国が実施するＰＦＩ事業について

11府省等におけるサービス購入型の事業契約の状況をみると、図表5のとおり、14年度から22年度までの各年度の新規の事業契約数は1件（22年度）から13件（20年度）、年度平均6.1件となっていて、年度末時点において実施されているＰＦＩ事業に係る事業契約数（以下「年度末事業契約数」という。）は22年度にピークを迎えて55件となっている。そして、23年度以降、各年度の新規の事業契約数が0件（23年度及び26年度）から3件（29年度）、年度平均1.2件と22年度以前と比べて減少していることに加えて、事業期間が終了した事業契約が増加してきたことにより、30年度の年度末事業契約数は、22年度のピークから19件少ない36件となっている。

また、各年度末までに締結された事業契約に係る契約金額の累計額に対する各年度末時点の支払未済額の合計額（以下「年度末未払残高」という。）は、21年度まで年度末事業契約数の増加に伴い増加した後、22年度に一旦減少に転じたが、23年11月のＰＦＩ法の改正によりＰＦＩ事業の対象とする公共施設等の種類が追加されたことに伴い、契約金額が1000億円を超える人工衛星関連施設の整備等に係る事業契約が締結されたことにより24年度に再び増加して9045億余円となった。その後、事業期間が終了した事業契約が増加してきたことなどにより、年度末未払残高は減少し、30年度には5735億余円となっている。

一方、独立採算型（公共施設等運営事業を除く。）の事業契約の状況をみると、図表6のとおり、14年度から30年度までの各年度の新規の事業契約数は、多い年度で2件（18年度）となっており、事業契約が締結されていない年度が11か年度となっている。そして、30年度の年度末事業契約数は7件となっている。

また、公共施設等運営事業の事業契約は、27年度に初めて締結されており、30年度の年度末事業契約数は4件、運営権対価の累計額（収納予定額を含む。）は4532億余円となっている。

事業契約を締結した府省等別、公共施設等の種類別等の事業契約の状況をみると、次のとおりとなっている。

(ア)　府省等別の事業契約の状況

(イ)　公共施設等の種類別等の事業契約の状況

30年度末現在で事業期間が終了した事業契約は、図表9のとおり、29件、契約金額計1734億余円となっており、これらの事業類型は全てサービス購入型となっている。これらについて、公共施設等の種類別にみると、事業契約数及び契約金額共に最も多いのは、宿舎の計24件（公共施設等の種類別の計29件の82.7％）、契約金額計1539億余円（公共施設等の種類別の計1734億余円の88.7％）となっている。

また、府省等別にみると、事業契約数及び契約金額共に最も多いのは、財務省の計23件（同79.3％）、契約金額計1497億余円（同86.3％）となっている。

そして、前記29件のうち、国土交通省と地方公共団体との連名で実施しているＰＦＩ事業において、事業期間中に引き続き、事業期間終了後の維持管理・運営業務を地方公共団体が行うこととなっていた1件を除く28件について、事業期間終了後の国における維持管理・運営業務の実施状況をみると、公共施設等の改修とともに維持管理・運営業務を引き続きＰＦＩ方式により行っているのは1件、従来方式により維持管理・運営業務のみを行っているのは27件となっている。当該27件について、事業期間終了後、維持管理・運営業務を従来方式により行っている理由を各府省等に確認したところ、ＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価を行っているわけではないが、仮に公共施設等の整備等を伴わない維持管理・運営業務のみをＰＦＩ方式により行ったとしても、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないと考えられるためなどとしていた。

(ア)　ＰＦＩ事業の選定時における評価の実施状況

（注18）

社会的割引率   費用便益分析において、費用や便益を現在（評価時点）の価値として統一的に評価するために用いられる率

（注19）

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引   主に人口20万人以上の地方公共団体において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来方式に優先して検討するための規程を策定するための手引

(イ)　民間事業者の選定時における評価の実施状況

(ウ)　事業者選定時ＶＦＭについての会計検査院による試算

（注20）

落札比率（95％）   国土交通省が公表している過去に実施された公共工事の落札比率を参考にして、95％と仮定している。

（注21）

国債平均値の実質利回り   各府省等におけるＶＦＭ評価では、物価上昇率を考慮していないキャッシュフローが用いられていることから、試算においては、国債平均値から、内閣府が公表している「年度デフレーター」の「国内総生産（支出側）」を用いて算定したインフレ率を差し引いて求めた実質利回りを割引率として用いている。

