防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する会計検査の結果について

ア　3か年緊急対策に係る事業費の規模の状況

イ　緊急対策予算に係る歳出予算額等の状況

推進室は、アのとおり、事業費の想定額を各府省庁から報告させているものの、その実績額については、各府省庁の本府省庁において把握しておらず、これを本府省庁が把握するためには、地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるなどとして、各府省庁から報告させておらず、集計していなかった。

そこで、会計検査院において、平成30年度から令和3年度までの間に3か年緊急対策として実施された事業の事業費の実績額について、各府省庁の本府省庁及び地方支分部局並びに都道府県に確認するなどして集計(注14)したところ、計6兆2092億余円となっていた。

アの30年閣議決定に際して報告された事業費の想定額及び上記の会計検査院において集計した事業費の実績額を府省庁別に示すと、図表1-4のとおりである。

（注14）

全160対策のうち17対策の各対策として実施した事業の全部又は一部については、民間事業者等が国庫補助金等の交付を受けずに実施した事業であって、本府省庁において事業費の実績額を把握しておらず、かつ、会計検査院の検査権限が及ばなかったり、各対策として実施する事業の事業費が他の事業の事業費と区分されていなかったりなどしていて、事業費の実績額を正確に把握することができなかったため、令和2年度の予算案の作成時に各府省庁から推進室に報告された事業費の額（計6199億余円）を実績額とみなして集計している。

緊急対策予算の執行状況として、3か年緊急対策に係る国の支出額等及びこのうち各対策に係る支出済歳出額（以下「支出済額」という。）等の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　3か年緊急対策に係る国の支出額等

緊急対策予算に係る平成30年度から令和3年度までの間の支出済額について、予算書における予算科目の主要経費別分類により集計すると、社会資本総合整備事業費(注20)（上記支出済額の24.9％）、治山治水対策事業費（同17.6％）及び道路整備事業費（同10.2％）の割合が大きくなっていた（別図表3参照）。

また、予算科目の使途別分類により集計すると、補助費・委託費（同55.5％）と施設費（同39.4％）で全体の9割以上を占めていた（別図表4参照）。

（注20）

社会資本総合整備事業費に係る予算は、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の交付に充てられている。このうち、社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されたものであり、防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するために創設されたものである。

次に、年度別の執行状況をみると、予算現額が予備費及び補正予算によるものとなっていた平成30年度については、図表1-6のとおり、執行率は3.5％で、繰越率が95.7％と高くなっていた。令和2年度については、繰越率が28.1％となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により事業が予定どおりに実施できなかったことなどのため、4942億余円（緊急対策予算に係る予算総額3兆6790億余円の13.4％）が3か年緊急対策の期間である平成30年度から令和2年度までの間に執行されずに3年度へ繰り越されていた。3年度については、予算現額の全額が2年度から繰り越された額であるが、執行率は86.5％となっていて、更に4年度に繰り越されたものが281億余円（同0.7％）あり、繰越率は5.6％となっていた。そして、不用率は、いずれの年度においても10％以下となっていた。

第1の2(3)イのとおり、30年閣議決定等においては、3か年緊急対策として実施する対策の具体的な内容、対策予定箇所数、達成目標等が対策ごとに示されている。また、緊急対策予算に係る各予算科目の歳出予算額等は、対策ごとの予算積算額に基づいて見積もられるなどしている。一方、推進室は、対策ごとの支出済額等を公表することにしておらず、各府省庁に対策ごとの支出済額等を把握して報告するよう求めていなかった。

そこで、全160対策のうち、事業実施に伴う経費が生じなかったり、各対策として実施する事業の全てが国庫補助金等の交付を受けずに地方公共団体、民間事業者等が実施する事業となっていたりする12対策を除く148対策について、各府省庁に対して、対策ごとの支出済額等を確認したところ、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、環境省及び防衛省の6府省庁は、全ての対策について対策ごとの支出済額等を把握していたのに対して、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省の5省は、一部の対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった。このため、148対策のうち79対策（予算総額計9299億余円。緊急対策予算全体に占める割合は25.2％）については、対策ごとの支出済額等が把握されていたが、残りの69対策（予算総額計2兆7490億余円。緊急対策予算全体に占める割合は74.7％）については、対策ごとの支出済額等が把握されていなかった。

