料とするために、専修学校における留学状況等に関する継続的な実態把握を目的に、専修学校におけるグローバル化対応に係る実態調査（以下「専修学校実態調査」という。）を行っている。

元年度の専修学校実態調査によると、外国人留学生の日本語能力に関する選抜基準に関して回答のあった633専修学校における回答別の割合は、「日本語能力試験Ｎ2以上の資格保有の義務づけ」が47.1％、「日本語能力試験以外の日本語資格保有の義務づけ」が13.1％、「日本語資格を基準にせず面接で教職員が判断」が42.7％、「その他」が26.5％、「特に選抜基準を設けていない」が3.0％となっていた（調査項目は複数選択可となっている。）。

我が国は、骨子において、宿舎確保の取組等により外国人留学生が安心して勉学に専念できる受入れ環境づくりを推進するとともに、大学等が各関係機関と連携して短期留学を含めた渡日後1年以内の外国人留学生に宿舎を提供できるよう大学の宿舎整備等の多様な方策の推進を行うこととしている。

また、これらの宿舎には混住型学生宿舎があり、その整備の目的は、外国人留学生の受入れ環境づくりだけではなく、外国人留学生と日本人学生とが共同生活をすることにより、多文化交流による学びの場としてのグローバル人材育成に向けた取組の一環となっており、図表1-8のとおり、混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（各年5月1日現在）は、スーパーグローバル大学創成支援事業における外国人留学生に関係する主な成果指標の一つとなっている。

そこで、検査対象大学等における元年度の外国人留学生のための宿舎の整備状況についてみたところ、外国人留学生を受け入れている宿舎を所有していた大学等は22校、借り上げていた大学等は14校となっていた。これら宿舎の整備に係る財源は、国立大学法人運営費交付金、各大学等の自己収入等となっていた。

このうち、混住型学生宿舎の整備状況についてみたところ、元年度に混住型学生宿舎を所有していた大学等は19校、借り上げていた大学等は5校となっていた。

また、前記の大学等22校が所有している宿舎は元年5月1日現在で146棟（入居可能戸数15,048戸、入居数12,585戸）となっており、入居率の平均は79.1％となっていた。そして、これら宿舎のうち入居率が50％未満となっていた宿舎は10棟（入居可能戸数511戸、入居数202戸）となっており、大学等は入居率が低調となっている要因について、夏季休暇等の間に外国人留学生を受け入れるための宿舎であること、宿舎がキャンパスから離れていることや宿舎が老朽化していることなどが考えられるとしている。

ＪＡＳＳＯは、外国人留学生が我が国において安心して充実した留学生活を送るために、民間宿舎を借り上げることなどにより宿舎を提供している大学等を支援し、もって大学等のニーズに沿って外国人留学生のために宿舎を効果的、効率的かつ安定的に確保することを目的として留学生借り上げ宿舎支援事業を実施している。

平成27年度から令和元年度までの間に民間宿舎を借り上げる場合において同事業による支援金の支給を受けていた大学等は延べ649校となっており、その支給状況は、図表1-9のとおり、対象戸数は延べ10,917戸、支給金額は計7億5599万余円となっていた。

ａ　外国人留学生の受入れの届出

出入国在留管理庁は、前記のとおり、大学、日本語教育機関等の教育機関に対して「所属機関による届出」である「受入れに関する届出」を提出することを求めているが、提出については罰則規定のない努力義務となっている。そして、「受入れに関する届出」の提出を受けた同庁は、大学等の退学者等を把握することなどにより、後述する(イ)のとおり適正校等の選定等に活用するなど、外国人留学生に係る在留の管理を行っている。そこで、検査対象大学等について、元年度において「受入れに関する届出」が提出されているか確認したところ、5校において全く提出されていなかった。提出していない5校にその理由を確認したところ、提出が努力義務であるためなどとしていた。

ｂ　電子届出システムの利用状況

出入国在留管理庁は、入国・在留審査を適切かつ円滑に行う観点から、外国人留学生を受け入れている教育機関について、毎年、外国人留学生の入国手続等の申請を簡素化することができる対象校等の選定作業を行っている。

平成30年度以前における選定作業に当たっては、入国・在留審査要領に基づき、大学、大学に準ずる機関、高等専門学校については、不法残留者（在留期間の更新等をしないまま在留期間を経過して我が国に残留する者）の前年における数が19人以下であるか、「受入れに関する届出」等により当該教育機関に受け入れた外国人留学生の在留状況が確認でき、その状況に問題がないかなどの事項について確認することにより、当該教育機関の在籍管理能力を確認することとなっている。そして、同庁が、その在籍管理状況から所属する外国人留学生について1年に一度在留状況を確認する必要があると判断した場合は、慎重審査対象校として入国手続等の申請を簡素化せず原則どおり手続を行うこととしており、その他の場合は、申請を簡素化することができることとしている。なお、令和元年度以降は、後者を適正校として扱うこととしている。

また、上記教育機関以外の専修学校等（高等学校、中学校、小学校及び特別支援学校を除く。）については、不法残留率（前年の外国人留学生在籍者数に占める不法残留者数の割合）が5％以内であること、「受入れに関する届出」等により受け入れた外国人留学生の在留状況が確認でき、その状況に問題がないことなどの基準を満たしているものを適正校、満たしていないものを非適正校とすることとしている。そして、適正校については入国手続等における申請を簡素化する一方、非適正校については簡素化せず、外国人留学生の在留期間を短縮するなどの措置を講ずることとしている。また、適正校等の選定作業を行う時期以外において基準を満たさないこととなり、その在籍管理状況から所属する外国人留学生について1年又は6月に一度在留状況を確認する必要があるものと認められた場合、当該教育機関は非適正校と同様の取扱いとなる選定停止校としている。

そして、元年度以降、同庁は適正校等の判断基準の見直しを行い、高等学校、中学校、小学校及び特別支援学校を除く教育機関について、従来の選定要素である不法残留者数に加えて、新たに、在留資格「留学」の在留期間更新許可申請が不許可となった者等を合計した数の在籍者数に占める割合が5％以内であることなどを選定基準とし、選定基準を満たさない大学等を慎重審査対象校とすることとしている。

適正校、非適正校等の選定状況を学校種別等ごとにみると、元年においては、いずれの学校種別等においても適正校が最も多くなっているが、専修学校（専門課程）及び日本語教育機関については、慎重審査対象校がそれぞれ55校、32校と、他の学校種別等と比べて多くなっていた（別図表1-9参照）。