（注22）

契約期間の年度分遡った年度   10年国債の応募者平均利回りは、価格競争入札が導入された平成元年度以降の分が公表されているため、契約期間の年度分遡った年度が昭和63年度以前となるＰＦＩ事業については、平成元年度としている。

以上のとおり、技術指針における社会的割引率を主な設定根拠として割引率を設定していたＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性があると考えられる。

また、ＶＦＭガイドラインにおいて、ＶＦＭガイドライン等に示したもの以外の方法等によってＰＦＩ事業を実施することを妨げるものではないとなっていることの趣旨が各府省等において十分に理解されていないことなどにより、ＰＳＣとＰＦＩ事業のＬＣＣについて、競争の効果の有無の点で算定条件が一致していないことは、両者を比較するに当たり適当でないと考えられる。

そして、事業者選定時ＶＦＭがマイナスとなったとしても、定性的な効果を含めて考えると、ＰＦＩ事業が有利になることもあり得ることから、直ちにＰＦＩ事業を実施することが否定されるものではないが、算定条件を変更することにより試算ＶＦＭが大きく変動し、試算上において事業者選定時ＶＦＭがマイナスとなるものも見受けられた。

以上のことから、各府省等は、今後、サービス購入型のＰＦＩ事業に係るＶＦＭ評価に当たり、ＰＦＩ事業の選定時期等における金利情勢を十分に考慮するなどして割引率を設定するとともに、民間事業者の選定時におけるＶＦＭ評価の精度を高めるために、ＰＳＣに競争の効果を反映させるなどして、より実情に沿った算定を行った上でＰＦＩ事業の実施について判断することが重要である。また、内閣府は、今後実施されるＰＦＩ事業について、各府省等における事業者選定時ＶＦＭの算定状況を把握の上、より適切にＶＦＭ評価が行われるようにするために、ＶＦＭガイドライン等に示したもの以外の方法等によってＰＦＩ事業を実施することを妨げるものではないとなっていることの趣旨が各府省等において十分に理解されるよう、ＶＦＭガイドラインの改定等について検討する必要がある。

前記のとおり、ＶＦＭガイドラインによれば、独立採算型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業として実施することにより効率的かつ効果的に実施できるかという評価を行うこととされているものの、その具体的な方法は示されていない。また、公共施設等運営事業については、公共施設等運営事業ガイドラインによれば、収入がより多く、公共施設等がより有効に活用されているかどうかなどを、従来方式による事業と比較検証するために、定量的評価を行うことが望ましいとされている。

そこで、独立採算型の11事業について、ＰＦＩ事業の選定時における評価の実施状況をみると、各府省等はコンサルタント会社等から助言を受けるなどして、7事業（公共施設等運営事業以外）では、事業内容を分析するなどにより事業運営の効率性、継続性等を総合的に評価したなどとする定性的評価のほかに、見込まれる事業収支により、事業の採算性及び成立性について確認するなどの定量的評価が実施されていた。一方、残りの4事業（公共施設等運営事業）では、ＰＦＩ事業の選定時に事業内容の詳細が定まっていないなどのため、定量的評価は困難であるとして、上記の7事業と同様の分析方法による定性的評価のみが実施されていた。

また、ＰＦＩ事業を実施する民間事業者の選定時における評価の実施状況をみると、8事業（公共施設等運営事業を含む。）では、定量的評価及び定性的評価のいずれも実施されていなかった。一方、残りの3事業（公共施設等運営事業）では、ＰＦＩ事業の選定時と同様の定性的評価のほかに、各府省等において、従来方式で見込まれる利益の現在価値と運営権者が支払う運営権対価を比較したり（2事業）、30年3月に改正された公共施設等運営事業ガイドラインで示された評価方法に準じて、ＮＰＶとＮＰＶ’との差額を算定したり（1事業）して定量的評価が実施されていた（別図表4参照）。

以上のとおり、独立採算型のＰＦＩ事業については、具体的な評価方法が示されていないことなどから、定量的評価を行うことが困難な面はあるものの、各府省等は、今後、公共施設等運営事業以外の独立採算型のＰＦＩ事業を含めて、より客観的な評価を行うようにするために、ＰＦＩ事業の選定時及び民間事業者の選定時のいずれにおいても、公共施設等運営事業ガイドラインで示された評価方法を参考にするなどして定量的評価を行うよう工夫することが重要である。

