有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について

「装備品等の統計調査に関する訓令」（昭和34年防衛庁訓令第69号。以下「統計訓令」という。）等によれば、各幕僚長や防衛装備庁長官（以下「装備庁長官」という。）等は、防衛装備品や防衛装備品に直接関連する役務の調達の契約ベースの調達額（FMS調達については、防衛省において契約額を契約年度の支出官レートにより邦貨額に換算したもの）について、毎年度、防衛大臣に報告することとされている。

そこで、統計訓令に基づき防衛大臣に報告された平成30年度から令和5年度までの防衛装備品等全体の調達額についてみると、図表1-3のとおり、平成30年度から令和4年度までは2兆円台で推移していたが、第1の2(3)のとおり、整備計画において新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は43兆5000億円程度とすることとされたことを受け、5年度は大幅に増加して7兆1825億余円となっていた。また、FMS調達の調達額についても同様に、5年度は平成30年度の3955億余円（防衛装備品等全体の調達額に占める割合17.7％）から3倍以上となる1兆3867億余円（同19.3％）に増加していた（別図表4参照）。

有償援助訓令によれば、調達を実施した各幕僚長や装備庁長官等は、統計訓令に基づく報告とは別に、毎年度、FMS調達の実施状況について、防衛大臣に報告することとされている（以下、この報告を「大臣報告」という。）。大臣報告では、各年度のFMS調達の実績や支払状況、当該年度末時点におけるFMS調達の精算が完了していないケースの状況等が報告されている。そこで、大臣報告を基に30年度から令和5年度までのFMS調達の契約ベースの調達額の推移等を示すと次のとおりである。

a　FMS中央調達及びFMS地方調達の調達額の推移

平成30年度から令和5年度までのFMS調達の調達額についてみると、平成30年度から令和5年度までの調達合計額は3兆5520億余円となっている（別図表5参照）。これをFMS中央調達及びFMS地方調達の別に整理して年度ごとの合計額でみると、図表1-4のとおり、FMS調達の調達額は、平成30年度の4078億余円から令和5年度の1兆3867億余円へと3倍以上に増加しており、いずれの年度もFMS中央調達が大部分を占める状況となっていた。また、各年度の支出官レートの変更による影響を除くために米ドルで比較しても、平成30年度の36億4145万余米ドルから令和5年度の101億2196万余米ドルへと約2.7倍に増加していた。

b　自衛隊等別のFMS調達の調達額の推移

平成30年度から令和5年度までのFMS調達の調達額について、調達要求元である自衛隊等別にみると、図表1-5のとおりとなっており、自衛隊別の調達額の推移及びその要因は次のとおりとなっていた（別図表6参照）。

c　代表的な防衛装備品等及び維持整備に係るFMS調達の調達額の状況等

aのとおり、平成30年度から令和5年度までのFMS調達の調達合計額は3兆5520億余円となっている。このうち、調達合計額の上位10件のケースについてみると、図表1-6のとおり、いずれも主要防衛装備品に関連する調達となっており、これら10件のケースの調達額を合計すると2兆2940億余円（平成30年度から令和5年度までの全てのFMS調達に係る調達合計額3兆5520億余円に占める割合64.5％）となっていた。また、これら10件のケースのうち、「戦闘機（F－35A／B）」のケースの調達額が8041億余円と最も大きくなっており、「戦闘機（F－35A）」のケースの1994億余円と合わせると1兆0035億余円となっていた（別図表7参照）。

また、防衛省は、防衛装備品の調達に加えて、調達した防衛装備品の高い可動率を確保するために、FMS調達により補用部品等や技術支援の提供を受けるなどして、防衛装備品の維持整備を行っている。

そこで、航空機、艦船、武器等の維持整備に係る予算科目により調達を行ったもの（能力向上のための改修等を含む。）のFMS調達の調達額の推移をみたところ、図表1-7のとおり、平成30年度の873億余円から令和5年度の3416億余円へと増加していた。このうち、5年度についてみると、航空機修理費に係る調達額が2804億余円となっていて、全体の8割を占めていた（別図表8参照）。

FMSは、合衆国政府が防衛装備品等を諸外国等に対して有償で提供する取引である。DSCAが公表している「Historical Sales Book Fiscal Years 1950-2023（Fiscal Year 2023 Edition）」を基に、アメリカ合衆国の会計年度である2019年度から2023年度まで（平成30年10月から令和5年9月まで）の諸外国等の中における日本の調達額の状況についてみると、我が国は2021年度（令和2年10月から3年9月まで）において最上位となるなど諸外国等の中で毎年度上位10位以内に位置しており、当該期間の合計額でみると、オーストラリア連邦、台湾、サウジアラビア王国に次ぐ第4位となっていた（図表1-8参照）。