上記の5省は、上記の69対策について、対策ごとの支出済額等を把握するよう推進室から求められていなかったことなどから、対策ごとの支出済額等を把握することとしていなかったとしていた。そして、対策ごとの支出済額等を把握していなかった対策は、複数の対策に係る予算を含む予算科目から支出されている対策であり、複数の対策に係る経費が一つの契約に基づいてまとめて支出されていたり、複数の対策に係る事業に対して一括して交付金が交付されていたりしていることから、3か年緊急対策に係る事業の大半について支出が完了している状況において、過年度の支出済額等を対策ごとに区分するのは、多大な事務負担が生ずることになるため困難であるなどとしていた。

以上のような状況を踏まえて、会計検査院において、対策ごとの支出済額等が把握されていた79対策については、対策ごとの支出済額等を分析することとし、把握されていなかった69対策については、同じ予算科目から支出されている複数の対策（以下「対策群」という。）をまとめる（図表1-7参照）ことにより、図表1-8のとおり、8の対策群に分けて支出済額等を分析した（対策ごとの支出済額等については別図表2参照。対策群ごとの支出済額等については別図表5参照）。

平成30年度から令和3年度までの間の緊急対策予算に係る対策ごと又は対策群ごとの執行率をみたところ、図表1-9及び図表1-10のとおり、80％未満となっていたものが21対策及び3対策群で、このうち5対策では40％未満となっていた。

そして、執行率が80％未満となっていた21対策及び3対策群のうち、平成30年度から令和3年度までの不用額の合計が10億円以上となっていたものは、9対策及び3対策群となっていた。これらの対策及び対策群について、不用理由を確認したところ、国庫補助金等に係る地方公共団体からの交付申請額が見込みを下回ったことなどとなっていた（図表1-11及び図表1-12参照）。

なお、本報告書において、執行率が80％未満又は繰越率が20％以上、不用額又は繰越額が10億円以上となるなどしている対策又は対策群について取り上げているのは、各府省庁等が作成する歳出決算報告書等において1項の不用額が20％以上となっているなどの場合に理由が記載されていること、全160対策の過半は10億円以上の予算規模であることなどを踏まえたものである。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

また、第1の2(3)のとおり、3か年緊急対策は、特に緊急に実施すべき対策を平成30年度から令和2年度までの3年間で集中的に実施することとされたものであるが、図表1-13及び図表1-14のとおり、13対策及び2対策群において、3年度への繰越率（対策ごと又は対策群ごとの緊急対策予算に係る予算総額のうち2年度から3年度へ繰り越された額の割合）が20％以上となっていた。

そして、3年度への繰越率が20％以上になっていた13対策及び2対策群のうち繰越額が10億円以上となっていたものは、9対策及び2対策群となっていた。これらの対策及び対策群について、繰越理由を確認したところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業が予定どおりに実施できなかったことなどとなっていた（図表1-15及び図表1-16参照）。

執行率が80％未満で不用額が10億円以上となっていた対策又は対策群（図表1-11及び図表1-12参照）と3年度への繰越率が20％以上で繰越額が10億円以上となっていた対策又は対策群（図表1-15及び図表1-16参照）の両方に該当していたものは、厚生労働省の3対策及び1対策群であった。そのうち2対策は3年度へ繰り越した額の9割以上が3年度に不用となったもの(注21)であった。

（注21）

「全国の上水道施設（取・浄・配水場）に関する緊急対策」（No.115）については、令和2年度から3年度へ繰り越された46億余円のうち43億余円（46億余円の93.2％）が、「全国の上水道管路に関する緊急対策」（No.116）については、2年度から3年度へ繰り越された129億余円のうち118億余円（129億余円の91.4％）が、それぞれ3年度に不用となっていた。