サービス購入型の65事業のうち30年度末時点において維持管理・運営業務が開始されていた57事業について、維持管理・運営業務に係るモニタリングの実施状況をみると、いずれのＰＦＩ事業においても、施設管理者は、ＳＰＣ等に業務報告書、監査済みの財務諸表等を定期的に提出させるなどして、モニタリングを実施していた。そして、これにより債務不履行の発生を確認した場合は、減額ポイントを付与し、一定以上のポイント数に達した場合等にサービス対価を減額するなどの経済的な動機付けの仕組みが設けられていた。

上記の57事業について、モニタリングにより確認された債務不履行の発生状況をみると、26事業において、30年度末までに警備業務における連絡の不備による入館手続の遅滞、給食業務における食事への異物混入等の債務不履行が計2,367件発生していた。これをＰＦＩ事業ごとにみると、図表20のとおり、債務不履行の発生件数が年間平均1件未満であったものが17事業、年間平均1件以上10件未満であったものが2事業、年間平均10件以上であったものが7事業となっていて、当該7事業における債務不履行の発生件数が計2,264件（26事業における債務不履行計2,367件の95.6％）となっていた。そして、上記の債務不履行について、前記の経済的な動機付けの仕組みにより、サービス対価の減額に至ったものが3事業（減額した額計76,227,007円）見受けられた。

さらに、上記債務不履行の発生件数が年間10件以上であった7事業について、債務不履行の発生状況を詳細にみたところ、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられた。その事例を示すと次のとおりである。

独立採算型の11事業のうち30年度末時点において維持管理・運営業務が開始されていた9事業について、モニタリングの実施状況をみると、いずれのＰＦＩ事業においても、施設管理者は、ＳＰＣ等に業務報告書、監査済みの財務諸表等を定期的に提出させるなどして、モニタリングを実施していた。そして、ＳＰＣ等が債務不履行を解消しないなどの場合には、ＳＰＣ等から違約金を徴収するなどの経済的な動機付けの仕組みが設けられていたが、モニタリングにより確認された債務不履行は見受けられなかった。

また、上記の9事業について、モニタリングにおける財務状況の監視状況をみると、「東京国際空港国際線地区貨物ターミナル整備・運営事業」においては、20年度に発生した世界的な金融危機（リーマン・ショック）等の影響により、22年度に債務超過が発生し、24年度から30年度まで連続して100億円を超える債務超過となっているなどＳＰＣ等の財務状況が悪化しており、施設管理者は、財務状況の監視によりこれを把握し、ＳＰＣ等に対して経営改善に係る資料を求めるなどして、事業の継続性等について検討を行っていた。

さらに、前記の9事業について、モニタリングにおける公共施設等の管理状況の確認状況をみると、業務要求水準等において施設管理者が修繕を行うこととされた設備の不具合について、モニタリングの際にＳＰＣ等から報告を受けていたものの、施設管理者において不具合を解消するための修繕を十分に行うことができていないなどのため、ＰＦＩ事業に係る公共施設を十分に利用できない状態が継続していたものが見受けられた。その事例を示すと次のとおりである。

以上のとおり、サービス購入型のＰＦＩ事業において、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられたことから、各府省等は、同種の債務不履行が繰り返し発生している場合には、債務不履行の再発防止に向けて改善することに留意する必要がある。特に、法務省は、同種の債務不履行が繰り返し発生しているＰＦＩ事業について、債務不履行の再発防止に向けて更に改善する必要がある。

また、独立採算型のＰＦＩ事業は、景気の影響を受けやすく収入が安定的でないと考えられる空港、公園等に係るものとなっており、特に、これらのＰＦＩ事業は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けていると考えられる。したがって、独立採算型のＰＦＩ事業を行う各府省等は、当該事業が今後も安定的に継続され、公共サービスの提供に支障が生じないようにするために、モニタリングにおいて、サービス水準に加えて、ＳＰＣ等の財務状況についても引き続き監視していくことが重要である。

さらに、国土交通省は、同省が修繕を行うこととされた設備について、ＳＰＣ等から不具合の報告を受けた場合、ＰＦＩ事業に係る公共施設等を十分に利用できるようにするために、不具合を解消するための修繕を十分に行う必要がある。