在留資格が「留学」となっている外国人留学生は、原則として就労を行うことはできず、出入国在留管理庁長官から資格外活動の許可を得ずに就労すると、在留期間を更新できなかったり、取り消されたりする可能性がある。また、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号）によれば、在留資格が「留学」となっている者が資格外活動許可を得た上で行うことができることとされている就労は、風俗営業等を除く、週に28時間以内（在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間中は1日について8時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であるとされている。このため、これに違反した就労を行った場合には、同様に、在留期間を更新できなかったり、取り消されたりする可能性がある。

そして、文部科学省は、在籍管理の徹底等通知等において、留学という口実のもと、我が国での就労を目当てに在留するような学生を安易に受け入れることは、大学等における学修の阻害要因となることなどが懸念され、また、受入れ機関である各大学等にとっては、教育活動や適切な在籍管理に支障をもたらすおそれがあるとしており、外国人留学生を受け入れている各大学等に対して、外国人留学生の増加によって不法残留者が増加することとならないように求めるとともに、引き続き、退学、除籍又は所在不明となった外国人留学生の届出をするよう求めている。また、外国人留学生の適切な在籍管理として学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底するとともに、改善の見込みのない場合には退学等の適切な対応をするよう大学等に要請している。

そこで、検査対象大学等のうち元年度に正規生が在籍している29校及び非正規生が在籍している23校において、資格外活動許可の有無の把握等の状況をみたところ、在留カード等により外国人留学生の資格外活動許可の有無を把握している大学等は、正規生については26校（全29校の89.6％）、非正規生については20校（全23校の86.9％）と、多くの大学等が把握していた。一方、資格外活動先の名称及び業務内容を把握している大学等は、正規生については13校（全29校の44.8％）、非正規生については4校（全23校の17.3％）にとどまっていた。

文部科学省は、専修学校については、専修学校受入れ通知において、入学を許可して受け入れた外国人留学生について各専修学校が自ら責任を持って在籍管理等を行う必要があり、外国人留学生の出欠状況、学業成績、資格外活動の状況等を的確に把握するとともに、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導を徹底することなどとしている。また、専修学校管理徹底通知において、無断欠席者、長期欠席者に対する指導方針や除籍基準を策定し外国人留学生に対して周知徹底すること、退学・除籍させる外国人留学生についてはできる限り帰国するよう勧めること、資格外活動については労働の内容、就業場所、就業期間及び就業時間、雇用主の連絡先等を常時正確に把握することなどとしている。

そして、外国人留学生の資格外活動であるアルバイトの指導及び実態把握状況については、専修学校実態調査において調査を行っており、元年度の調査によると、回答を得た606専修学校における回答別の割合は、「規定時間の厳守等基本的な指導を行っている」が78.2％、「アルバイト先を把握している」が77.6％、「アルバイト先の紹介を行っている」が29.9％、「定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握をしている」が14.4％、「上記は行っていない」が9.4％となっていた（調査項目は複数選択可となっている。）

技能実習基本方針によれば、技能実習制度の趣旨・目的は、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進とされており、この趣旨・目的に従って技能等の移転を図るためには、実習実施者において行われる技能実習が、技能実習生が適切に技能等を修得等することができるものでなければならないとされている。

前記のとおり、技能実習法によれば、技能実習を行わせようとする者は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができることとされており、技能実習計画の認定に関する事務は技能実習機構が行うこととなっている。

また、技能実習計画には、技能実習を行わせようとする者の氏名又は名称、技能実習生の氏名及び国籍、技能実習の目標、内容及び期間等を記載し、所定の要件を証する書面等を添付しなければならないこととされている。

そして、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習計画が、次の所定の要件のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をすることとされている。

①　技能実習生に修得等させる技能等が本国において修得等が困難なものであること

②　技能実習の目標が技能実習の区分に応じた技能検定等の合格等を掲げるものであること

③　技能実習生が制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること及び本国に帰国後我が国において修得等した技能等を要する業務に従事すること が予定されていること

④　技能実習生が修得等した技能等の評価を技能検定等により行うこと 等

技能実習機構は、前記の技能実習計画に添付する書面等として、技能実習を行わせようとする者から申告書、理由書等の提出を受けて、技能実習計画が上記の認定に係る要件に適合するかの審査を行っている。また、技能実習機構は、技能実習計画の認定をした場合、技能実習計画に認定番号を付与して、技能実習を行わせようとする者に認定番号を通知している。

平成29年度から令和元年度までの間の技能実習計画の申請、認定等の件数等についてみると、図表2-1のとおり、申請件数は、計約85.5万件となっていた。そして、申請件数のうち、元年度末までに認定等の措置が行われた計約82.9万件についてみると、全体の98.7％に当たる計約81.8万件が認定されていた。一方、技能実習の内容等が技能実習の区分に応じて技能実習規則で定める基準に適合していないなどの理由から不認定とされたものが計283件、前段階の技能実習の区分に応じた技能検定の合格等が達成できないなどの理由から申請が取り下げられたものが計9,892件となっていた。

認定された計約81.8万件を技能実習の区分別にみると、第1号技能実習が計約40.5万件（認定件数の合計に占める割合49.5％）、第2号技能実習が計約37.2万件（同45.4％）となっており、第1号技能実習と第2号技能実習の認定件数を合わせた数は全体の94.9％を占めていて、第3号技能実習は計約4.1万件（同5.0％）と大幅に少ない状況となっていた。また、技能実習生の受入れ方式別にみると、企業単独型が計約2.3万件（同2.8％）、団体監理型が計約79.5万件（同97.1％）となっており、ほとんどが団体監理型となっていた（別図表2-5参照）。

そして、認定された計約81.8万件を国・地域別にみると、ベトナムが計約42.0万件（同51.2％）、中国が計約17.8万件（同21.7％）、フィリピンが計約7.2万件（同8.8％）、インドネシアが計約6.9万件（同8.5％）となっていた（別図表2-6参照）。また、職種別にみると、建設が計約15.6万件（同19.0％）、食品製造が計約15.1万件（同18.5％）、機械・金属が計約14.4万件（同17.6％）、溶接、プラスチック成形等のその他が計約21.7万件（同26.6％）となっていた（別図表2-7参照）。

前記のとおり、技能実習計画には、技能実習の期間を記載しなければならないこととされているが、当該期間は申請時点において技能実習を予定していた期間であり、技能実習機構が技能実習計画を認定した後、入国手続や実習実施者の都合等により技能実習の予定期間が変更される場合がある。そのため、技能実習機構は、技能実習計画を認定しただけでは実際に技能実習が行われているかを把握することはできない。

また、前記のとおり、技能実習法によれば、実習実施者が技能実習を開始したときは、遅滞なく、実習実施者届出書を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならないこととされており、実習実施者届出書の受理に係る事務は技能実習機構が行うこととなっている。なお、実習実施者届出書は、実習実施者が初めて技能実習を開始したときのみ、提出することとなっている。