ア　3か年緊急対策の各対策の内容

第1の2(3)のとおり、3か年緊急対策は、緊急点検及び既往点検の結果等を踏まえて、特に緊急に実施すべきものであり、1(1)イのとおり、緊急対策予算は、補正予算として、又は当初予算の「臨時・特別の措置」として、いずれも3か年緊急対策に係る事業に支出するために措置されたものなどである。

一方、3か年緊急対策の各対策として実施された事業の中には、以前から国庫補助金等の交付を受けて継続的に実施されている事業のうち、3か年緊急対策の期間に実施する予定となっていたものの一部を3か年緊急対策の各対策として実施することとし、国庫補助金等のうち当該事業に係る分のみが緊急対策予算に基づいて交付されているものなども見受けられる。

そこで、3か年緊急対策として実施する事業と既存の事業との関係について各府省庁に確認したところ、3か年緊急対策の各対策として実施する事業が、以前から実施していたものと同様の事業であるとしていた対策は、図表1-18のとおり、全160対策のうち127対策（160対策の79.3％）となっていた。そして、127対策に係る対策ごとの予算積算額は計3兆2620億余円（160対策に係る対策ごとの予算積算額計3兆6747億余円の88.7％）となっていた。

また、3か年緊急対策の後も引き続き同様の事業を実施しているかどうかについて各府省庁に確認したところ、引き続き同様の事業を実施しているとしていた対策は132対策（160対策の82.5％）となっており、132対策に係る対策ごとの予算積算額は計3兆2330億余円（160対策に係る対策ごとの予算積算額3兆6747億余円の87.9％）となっていた（既存事業等との関係については別図表6参照）。

そして、緊急対策予算が措置された平成30年度から令和2年度までの間における国土強靱化関係予算が、おおむね従前の予算規模に緊急対策予算等が付加される形になっていること(注22)も踏まえると、3か年緊急対策として実施された事業の大半は、以前から実施している施策の予算を積み増して事業量を増加させることにより実施されたと考えられる。

（注22）

推進室の公表資料によると、緊急対策予算及び5か年加速化対策に係る予算以外の国土強靱化関係予算の額（国土強靱化関係予算の額が特定できない施策に係るものを除く。）は、平成27年度4兆0825億余円、28年度4兆4740億余円、29年度4兆4340億余円、30年度3兆8286億余円、令和元年度5兆1121億余円及び2年度4兆3402億余円となっている。そして、平成30年度から令和2年度までの各年度は、これらの予算に加えて緊急対策予算及び5か年加速化対策に係る予算が措置されている。

3か年緊急対策のように優先順位の高いものに重点化して進める取組において、当該取組の前から実施していたものと同様の事業が実施されていたり、当該取組の後に同様の事業が実施されていたりすると、実施された事業が特に緊急に実施すべきものであったのかが分かりにくい状況になると考えられる。

第1の2(2)エのとおり、国土強靱化基本計画によれば、3か年緊急対策は、重点化すべきプログラム等の中で特に緊急に実施すべき施策について実施することとされている。しかし、実際に、3か年緊急対策の各対策が、重点化すべきプログラム等の中のどのプログラムのどの施策に該当するのかについては、30年閣議決定、年次計画等には記載されていない。

一方、推進室は、30年閣議決定に際して、各対策が重点化すべきプログラム等に係る施策に該当しているかどうかについて各府省庁から報告させて確認し、さらに、元年度から3年度までの間の年次計画を作成するに当たり、各府省庁から、国土強靱化に関する施策の実施状況等を報告させた際にも、3か年緊急対策の各対策がどのプログラムのどの施策に該当するのかについて整理して報告させていた。

そこで、会計検査院において、各府省庁が推進室に報告している内容に基づき、3か年緊急対策の各対策がどのプログラムのどの施策に該当するのかなどについて体系的に整理した。プログラム、施策、3か年緊急対策の各対策等の関係を整理した体系図（政策体系図）については別図表7のとおりであり、プログラム等の番号1-1のうち法務省及び文部科学省の施策（一部）について抜粋して示すと、図表1-19のとおりである。