30年度末現在で事業期間が終了していたサービス購入型の29事業について、ＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価の実施状況をみると、当該ＰＦＩ事業に係る施設の利用状況の確認等が行われていたものは見受けられたものの、当該事業を従来方式ではなくＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての検証（以下「事後検証」という。）が行われていたものはなかった。そして、各府省等は、事後検証を行っていない理由として、基本方針、各ガイドライン等において事後検証を含めＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価を行うことについて特段定められておらず、事後検証の方法が分からなかったことなどを挙げていた。

しかし、今後もＰＦＩ事業が実施されていくことが見込まれる中で、より効率的かつ効果的なＰＦＩ事業の実施に資するようにするためには、各府省等において事後検証等を行うことにより、ＰＦＩ事業に係るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることが重要であると考えられる。

そこで、会計検査院において、可能な範囲でＰＦＩ事業に係るコスト面及びサービス面の両面についての事後検証等を試みた。

(ア)　コスト面に係る事後検証

（注23）

ＰＦＩ事業における維持管理費相当額   各事業契約の最終変更契約書における維持管理費のうち支払最終年月から遡った1か年分の額（別図表5参照）

（注24）

従来方式により行われていた事業における維持管理費相当額   令和元年度において従来方式により締結されていた各契約における維持管理費のうち同年度の1か年分の額。ただし、同年度の途中に契約が締結されている場合は、契約締結月から1か年分の維持管理費の額（別図表5参照）

(イ)　サービス面に係る事後検証

前記のとおり、各府省等は、事後検証を行っていない理由として、基本方針、各ガイドライン等において事後検証を含めＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価を行うことについて特段定められておらず、事後検証の方法が分からなかったことなどを挙げていた。1(1)オのとおり、内閣府において、ＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価の実施方法についての検討が進められているところであり、各府省等は、今後のＰＦＩ事業の実施に当たり、当該検討結果を踏まえるなどして、ＰＦＩ事業の事業期間終了に伴う評価を客観的に行うよう検討することが重要である。

独立採算型の11事業のうちＰＦＩ事業の導入前に国等が従来方式による事業を実施していたのは7事業となっていた。そして、当該7事業のうちＰＦＩ事業の導入前後における国の収支の状況を関係資料で確認できた6事業について、国に発生する収入と支出との差額（以下「収支額」という。）の状況をＰＦＩ事業の導入前後において比較したところ、次のとおりとなっていた。

上記6事業のうち公共施設等運営事業として実施している3事業については、ＰＦＩ事業の導入前は、国が事業費を負担する一方で、公共施設の利用者から施設使用料を徴収するなどしていた。当該3事業について、国土交通省が作成していた資料により、ＰＦＩ事業の開始年度の前年度から起算した過去5か年度分における従来方式による事業の収支額の状況をみると、3事業に係る収支額の年度平均額は、それぞれ5.6億余円、0.3億余円、マイナス2.4億余円となっていた。

そして、会計検査院において、ＰＦＩ事業の事業期間中に、仮に従来方式による事業を実施した場合に、収支額の状況が上記の年度平均額で推移すると仮定して、3事業に係る収支額の推計額を算定すると、図表22のとおり、計102億余円となる。一方、3事業の事業期間中に得られる運営権対価の額は、福岡空港特定運営事業の4460億円等計4532億円（収納予定額を含む。）となっている。

また、公共施設等運営事業以外の3事業は、ＰＦＩ事業の導入前は、独立行政法人等により従来方式による事業が実施されており、収支額は発生していなかった。そして、ＰＦＩ事業の導入後は、当該ＰＦＩ事業を民間事業者が実施することになったことから、都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）に基づき施設使用料を当該民間事業者から徴収することとなり、当該3事業の事業期間中に得られる施設使用料収入は計13億余円の見込みとなっている。

公共施設等運営事業を含む独立採算型のＰＦＩ事業においては、基本的に、国における支出が発生しないため、事業期間中の収支額は、運営権対価又は施設使用料収入の見込額と同額とみなすことができると考えられる。

以上のことから、30年度末の事業契約の内容により業務が実施されると仮定して、公共施設等運営事業の3事業及び公共施設等運営事業以外のうち施設使用料収入を得ることとなった3事業、計6事業について、当該事業をＰＦＩ事業として実施した場合と従来方式により事業を実施した場合のそれぞれにおける事業期間中の収支額を前記のとおり機械的に試算したところ、ＰＦＩ事業として実施した場合の収支額は、従来方式により事業を実施した場合と比較して、計4442億余円増加することとなると推計される。