そこで、平成29年度から令和元年度までの間の実習実施者届出書の提出件数についてみると、図表2-2のとおりとなっており、技能実習機構は、元年度までに計約6.6万件の実習実施者届出書を受理していた。

また、実習実施者が実際に技能実習を開始した日から技能実習機構が実習実施者届出書を受理するまでの期間についてみると、3か年度の合計で2週間以内が計約1.6万件（全体の39.8％）、2週間超1か月以内が計約0.9万件（同23.0％）となっており、1か月以内に受理されたものが全体の62.9％となっていた。一方で、3か月超1年以内が計約0.3万件（同8.6％）、1年超が計68件（同0.1％）となっていて、技能実習開始日から実習実施者届出書の受理日までの期間が3か月を超えているものが全体の8.8％見受けられた。

技能実習機構は、出入国在留管理庁及び厚生労働省が制定した技能実習制度運用要領を技能実習機構のウェブサイトに掲載するなどして、実習実施者が技能実習を開始したときは遅滞なく実習実施者届出書を提出するよう周知しているとしているが、上記のように遅滞が生じている理由については、実習実施者又は監理団体の技能実習制度に対する理解が十分でないなどのためであるとしている。

また、技能実習機構から実習実施者届出書の提出の督促状況を聴取したところ、技能実習機構は、前記のとおり、技能実習計画を認定しただけでは実際に技能実習が行われているかを把握することができないことから、実習実施者届出書を提出していない実習実施者から2回目以降の技能実習計画認定申請を受理して既に技能実習を開始していることが確認できた場合等に、実習実施者届出書を速やかに提出するよう実習実施者又は監理団体に対して指導を行っているとしている。そして、技能実習機構は、技能実習生が実際に入国しているかなどを把握できないため、業務システムに集約している技能実習計画等に関する情報を活用して、技能実習を開始しているのに実習実施者届出書を提出していないおそれのある実習実施者を把握して督促することは行っていないとしている。

しかし、技能実習機構と出入国在留管理庁との情報連携の状況を確認したところ、技能実習機構は、出入国在留管理庁から「在留資格「技能実習」の上陸許可を受けた外国人に係る情報」及び「入管法第20条又は第21条の規定に基づく在留資格「技能実習」の申請をした外国人に係る情報」（以下、これらを合わせて「入国情報」という。）の提供を受けており、入国情報の具体的な項目は、技能実習計画の認定番号、実習実施者名、技能実習生の氏名、国籍、入国年月日、在留期間更新許可年月日等となっていて、技能実習機構が業務システムに集約している技能実習計画等に関する情報と同一の項目が含まれていた。

そして、技能実習機構は、基本的に1か月分の入国情報について出入国在留管理庁から毎月提供を受けているとしていることから、入国情報の提供を受けた時点で、技能実習機構が業務システムに集約している技能実習計画等に関する情報と入国情報とを突合することにより、技能実習生が実際に入国しているかなどを把握することが可能であったと認められる。

現に、会計検査院において確認したところ、技能実習計画等に関する情報と入国情報は、それぞれ一般的な表計算ソフトを用いて突合することが可能であった。そして、元年度に技能実習機構が受理して技能実習開始日から実習実施者届出書の受理日までの期間が1年を超えていた実習実施者届出書60件のうち5件（5実習実施者）について、会計検査院の依頼に基づき、技能実習機構が技能実習計画等に関する情報と入国情報とを突合したところ、それぞれの実習実施者における新制度での1人目の技能実習生の入国年月日等は平成29年12月から30年8月までの間であったことが把握できた。

このように、実習実施者届出書の提出が遅滞していて、技能実習を開始した実習実施者を適時適切に把握することができていない場合には、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が実習実施者に対して適切に指導監督を行うことができないことになる。

したがって、実習実施者届出書の受理に係る事務を行う技能実習機構は、出入国在留管理庁から提供を受けている入国情報を活用して、技能実習を開始しているのに実習実施者届出書を提出していないおそれのある実習実施者を適時適切に把握することが必要である。そして、実習実施者又は監理団体に対して実習実施者届出書の提出の督促を効率的に行うことが必要である。

技能実習基本方針によれば、監理団体は、団体監理型技能実習の実習監理を担う存在であり、団体監理型実習実施者や団体監理型技能実習生へ強い影響力を有しているとされている。

前記のとおり、技能実習法によれば、監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされており、監理団体の許可は、技能実習機構が事実関係について調査を行い、当該調査結果を主務大臣に報告し、主務大臣が当該調査結果を考慮して行うこととなっている。

また、監理団体の許可の申請書には、監理事業を行おうとする者の名称等を記載し、次の所定の要件を証する書面等を添付しなければならないこととされている。

①　我が国に所在する営利を目的としない法人であること

②　実習実施者に対して、3月に1回以上の頻度で監査を適切に行うことなど、監理事業を技能実習規則で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること

③　監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること 等

そして、技能実習機構は、上記の申請書に添付する書面等として、監理事業を行おうとする者から概要書、誓約書等の提出を受けて、監理団体の許可の申請書が上記の許可に係る要件に適合するかの事実関係の調査を行っている。

29年度から令和元年度までの間の監理団体の申請、許可等の件数についてみると、申請件数は計3,224件となっており、技能実習機構はそれらの事実関係の調査を行った上で、申請件数のうち計3,071件を主務大臣へ報告していた。そして、報告件数のうち、元年度末までに主務大臣が計2,942件を許可していた。一方、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであると認められないなどの理由から不許可としたものが計3件、法人の解散等の理由から申請が取り下げられたものが計39件となっていた（別図表2-8参照）。

前記のとおり、監理団体は団体監理型技能実習の実習監理を担う存在であり、団体監理型技能実習の進捗状況や技能実習計画どおりに技能実習が行われているかを、次のとおり定期的な監査において確認することとなっている。

すなわち、技能実習法等によれば、監理団体は、その実習監理を行う実習実施者に対して、3月に1回以上の頻度等で監査を行うこととされており、監査を行ったときは、その終了後遅滞なく、監査実施日、監査結果等を記載した監査報告書を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならないこととされている。そして、監査報告書の受理に係る事務は技能実習機構が行うこととなっている。

また、出入国在留管理庁及び厚生労働省は、技能実習制度運用要領において、監査報告書の提出期限を、事務処理に必要な期間を考慮して、監査実施日から2か月以内と定めている。

平成29年度から令和元年度までの間の監査報告書の提出件数についてみると、図表2-3のとおりとなっており、技能実習機構は、元年度までに計約37.6万件を受理していた。