上記整理の結果、該当する施策がない対策が6対策、該当する施策はあるものの、当該施策が重点化すべきプログラム等になっていない対策が3対策見受けられた（別図表6参照。6対策及び3対策に係る対策ごとの予算積算額は計143億6088万余円）。

上記について、会計検査院の検査を受けて推進室において確認したところ、上記の6対策及び3対策については、いずれも年次計画を作成するに当たり各府省庁から報告させた内容が誤っていたものであり、推進室においては、年次計画を作成するに当たり各府省庁から報告させた内容が30年閣議決定等と整合しているかについて、十分な確認が行われていなかったと認められる。

推進室においては、国土強靱化の取組の内容・過程等を可能な限り可視化することとされている国土強靱化基本計画の趣旨を踏まえて、今後、3か年緊急対策のように、優先順位の高いものに重点化して進める取組については、各対策がどのプログラムのどの施策に該当するのかなどの位置付けを十分に確認して公表することが重要である。

第1の2(3)イのとおり、3か年緊急対策として実施する160対策については、30年閣議決定等において、対策の具体的な内容等が対策ごとに示されている。

一方、3か年緊急対策の各対策として実際に実施された事業の内容について確認したところ、会計実地検査の際に検査の対象とした事業(注23)のうち、3地方支分部局並びに10道県及び287市町村等が17対策として実施した事業の一部は、30年閣議決定等においては倒壊等の被害の生ずる可能性がある施設について耐震化を実施するなどとされている対策であるのに、同対策として新たな施設を整備する事業を実施していたり、30年閣議決定等において対策を実施するとされている施設以外の施設について事業を実施していたりなどしていて、30年閣議決定等に明記されていない内容となっていた（これらの事業に係る支出済額は計672億5208万余円。各対策として実際に実施された事業の内容と30年閣議決定等において示されている対策の内容との関係については別図表8参照）。

（注23）

会計実地検査の際に検査の対象とした事業は、会計実地検査を行った11府省庁の本府省庁、9地方支分部局等、10道県及び3政府出資法人、並びに上記10道県内の765市町村等が、3か年緊急対策の各対策として実施した事業であり、このうち、本府省庁の事業と、3か年緊急対策の各対策として実施する事業の事業費が他の事業の事業費と区分されておらず、事業費の実績額を正確に把握することができなかった東京地下鉄株式会社及び成田国際空港株式会社の事業を除くと、事業費の実績額は計1兆0386億余円、これに係る支出済額は計5073億余円となっている。

上記について、事例を示すと次のとおりである（各事例に係る事業主体等については別図表9参照）。

第1の2(2)エのとおり、3か年緊急対策は、重点化すべきプログラム等の中で特に緊急に実施すべき施策について速やかに実施することとされ、1(1)イのとおり、緊急対策予算は、補正予算として、又は当初予算の「臨時・特別の措置」として、いずれも3か年緊急対策に係る事業に支出するために措置されたものなどである。そして、第1の2(3)イのとおり、3か年緊急対策として実施する160対策については、30年閣議決定等において、対策の具体的な内容等が対策ごとに示されている。

一方、推進室は、30年閣議決定等において示されている対策の内容と一致する事業以外の事業を3か年緊急対策として実施してはならないことにはなっていないとしている。また、各府省庁は、30年閣議決定等に明記されていない内容の事業について、30年閣議決定等の趣旨を踏まえて、30年閣議決定等に明記されている内容の事業に付随し又は類似する事業を実施したものであるなどとしていた。

しかし、30年閣議決定等に明記されていない内容の事業としてどのような事業を実施するかなどについては、対策ごとの進捗状況等が記載されている3年度の年次計画でも言及されていないなどしていて、推進室又は各府省庁から国民に対して必ずしも十分な説明がなされていないと認められる。