また、元年度末時点の監査実施日の間隔等についてみると、図表2-4のとおり、技能実習法等で規定された頻度の3月に1回以上となる3か月以内が全体の74.9％とおおむね規定された頻度で実施されていたものの、6か月超が同1.2％となっているなど間隔が長期間となっているものも見受けられた。

監査実施日から監査報告書の受理日までの期間についてみると、提出期限である2か月以内が3か年度の合計で計約25.9万件（全体の79.6％）、2か月超が計約6.6万件（同20.3％）となっていた。

技能実習機構は、技能実習制度運用要領を技能実習機構のウェブサイトに掲載するなどして、監理団体に提出期限等を周知しているとしているが、上記のように提出期限の超過が生じている理由については、監理団体の技能実習制度に対する理解が十分でないなどのためであるとしている。

また、技能実習機構から監査報告書の提出の督促状況を聴取したところ、技能実習機構は、機構実地検査等において監査の実施状況や監査報告書の提出状況に問題があった場合には、監査報告書を速やかに提出するよう監理団体に対して指導を行っているとしている。なお、技能実習機構は、今後、監査の実施状況や監査報告書の提出状況に問題があるおそれのある監理団体を自動的に抽出する機能を業務システムに追加する予定であるとしている。

技能実習基本方針によれば、実習実施者には認定を受けた技能実習計画に定める技能実習期間の終期まで技能実習を行わせる義務があり、団体監理型技能実習における監理団体には当該義務が適切に履行されるよう監理する義務があるとされており、倒産等のやむを得ない場合を除いては、実習実施者や監理団体の一方的な都合により、技能実習生が技能実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならないとされている。

そのため、技能実習法において、実習実施者又は監理団体は、技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、技能実習生の氏名、技能実習を行わせることが困難となった事由、その発生時期、技能実習継続意思の有無等を記載した技能実習実施困難時届出書を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならないこととなっており、技能実習実施困難時届出書の受理に係る事務は技能実習機構が行うこととなっている。

ａ　技能実習実施困難時届出書の提出件数等の状況

困難となった事由別の提出件数についてみると、病気・怪我（けが）等の「技能実習生都合」が計約5.3万件となっていて、経営上・事業上の理由等の「実習実施者都合」や監理事業の廃止等の「監理団体都合」よりも多くなっており、このうち技能実習生の行方不明を事由とした提出件数は計約1.3万件となっていた。

なお、技能実習機構は、3年3月19日時点で、新型コロナの影響を主な事由とする技能実習実施困難時届出書を11,842件受理していた（事由別の提出件数等は別図表2-10参照）。

そして、平成29年度から令和元年度までの間の技能実習生の行方不明を事由とする技能実習実施困難時届出書の行方不明者発生日から技能実習機構が技能実習実施困難時届出書を受理するまでの期間についてみると、図表2-6のとおり、2週間以内が計8,066件（全体の57.9％）、2週間超1か月以内が計3,904件（同28.0％）となっており、ほとんどが1か月以内（同86.0％）となっていた。一方で、3か月超1年以内が計352件（同2.5％）、1年超が計92件（同0.6％）となっていて、行方不明者発生日から技能実習実施困難時届出書の受理日までの期間が3か月を超えているものが全体の3.1％見受けられた。

前記のとおり、技能実習制度は、我が国で培われた技能等の開発途上地域等への移転を図り、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度であり、技能実習基本方針によれば、技能実習法の基本理念を実習実施者、監理団体、技能実習生等の技能実習の全ての関係者が共有し、その上で、それぞれ技能実習法に規定された責務を全うすることが必要であるとされている。

また、技能実習基本方針によれば、実習実施者及び監理団体は、技能実習生が我が国に適正に在留するよう、送出機関とも連携して制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者を選定し、入国後の講習等を通じて、入管法等に違反しないことはもとより、不法就労を行うなどした場合の入管法上の取扱いを技能実習生に教示することなどにより、行方不明者を発生させないための取組を講ずる必要があるとされている。

しかし、前記のとおり、技能実習ＰＴ報告書によれば、技能実習生数の増加とともに技能実習生の行方不明者数が技能実習法の施行後も増加しているところである。

そこで、技能実習ＰＴ報告書の公表後の状況について、元年の行方不明者数等をみたところ、図表2-7のとおり、8,796人となっており、前年末に在留していた技能実習生数に占める行方不明者数の割合は2.6％、前年末に在留していた技能実習生数と当年に新規入国した技能実習生数との計に占める行方不明者数の割合は1.7％となっていた。なお、上記8,796人のうち、新制度の技能実習生は8,695人となっていた。

そして、出入国在留管理庁は、技能実習ＰＴ報告書において、行方不明者の発生等をより効果的に防止し、行方不明者の発生等が生じた場合に、より迅速かつ適切な対応を行う観点からも、実効性のある改善方策を講ずる必要があるとされたことを受けて、初動対応の強化、技能実習規則の改正（令和2年4月施行）による行方不明者の発生に帰責性のある実習実施者の一定期間新規受入れの停止及び口座振込みなどによる報酬支払を求める措置の導入、技能実習機構の職員数の増員（元年度から定員数241人増加）等の対策を講じていた。

さらに、元年12月に、追加的な対策として、行方不明者を就労させた企業の告発等の更なる措置を執ることとした旨の周知文書を監理団体に直接送付するとともに、当該文書を公表していた。

技能実習法によれば、技能実習生は、実習実施者、監理団体等に技能実習法の規定に違反する事実がある場合には、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができることとされており、また、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習生からの相談に応じて、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこととされている。そして、相談等に係る業務は技能実習機構が行うこととなっている。

技能実習機構は、相談等の受付窓口として、本部に母国語相談窓口を、地方事務所等に相談窓口をそれぞれ設けており、技能実習生の入国時に技能実習生手帳を配布するなどして技能実習生に対して相談窓口の連絡先を周知していた。そして、母国語相談窓口では、電話、電子メール等により母国語での相談等を受け付けており、平成29年度における対応言語は6言語（ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピノ語、英語、タイ語）であったところ、30年度から2言語（カンボジア語、ミャンマー語）が追加され、令和元年度からベトナム語の対応曜日が追加されていた。また、地方事務所等の相談窓口では、電話、対面等により相談等を受け付けており、その対応言語は基本的に日本語であるが、必要に応じて通訳人を活用していた。

相談等の受付窓口においては、相談等が、①技能実習生からのものであること、②出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対するものであること、③実習実施者、監理団体等による技能実習法の規定に違反する事実についてのものであること、という要件のいずれにも該当する場合には、申告として受理し、①、②又は③のいずれかに該当しない場合には、技能実習生等からの相談として、一般的な情報提供があったものとして取り扱っている。そして、技能実習機構は、相談等の内容に応じて、必要な情報の提供その他の援助等を行ったり、機構実地検査を実施したりしていた。

平成29年度から令和元年度までの間の申告の受理件数についてみると、技能実習機構は、平成30年度及び令和元年度に計222件の申告を受理していた。

申告の内容についてみると、技能実習計画に関することが計131件、技能実習の職種に関することが計105件等となっていた（別図表2-11参照）。

そして、申告に対する機構実地検査の元年度末時点の実施状況についてみると、図表2-8のとおり、受理した申告計222件のうち計217件に対して機構実地検査が実施されていた。また、機構実地検査を実施していない計5件は、機構実地検査を実施せずに技能実習機構が技能実習生を保護したなどのものであり、申告の全件について技能実習機構は何らかの対応を実施していた。

技能実習機構が申告を受理した日から機構実地検査を実施するまでの期間についてみると、1か月以内が計157件（機構実地検査実施件数全体の72.3％）、1か月超2か月以内が計36件（同16.5％）となっており、ほとんどが2か月以内（同88.9％）となっていた。

また、平成29年度から令和元年度までの間の相談の受付件数についてみると、技能実習機構は、元年度までに計7,476件の相談を受け付けていた。

そして、相談の内容についてみると、不適切な管理に関することが計2,261件、賃金・時間外労働等の労働条件に関することが計2,143件等となっていた（別図表2-12参照）。

なお、技能実習機構は、3年4月末時点で、新型コロナの影響により技能実習修了後に帰国できない技能実習生の処遇に関すること、実習実施者の業務縮小等に関することなど、新型コロナの影響に関連する計9,153件の相談を受け、それに対して技能実習制度に係る手続等を説明していた。

前記のとおり、技能実習法によれば、実習実施者及び監理団体が、技能実習実施困難時届出書の提出等をしようとするときは、引き続き技能実習を行うことを希望する技能実習生が技能実習を継続できるよう、当該技能実習生の実習先を他の実習実施者へ変更させるなど必要な措置を講じなければならないこととされている。また、その措置の円滑な実施のために必要があると認めるときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は実習実施者等に対して、主務大臣は監理団体等に対して、それぞれ指導及び助言を行うことができることとされている。そして、技能実習機構は、技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望する者が技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体等に対する必要な指導及び助言を行うこととなっている。

技能実習機構は、技能実習機構のウェブサイトにおいて、技能実習生の実習先変更を支援するための実習先変更支援サイトを開設しており、同サイトに、実習先変更を希望する技能実習生を新たに受け入れることができる監理団体の情報等を掲載している。

平成29年度から令和元年度までの間の実習先変更支援サイトの新規登録件数についてみると、元年度までに利用者登録件数は計1,934件、技能実習生の募集情報登録件数は計713件となっていた（別図表2-13参照）。

また、技能実習機構は、実習先変更支援サイトを利用しても新たな実習先が見つからない場合等には、前記のとおり、監理団体、技能実習生等に対して個別支援を行っている。

平成29年度から令和元年度までの間の個別支援の実施状況についてみると、個別支援の支援件数は元年度までに計108件となっており、そのうち実習先が決定したものは計46件（支援件数全体に占める割合42.5％）となっていた（別図表2-14参照）。

また、技能実習機構は、前記のとおり、宿泊支援や、宿泊支援を受ける技能実習生であって食費、実習先変更を行うための交通費等の必要性が高いものに充てる当座の金銭を所持していない技能実習生に対して支援金を支給する支援（以下、この支援を「生活支援」という。）を実施している。

平成29年度から令和元年度までの間の宿泊支援及び生活支援の実施状況についてみると、平成30年度及び令和元年度に、宿泊支援は計71人、計1482万余円、生活支援は計60人、計190万余円となっており、支援期間中に計31人の実習先が決定していた（別図表2-15参照）。

前記のとおり、技能実習機構は、平成28年度に設立されて以降、必ずしも定員数を充足していないものの、職員数は年々増加していた。また、技能実習機構は、令和元年度中に採用条件の一部を緩和するなどして、職員の確保に努めていた。そして、平成29年度から令和元年度までの間の機構実地検査の実施体制についてみると、機構実地検査に従事する職員数は、年々増加していた（別図表2-16参照）。

また、平成29年度から令和元年度までの間の機構実地検査の実施状況についてみると、元年度までに実施件数は計約2.8万件となっていた。これを実習実施者及び監理団体別にみると、実習実施者については計約2.2万件、監理団体については計約0.5万件となっていた。そして、技能実習機構が技能実習法違反に対する指導（以下、この指導を「改善勧告」という。）を行った機構実地検査の件数についてみると、元年度までに計約1.0万件となっており、機構実地検査が実施された計約2.8万件のうち36.6％で改善勧告が行われていた。そのうち、実習実施者及び監理団体に対して改善勧告が行われた機構実地検査の件数は、元年度までにそれぞれ計7,674件、計2,748件となっており、機構実地検査が実施され実習実施者及び監理団体に改善勧告が行われた割合はそれぞれ33.5％、49.3％となっていた（別図表2-17参照）。

また、平成30年度及び令和元年度に行われた実習実施者及び監理団体に対する改善勧告について、関係する技能実習法の規定別にみると、実習実施者については、認定を受けた技能実習計画の履行状況に係る管理簿の不備等の技能実習法第20条違反の行為が計4,162件（改善勧告件数全体に占める割合32.8％）と最も多く、次いで技能実習生の宿泊施設の不備等の技能実習法第9条違反の行為が計3,834件（同30.2％）、認定を受けた技能実習計画に従った賃金の不払等の技能実習法第16条違反の行為が計3,139件（同24.7％）と多くなっていた。監理団体については、監理費に係る管理簿の不備等の技能実習法第41条違反の行為が計2,942件（同45.0％）と最も多く、次いで監理団体の業務運営規程の掲示の不備等の技能実習法第39条違反の行為が計1,819件（同27.8％）、外部監査の不備等の技能実習法第25条違反の行為が計578件（同8.8％）と多くなっていた（別図表2-18参照）。

ａ　監理団体に対する機構実地検査

前記のとおり、実習実施者に対する機構実地検査は3年に1回程度の頻度で実施することになっている。

そこで、平成29年度から令和元年度までの間の実習実施者に対する機構実地検査の実施状況について、実習実施者が実習実施者届出書を提出した年度等別に区分すると、図表2-10のとおり、平成29年度の4,492実習実施者及び30年度の45,098実習実施者のうち、令和元年度までに機構実地検査が実施されたのは、それぞれ3,186実習実施者（年度別の実習実施者届出書の提出者数に占める割合70.9％）及び15,202実習実施者（同33.7％）となっており、元年度末までに一度も機構実地検査が実施されていない実習実施者は、それぞれ1,306実習実施者（同29.0％）及び29,896実習実施者（同66.2％）となっていた。