推進室においては、各府省庁に対して、今後、国土強靱化に関する施策を実施するに当たり、引き続き国土強靱化基本計画やこれに関連する閣議決定等において示されている内容を十分に踏まえて事業の内容を検討するとともに、3か年緊急対策として30年閣議決定等に明記されていない内容の事業が実施されていたことを踏まえて、事業等の執行に係る透明性の確保及び国民への説明責任の向上等のために、実施する事業の内容や、必要に応じて、当該事業と国土強靱化基本計画又はこれに関連する閣議決定等において示されている内容との関係等について国民に対して十分な説明を行うよう周知することが重要である。

第1の2(3)のとおり、3か年緊急対策は、緊急点検や既往点検の結果等を踏まえて、特に緊急に実施すべき対策について実施することとなっている。

そこで、各対策に係る対策実施箇所の選定方法について、各府省庁に確認したところ、緊急点検の結果を踏まえて選定している対策が112対策（160対策の70.0％）、既往点検の結果を踏まえて選定している対策が25対策（同15.6％）、緊急点検及び既往点検の結果を用いずに選定している対策が23対策（同14.3％）となっていた。

緊急点検は、平成30年に自然災害により重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が発生したことから、同年9月に開催された「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を受けて実施されたものであり、12府省庁(注24)が計132項目の点検を実施している。そして、推進室は、同年11月に、点検の結果等として、点検を実施した項目ごとに、点検を実施した箇所数、点検の結果判明した課題、対応方策等を公表している（以下、緊急点検又は既往点検を実施した箇所を「点検箇所」、緊急点検及び既往点検の結果、対応を検討する必要があるとされた箇所を「要検討箇所」という。）。

（注24）

12府省庁　　内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

既往点検としては、同年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受けて文部科学省が実施した学校施設におけるブロック塀等の安全点検、平成30年7月豪雨で多くのため池において決壊等が発生したことから農林水産省が実施した「全国ため池緊急点検」のほか、防災等のために各府省庁が毎年実施している調査等がある。

なお、緊急点検及び既往点検の結果を用いずに対策実施箇所を選定している対策は、事業の対象となり得る箇所が限定されていて、これらの全てを対策実施箇所として選定している対策等となっている。

緊急点検及び既往点検の結果を踏まえて対策実施箇所を選定する際の流れを示すと、図表1-20のとおりである。

(ア)　3年度の年次計画における3か年緊急対策の実施結果等

(イ)　3年度末現在における各対策の進捗状況

実施率が40％未満となっていた対策について、平成30年度から令和3年度までの間の緊急対策予算に係る対策ごとの執行率等をみると、対策実施箇所数が把握されていた対策であって実施率が40％未満となっていた5対策のうち3対策(注31)は、執行率が75.2％、99.9％又は72.6％となっていたものの、実施する必要がある事業の一部が完了しなかった箇所があったため、実施率が20.0％又は0％となった対策であった（対策ごとの執行率については別図表2、各対策の実施率については別図表10参照）。残りの2対策は、対策ごとの支出済額等が把握されていなかった対策（(1)エ(イ)参照）であるため、対策ごとの執行率等との関係を検証することはできない状況となっていた。

また、対策実施箇所数が把握されていなかった対策であって実施率が40％未満となっていた5対策のうち、実施する事業の全てが国庫補助金等の交付を受けずに地方公共団体等が実施する事業となっていた1対策を除く4対策についても、対策ごとの支出済額等が把握されていなかった対策であるため、対策ごとの執行率等との関係を検証することはできない状況となっていた。

（注31）

3対策　　「休廃止鉱山鉱害防止等工事に関する緊急対策」（No.35）、「準天頂衛星システムに関する緊急対策」（No.82）及び「産業廃棄物不法投棄等原状回復措置に関する緊急対策」（No.123）