仮に、3年間に均等に分けて機構実地検査を実施するとすれば、1年間で3分の1、2年間で3分の2の実習実施者について実施することとなる。そして、上記の実施状況は、平成30年度が33.7％、29年度が70.9％となっており、おおむねそれに見合うものとなっていた。

技能実習機構本部は、出入国在留管理庁及び厚生労働省からの通知を受けて、地方事務所等に対して、31年4月1日以降に発生した技能実習生の行方不明又は死亡を事由として技能実習実施困難時届出書が提出された全ての事案を対象に、死亡事案については死亡事案が発生した実習実施者に対する機構実地検査を速やかに実施すること、行方不明事案については行方不明事案が発生した実習実施者に対する機構実地検査を優先的に実施すること、体制その他の事情により速やかに機構実地検査を実施することが困難である場合には賃金台帳、タイムカード等の客観的資料を早期に確認し、保全するために、これらの実習実施者等に対して客観的資料の提出を求めて、その後の機構実地検査の基礎資料として活用することなどを令和元年6月に指示している。

そして、平成31年4月から令和元年12月までの間に発生した死亡事案のうち、入国前（技能実習開始前）であるなど技能実習との関連性がないと技能実習機構が判断した事案を除いた40件については、その発生から少なくとも3か月が経過した時点である元年度末までに、その全件について、死亡事案が発生した実習実施者に対する機構実地検査が実施されていた。

また、平成31年4月から令和元年9月までの間に発生した行方不明事案3,639件について、その発生から少なくとも6か月が経過した時点である元年度末時点での機構実地検査等の実施状況をみたところ、図表2-11のとおり、機構実地検査が実施されていたのは2,884件（機構実地検査の対象件数に占める割合79.2％）となっていた。そして、機構実地検査が実施されていなかった755件（同20.7％）のうち客観的資料が入手されていたのは198件（機構実地検査の未実施件数に占める割合26.2％）となっており、557件（同73.7％）が元年度末までに客観的資料が入手されていなかった。

このように、前記のとおり、1年に1回程度又は3年に1回程度の頻度でそれぞれ実施することになっている監理団体又は実習実施者に対する機構実地検査については、おおむねそれに見合う頻度で実施されていたが、行方不明事案に対する機構実地検査又は客観的資料の入手については、実施されていないものが見受けられた。

図表2-11　平成31年4月から令和元年9月までの間に発生した行方不明事案に対する機構実地検査等の実施状況（令和元年度末時点）

技能実習機構は、行方不明事案に対する機構実地検査を実施していないものがある理由及び機構実地検査を実施していないもののうち客観的資料を入手していないものがある理由について、行方不明事案の件数が膨大であるためなどとしている。

しかし、人員の制約等の実施体制の事情はあるものの、前記のとおり、技能実習ＰＴ報告書において、行方不明事案が発生した場合に、より迅速かつ適切な対応を行う観点から実効性のある改善方策を講ずる必要があるなどとされたところである。また、客観的資料を入手していない場合は、当該資料が散逸等するおそれがあるとともに、優先的に機構実地検査を実施する必要がある実習実施者を適切に判断できないおそれがある。

したがって、技能実習機構は、技能実習生の行方不明事案が発生した実習実施者に対する機構実地検査を速やかに実施できない場合には、速やかに客観的資料を入手することが必要である。

技能実習機構は、帰国後技能実習生に関して、帰国後の就職状況、職位の変化、我が国で修得した技術・技能・知識の活用状況等を把握することにより、帰国後技能実習生の実態を明らかにすることなどを目的として、毎年、「帰国後技能実習生フォローアップ調査」を実施している。なお、平成29年度までは、厚生労働省により、同フォローアップ調査と同様の調査が実施されていた（以下、これらを合わせて「フォローアップ調査」という。）。

フォローアップ調査（注24）の調査内容は、主に調査対象年度中に帰国した技能実習生に関する帰国後の技能活用状況等について、アンケート調査を行うものである。調査対象は、技能実習を修了した全ての技能実習生（30年度までは第2号技能実習を修了した技能実習生）のうち、調査対象年度の8月から11月まで（27年度から29年度までは7月から11月まで）の間に帰国した技能実習生であって、国籍（出身地）が中国、インドネシア、フィリピン、タイ及びベトナムの5か国の者としている。

（注24）　調査に当たっては、調査対象者が所属する実習実施者又は監理団体に対して、受託業者から調査対象者の母国語別に用意した調査票を送付し、実習実施者又は監理団体から帰国前に調査対象者に調査票が配布され、調査対象者は帰国後、期限までに調査票に回答し、受託業者に調査票を返送することとされている。回答は無記名、多肢選択方式（一部記述式）が採用されている。

フォローアップ調査の結果を整理したところ、帰国後技能実習生の実習により得られた効果（複数回答）については、27年度から令和元年度までの間の合計でみると、「修得した技能」との回答が「日本語能力の修得」「日本での生活経験」及び「日本で貯めたお金」との回答よりも多く、得られた効果の一つとして「修得した技能」と回答している者は71.5％となっていた。そして、国別にみると、中国の帰国後技能実習生は、各調査年度を通じて一貫して「修得した技能」が最多となっており、フィリピン及びタイの帰国後技能実習生も「修得した技能」が最多となっている年度が多くなっていた（別図表2-20参照）。

フォローアップ調査の結果により、帰国後技能実習生の帰国後の就職状況について整理すると図表2-12のとおり、5か国の5か年度の合計では、就職していると回答した者がそれ以外の回答をした者を僅かに上回る程度となっていた。

就職していると回答した者の回答者全体に占める割合をみると、中国の帰国後技能実習生は60.3％、フィリピンの帰国後技能実習生は52.1％となっており、他の国に比べて高くなっていた。一方、ベトナム、インドネシア及びタイの帰国後技能実習生は、就職しているとの回答以外の回答をした者の割合がそれぞれ59.1％、53.2％、50.1％と過半数になっており、上記の両国と比較して高い傾向となっていた。

そして、就職していると回答した者の仕事内容に関して整理すると、5か国の5か年度の合計では、「技能実習と同じ又は同種の仕事」に就いていると回答した者が、就職していると回答した者全体の70.2％を占めており、回答者全体に占める割合では34.0％となっていた。また、就職していると回答した者の中で、「技能実習と異なる仕事」に就いていると回答した者は、就職していると回答した者全体の21.1％を占めており、回答者全体に占める割合では10.2％となっていて、5か国の帰国後技能実習生のうちには、技能実習で身に付けた技能が必ずしもいかせていないと思料される者も見受けられる状況となっていた（別図表2-21参照）。

仕事内容に関する回答別の回答者全体に占める割合をみると、インドネシアの帰国後技能実習生のうち「技能実習と同じ仕事」に就いていると回答した者は12.8％となっており、「技能実習と同種の仕事」に就いていると回答した者を含めても19.4％となっていた。また、ベトナムの帰国後技能実習生のうち、「技能実習と同じ仕事」に就いていると回答した者は17.0％、「技能実習と同種の仕事」に就いていると回答した者を含めても24.7％となっており、インドネシアと同様に他の国に比べて低くなっていた。

なお、平成29年度の技能実習制度の適正化以降、技能実習3号が新たに創設されたことに伴い、30年度以降は就職しているとの回答以外の回答をした者のうちには「技能実習3号で日本に戻る」と回答している者が一定数含まれており、その回答者全体に占める割合は、インドネシアについては30年度は10.8％、令和元年度は11.6％、ベトナムについては平成30年度は20.9％、令和元年度は29.9％となっていた（別図表2-22参照）。

（注26）　法務省は、総合的対応策における関連予算額のうち、令和元年度当初予算額について、関係府省庁等の該当施策の予算案の額を集計した際の誤りにより、平成31年1月に、163億円から150億円に修正している。

総合的対応策及び総合的対応策（改訂）における法務省の具体的施策について、施策の内容ごとに施策数及び事業数をみると、生活者としての外国人に対する支援の項目に係る具体的施策が、総合的対応策については34施策35事業、総合的対応策（改訂）については37施策43事業となっており、いずれにおいても最も多くなっていた（別図表3-3参照）。

そして、総合的対応策及び総合的対応策（改訂）に盛り込まれている施策の中には、総合的対応策及び総合的対応策（改訂）の策定以前から法務省の予算に計上され実施されていたものがあり、これらについて、複数の事業に係る経費が含まれているため事業ごとに支出額等を算出することが困難である事業を除いた総合的対応策及び総合的対応策（改訂）における予算の執行状況をみると、元年度については、予算額53億3060万余円及び前年度繰越額9億8031万余円の計63億1091万余円に対して、支出額が25億3635万余円、翌年度繰越額が26億5254万余円、不用額が11億2201万余円となっていた（別図表3-4参照）。

なお、同省における総合的対応策等に関連した施策のうち、新型コロナの感染拡大に伴い、予算が追加された施策に関する事業は、図表3-6のとおりとなっており、「外国人材受入支援体制の強化事業」等の4事業となっていた。

前記分析の対象の考え方に基づき法務省について選定した事業は、「外国人受入環境整備交付金事業」（以下「交付金事業」という。）である。

交付金事業は、総合的対応策（改訂）における「行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備」の一つである「外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口を整備するための支援」等に係る具体的施策を行うものである。同省は、交付金事業として、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口（以下「一元的相談窓口」という。）の設置・拡充又は運営のための取組を行う都道府県等に対して、平成30年度から外国人受入環境整備交付金（以下「交付金」という。）を交付している。

ａ　交付金事業の概要

（注27）

外国人が集住する市町村  総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」による外国人住民が1万人以上の市町村又は外国人住民が5,000人以上で住民に占める割合が2.0％以上の市町村（ただし、特別区については、それぞれ1万人以上かつ6.0％以上の区とする。）等111地方公共団体をいう。

総合的対応策及び総合的対応策（改訂）における文部科学省の具体的施策について、施策の内容ごとに施策数及び事業数をみると、生活者としての外国人に対する支援の項目に係る具体的施策が、総合的対応策については26施策32事業、総合的対応策（改訂）については25施策37事業となっており、いずれにおいても最も多くなっていた（別図表3-11参照）。

そして、総合的対応策及び総合的対応策（改訂）に盛り込まれている施策の中には、総合的対応策及び総合的対応策（改訂）の策定以前から文部科学省の予算に計上され実施されていたものがあり、これらについて、複数の事業に係る経費が含まれているため事業ごとに支出額等を算出することが困難であるなどの事業を除いた総合的対応策及び総合的対応策（改訂）における予算の執行状況をみると、令和元年度については、予算額22億6333万余円に対して、支出額が16億7981万余円、不用額が5億8351万余円となっていた（別図表3-12参照）。

なお、同省における総合的対応策等に関連した施策のうち、新型コロナの感染拡大に伴い、執行額が影響を受けるなどした施策に関する事業は、図表3-7のとおりとなっており、新型コロナの影響により一部の実施時期が変更されたり、一部が中止となったりしたものが「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」等の4事業となっていた。

前記分析の対象の考え方に基づき文部科学省について選定した事業は、「公立学校における帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（以下「きめ細かな支援事業」という。）である。

きめ細かな支援事業は、総合的対応策（改訂）における「外国人の子供に係る対策」の一つである「日本語指導補助者や母語支援員の活用等の指導体制の構築や、日本人と外国人が共に学び理解し合える授業の実施」等に係る具体的施策を行うものである。同省は、きめ細かな支援事業として、公立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒等（日本語指導を必要とする幼児や日本国籍であっても日本語指導を必要とする児童生徒を含む。）及び不就学等の外国人の子供に対する教育支援事業を行う都道府県、市町村等の自治体に対して、教育支援体制整備事業費補助金を交付している。

教育支援体制整備事業費補助金は、公立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒等及び不就学等の外国人の子供に対する教育支援事業を行う自治体に対して、公立学校、地方自治体その他団体等で連携した指導・支援体制の構築を図ることを目的として当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助するものである。

そして、文部科学省は、帰国・外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路まで一貫した指導・支援体制の構築を図るために、各自治体が実施する実施項目として、運営協議会・連絡協議会の実施、拠点校の設置等による指導体制の構築、日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施、「特別の教育課程」による日本語指導の実施等を毎年度示している（別図表3-13参照）。

また、教育支援体制整備事業費補助金交付要綱（帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業）（平成25年文部科学大臣裁定。以下、この交付要綱に基づき交付される補助金のうち、きめ細かな支援事業に係るものを「きめ細かな支援事業補助金」という。）等によれば、きめ細かな支援事業補助金の補助対象は、都道府県、指定都市及び中核市とされ、市町村（特別区及び市町村の組合を含む。）が、間接補助事業として行う場合も含まれるとされている。

きめ細かな支援事業は、平成25年度から実施されており、検査対象期間とした27年度から令和元年度までの間に交付決定を受けた事業主体（間接補助事業者を含む。）は、交付決定を受けたものの交付対象経費の執行がないなどした事業主体を除いて、平成27年度53事業主体、28年度61事業主体、29年度62事業主体、30年度63事業主体、令和元年度67事業主体となっていて、きめ細かな支援事業を実施する事業主体は年々増加している（別図表3-14参照）。