一方、平成30年度から令和3年度までの間の緊急対策予算に係る対策ごとの執行率が40％未満となっていた5対策（(1)エ(イ)参照）のうち対策予定箇所数が数値で定められていない1対策を除く4対策の実施率をみると、いずれの対策も実施率が100％以上となっていた。4対策のうち3対策(注32)は、自家発電設備の整備を実施することにしていた箇所において、自家発電設備の整備ではなく、停電時に他の施設から電力の融通を受ける体制を整備するなどしていて、実施する事業の内容を変更している対策であり、残りの1対策(注33)は、緊急対策予算を用いずに事業を実施した箇所を対策実施箇所数に含めていることなどのため、実施率が執行率に比して高くなった対策であった(注34)。

（注32）

3対策　　「保健所の自家発電設備に関する緊急対策」（No.61）、「卸売市場に関する緊急対策」（No.108）及び「航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策（航空路施設）」（No.133）

（注33）

1対策　　「全国の上水道施設（取・浄・配水場）に関する緊急対策」（No.115）

（注34）

このほか、「防災拠点施設となる民間高層建築物のエレベーターの地震対策に関する緊急対策」（No.67）は、対策ごとの支出済額等が把握されていなかった対策であるが、国土交通省によると、同対策として国庫補助金等の交付の対象とした事業はなかったとのことであり、対策ごとの支出済額が0円である一方で、実施率は99.5％となっていた。この対策は、30年閣議決定等によると、防災拠点施設となる民間の高層建築物に設置されたエレベーターのうち、地震により閉じ込めや故障等に伴う長期の運転休止が起こるおそれのあるエレベーターについて、地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強措置等を実施する対策とされている。対策実施箇所において実施された事業の大半は、避難所を1階に設定することで、地震発生時にエレベーターを用いない形で防災拠点施設を運用することとするなど、国庫補助金等の交付の対象とならない事業であった。

3か年緊急対策の実施結果として3年度の年次計画に記載されている予算箇所数と対策実施箇所数とを比較したところ、予算箇所数に計上していた箇所以外の多数の箇所において対策が必要な状況が判明し、当該箇所においても対策を実施したことなどのため、対策実施箇所数の予算箇所数(注35)に対する割合(注36)が120％以上となっていた対策は、図表1-22のとおり、対策実施箇所数が把握されていた120対策のうち10対策及び対策実施箇所数が把握されていなかった40対策のうち2対策の計12対策となっていた。

一方、3年度末までに事業を実施することになる見込みとして予算箇所数に計上していた箇所において事業を実施できなかったことなどのため、対策実施箇所数の予算箇所数に対する割合が80％未満となっていた対策は、対策実施箇所数が把握されていた120対策のうち4対策及び対策実施箇所数が把握されていなかった40対策のうち13対策の計17対策となっていた（各対策の予算箇所数及び対策実施箇所数については別図表10参照）。

このように、一部の対策については、3か年緊急対策の実施結果として3年度の年次計画に記載されている予算箇所数が対策実施箇所数とかい離している状況となっていた。

（注35）

複数の種類の事業を実施していて、令和3年度の年次計画に、実施している事業のそれぞれについて予算箇所数が記載されている対策については、対策予定箇所数の算出方法（注27参照）と同様の方法により、各対策の予算箇所数を算出している。

（注36）

対策実施箇所数が把握されていなかった国土交通省の40対策については、次式により算定している。

推進室においては、今後、3か年緊急対策のように優先順位の高いものに重点化して進める取組について、対策予定箇所数等をあらかじめ明示して取り組むこととする場合には、各府省庁に対して、各対策の進捗管理のために設定する対策予定箇所数等を実績が把握可能な単位により定めた上で、その実績を適切に把握するよう周知するとともに、事業等の執行に係る透明性の確保及び国民への説明責任の向上等のために、対策予定箇所数等に係る実績についても各府省庁から報告させて公表することが重要である。

各府省庁が、緊急点検の結果を踏まえて対策実施箇所を選定している112対策及び既往点検の結果を踏まえて対策実施箇所を選定している25対策（イ参照）の計137対策について、要検討箇所数と対策予定箇所数とを比較したところ、17対策は、要検討箇所数よりも対策予定箇所数が少なくなっていた。