また、これらの事業主体に対して交付されたきめ細かな支援事業補助金の交付額は、平成27年度1億0515万円、28年度1億5477万余円、29年度1億9028万余円、30年度1億6453万円、令和元年度3億7964万余円となっていた。文部科学省は、元年度に交付額が増加した理由について、総合的対応策が策定されたことを踏まえて、自治体が行う支援に対する補助事業を強力に推進するためであるとしている。

（a）きめ細かな支援事業の実施地域における児童生徒数等の状況

（c）日本語指導を受けた外国人児童生徒等数の状況

きめ細かな支援事業において、各自治体が実施すべき実施項目は、その内容が毎年度変更されている（年度別の実施項目及び各実施項目を実施した事業主体数については、別図表3-13参照）。このうち、主な実施項目の実施状況についてみると次の（ａ）及び（ｂ）のとおりであり、その他の実施項目の実施状況についてみると（ｃ）のとおりである。

（a）特別の教育課程による日本語指導の実施

（b）日本語指導ができる又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

支援員の支援状況について、支援員の人数の推移をみると、図表3-13のとおり、年々増加しており、言語別にみると、中国語による支援が最も多くなっていた。

また、支援員の支援内容をみると、図表3-14のとおりとなっており、日本語指導のための支援員が最も多くなっていた。

（c）その他の実施項目

また、「外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）」（令和2年3月外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議）によれば、中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実については、「外国人児童生徒等が自己肯定感を高め、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学習を続けられるようにするためには、高等学校・大学等への進学や就職等の進路選択を支援することが重要である。」等とされている。

そこで、これに関連する重点実施項目である前記重点実施項目③の実施状況についてみたところ、平成30年度は、8事業主体（実施率12.6％）、令和元年度は8事業主体（実施率11.9％）となっていて、企業見学の実施や就職支援等を実施するコーディネーターを任用するなどしていた。

総合的対応策及び総合的対応策（改訂）における厚生労働省の具体的施策について、施策の内容ごとに施策数及び事業数をみると、生活者としての外国人に対する支援の項目に係る具体的施策が、総合的対応策については31施策50事業、総合的対応策（改訂）については45施策69事業となっており、いずれにおいても最も多くなっていた（別図表3-15参照）。

そして、総合的対応策及び総合的対応策（改訂）に盛り込まれている施策の中には、総合的対応策及び総合的対応策（改訂）の策定以前から厚生労働省の予算に計上され実施されていたものがあり、これらについて、複数の事業に係る経費が含まれているため事業ごとに支出額等を算出することが困難であるなどの事業を除いた総合的対応策及び総合的対応策（改訂）における予算の執行状況をみると、元年度については、予算額51億8771万余円に対して、支出額が29億5640万余円、不用額が22億3130万余円となっていた（別図表3-16参照）。

なお、同省における総合的対応策等に関連した施策のうち、新型コロナの感染拡大に伴い、予算が追加された施策又は執行額が影響を受けるなどした施策に関する事業は、図表3-16のとおりとなっており、新型コロナ対応のために予算が追加されたものが「生活困窮者就労準備支援事業等」等の4事業、新型コロナの影響により実施時期が変更されたものが「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」の1事業、計5事業となっていた。

前記分析の対象の考え方に基づき厚生労働省について選定した事業は、「外国人就労・定着支援研修事業」（以下「研修事業」という。）である。

研修事業は、総合的対応策（改訂）における「適正な労働環境等の確保」の一つである「外国人雇用サービスコーナー等において、専門相談員の配置による職業相談や、定住外国人等が応募しやすい求人情報の提供、地方公共団体が設置する一元的な窓口との連携等により、安定的な就労の促進及び職場定着を図る。また、定住外国人等を対象とした、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした研修事業（外国人就労・定着支援研修事業）について、実施地域及び対象者数の拡充を図る」等に係る具体的施策のうち、定住外国人（注29）を対象とした研修等の事業を行うものである。

ａ　研修事業の概要

ｂ　研修事業に係る受託業者への支払額

（注30）　他の年度と異なり、定住外国人に対する研修等のほか、外国人留学生に対する研修等を実施しており、外国人留学生に対する研修等に係る支払相当額を含んでいる。

ｃ　研修事業の研修対象者

ｄ　研修事業の実施地域の選定

ｅ　就職支援のための取組

そして、受託業者は、受講者が提出した求職情報シートをハローワークに提出したり、事業所からハローワークを経由して提出を受けた面接希望シート等に基づき受講者に対して面接希望の意向確認を行ったりすることなどとされており、労働局及びハローワークと連携して就職支援の一部を行うこととされている。

また、厚生労働省によると、令和元年度は、事業開始から一定期間を経て、ハローワークと受託業者との連携が円滑に図られるようになったため、委託事業の仕様書において、受託業者が就職支援マニュアルに基づき就職支援を行うことは定められていないが、「平成31年度外国人就労・定着支援研修事業業務実施要領」（平成31年職外発0417第1号）によれば、研修事業の実施地域を管轄する労働局等は、受託業者との連携を図り、研修事業の円滑な実施に協力することとされている。そして、仕様書によれば、国内企業における安定的な就職及び職場定着の促進を図るなどのために受託業者はハローワーク等の関係機関との連携を密にすることとされていて、元年度においても平成30年度までと同様にハローワーク等と連携して就職支援を行うこととされている。

そこで、上記就職支援の実施状況について厚生労働省に確認したところ、27年度から30年度までの間は受託業者からハローワークに提出された求職情報シートに基づく求職や、受託業者が行うこととされている受講者に対する面接希望の意向確認の状況について、事業実施結果報告書等により厚生労働本省に報告することとなっておらず、同本省は、各ハローワークにおける上記就職支援の実施状況について、把握していなかった。このため、同本省は求職情報誌による就職支援の実施状況を十分に確認しておらず、就職支援について改善を図ることの検討が十分にできない状況となっていた。また、令和元年度も、同本省は平成27年度から30年度までの間と同様に受託業者等が実施した就職支援の実施状況を十分に確認しておらず、就職支援について改善を図ることの検討が十分にできない状況となっていた。

したがって、厚生労働本省において、研修事業における就職支援の実施状況を適切に把握して翌年度以降の研修事業に活用できるよう、受託業者とハローワーク等における就職支援の実施状況について事業実施結果報告書等により報告させて把握する必要がある。

仕様書によれば、受託業者はコース別の実施状況を長くとも1か月を超えない周期で厚生労働本省に報告することとされているほか、受託業者は、研修修了時、研修修了後1か月及び研修修了後3か月のそれぞれの時点について、コース別の修了者の就労状況を報告している（27年度から令和元年度までの間の各年度の修了者の就労状況については別図表3-21、別図表3-22、別図表3-23参照）。