そして、上記17対策のうち9対策については、事業主体が要検討箇所を精査したところ対策を実施する必要がないことが判明した箇所を除いた上で、残りの要検討箇所を対策予定箇所にするなどしていた。一方、残りの8対策については、2年度末までに対策を実施する意向が事業主体になかった箇所があったり、事業主体の予算の制約により対策予定箇所にすることができなかった箇所があったりしていた。

そこで、上記の8対策について、要検討箇所のうち対策を実施する必要があるのに対策予定箇所としなかった箇所のその後の状況を各府省庁において把握しているか確認したところ、図表1-23のとおり、8対策のうち6対策については各府省庁がその後の状況のフォローアップを行って把握していたが、2対策については把握していなかった。

ア　達成目標の設定の状況

イ　脆弱性評価の実施状況

ウ　KPIに係る目標値、実績値等の公表の状況

ア　達成目標の達成状況

アのほか、各対策として実施した事業に係る効果の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　工事の完了状況

(イ)　整備等を実施した施設や設備の被災状況

3か年緊急対策の各対策として実施した事業の成果物が活用されているかについて確認したところ、図表2-2のとおり、会計実地検査の際に検査の対象とした事業のうち4対策として実施した事業の一部において、事業の成果物が十分に活用されるよう引き続き取り組む必要がある状況が見受けられた（事業の成果物が十分に活用されるよう引き続き取り組む必要がある状況の詳細については別図表14参照）。

3か年緊急対策の各対策として整備等を実施した施設及び設備に係る災害発生時に向けた対応状況について確認したところ、図表2-3のとおり、会計実地検査の際に検査の対象とした事業のうち8対策として実施した事業の一部において、施設及び設備の整備等の効果が災害発生時に確実に発現するよう引き続き取り組む必要がある状況が見受けられた（施設及び設備の整備等の効果が災害発生時に確実に発現するよう引き続き取り組む必要がある状況の詳細については別図表15参照）。

(1)アのとおり、各府省庁は、「概成される達成目標」を達成目標としていた157対策のうち151対策について、対策実施箇所数が対策予定箇所数以上になるなどした場合に達成目標が達成されたと判断することにしており、3か年緊急対策の各対策の達成目標は、必ずしも「起きてはならない最悪の事態」を回避する効果を直接捉えるものにはなっていなかった。そして、推進室によると、3か年緊急対策については、多数の分野の施策にまたがって実施されていて、3か年緊急対策全体の効果を横断的に評価することは技術的に困難であるとしており、3か年緊急対策全体の効果を評価するための指標は設定されていなかった。

また、第1の2(2)ウのとおり、国土強靱化基本計画によれば、PDCAサイクルの実践を通じて、課題解決のために必要な政策やプログラムの重点化・優先順位付けに関する不断の見直しを行うために、脆弱性評価手法の改善、施策の効果に係る評価方法の改善（進捗管理のための定量的な指標の導入等）等により、国土強靱化の取組を順次ステップアップするとともに、当該取組の内容・過程等を可能な限り可視化することとされている。

そして、推進室は、毎年度の年次計画を作成するに当たり、各府省庁が実施する施策ごとに、施策の実施状況を把握するための指標を各府省庁から報告させて、これをKPIとして設定し、KPIにより施策及びプログラムの進捗を管理することにしている。

しかし、KPIの内容をみると、施策の実施状況を把握するための指標として設定されたものであるため、各施策として実施する事業の事業量を示す指標となるなどしていて、「起きてはならない最悪の事態」を回避する効果を直接捉えることができる指標（例えば、地震等による人的被害（被害想定）の減少等）ではないものが多くなっていた。

このため、会計検査院において、3か年緊急対策又は3か年緊急対策を含む施策若しくはプログラムの効果について定量的に評価するのは困難な状況となっていた。

推進室においては、国土強靱化基本計画の趣旨を踏まえて、3か年緊急対策のように優先順位の高いものに重点化して進める取組の効果や、施策又はプログラムの効果に関して、的確な評価に資する指標をあらかじめ設定するなどの評価方法の改善等に引き続き努めていくことが重要である。