第1の2(4)のとおり、防衛省は、防衛装備品等の調達等の実施に当たり、国庫債務負担行為及び継続費による複数年度契約を締結しているため、後年度負担額が生じている。そして、複数年度契約で行う調達等の大部分は国庫債務負担行為によるものである。また、図表1-4のとおり、FMS調達の調達額の大部分は、FMS中央調達である。

そこで、平成30年度から令和5年度までのFMS中央調達に係る国庫債務負担行為による後年度負担額について、新規分の後年度負担額と既定分の後年度負担額とに区分すると、図表1-9のとおりとなっており、後年度負担額全体では平成30年度から令和4年度までは、おおむね1兆円程度で推移していたが、5年度は平成30年度と比べて約2倍の1兆8947億余円にまで増加していた。このうち、令和5年度の新規分の後年度負担額は、整備計画において新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）が43兆5000億円程度とすることとされたことから、FMS調達の調達額と同様に4年度までと比べて大幅に増加して1兆2194億余円となっていた。一方、既定分の後年度負担額は、前年度における新規分の後年度負担額の推移等に応じたものとなっており、2年度に9094億余円まで増加したものの、それ以降は2年度と比べて減少していて、5年度は6753億余円となっていた（別図表9参照）。

(イ) FMS中央調達に係る新規分の後年度負担額の状況

図表1-9のとおり、FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額が増加していることから、中央調達全体に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額に占めるFMS中央調達の割合をみると、図表1-10のとおり、元年度が43.9％と最も高くなっており、元年度から3年度にかけては減少していたが、3年度から5年度にかけては19.0％から25.9％へと増加していた（別図表10参照）。

そして、FMS中央調達について、平成30年度から令和5年度までの各年度に国庫債務負担行為により締結した契約に基づく新規分の後年度負担額の支払年度別の推移を確認したところ、図表1-11のとおり、5年度の国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額は、いずれの支払年度についても4年度と比べて増加していた。また、元年報告において、支払年度「X＋3年度」以降の割合が5割を超えている状況となっていたことを報告していることから、同様に、「X＋3年度」以降の割合についてみると、3年度以降減少傾向であるものの、5年度において約5割となっており、引き続き支払期間が長い状況となっていた（別図表11参照）。

平成30年度及び令和元年度のケースに着目すると、平成30年度のケースは令和4年度末までに、元年度のケースは長期契約分を除いて5年度末までに、契約額の全額が支払われている。そこで、長期契約分を除いた両年度のケースを対象に、為替による影響を踏まえた支払額についてみると、図表1-12のとおり、平成30年度のケースでは、支出官レートが30年度の1米ドル112円から令和4年度の同108円まで円高に推移したため、支払額は、契約額4004億余円より121億余円減額となる3882億余円であった。一方、元年度のケースでは、支出官レートが元年度の1米ドル110円から4年度の同108円まで円高に推移したが、5年度は同137円と円安になったため、支払額は、契約額4925億余円より244億余円増額となる5170億余円であり、整備計画の計画期間に含まれる5年度の支払額は、契約額より297億余円増加していた。

元年度のケースの中には、早期警戒機（E－2D）の機体及び通信電子機器の取得に関する長期契約がある。当該長期契約の中には、支払年度が元年度から7年度までのものがあることから5年度末までに支払額が確定していなかったが、支払状況を確認したところ、7年6月に支払が完了していた。そこで、元年度に締結した長期契約（早期警戒機（E－2D）の機体及び通信電子機器の取得）に限定して、図表1-12と同様に為替の影響についてみたところ、支払額は、図表1-13のとおり契約額より165億余円増加しており、整備計画の計画期間に含まれる5年度から7年度までの各年度の支払額は、契約額より計183億余円増加していた。

2年度以降のケースについては支払が完了していないものもあるため、為替の影響額を確定した金額として示すことはできない。そこで、2年度以降のケースについて、国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の支払年度に基づき、支出官レートが判明している3年度から7年度までの年割額を対象に、それぞれの支払年度の支出官レートを乗じて3年度から7年度までの支払額を試算すると、図表1-14のとおり、支出官レートの変動によって新規分の後年度負担額（円建て）（注15）より支払額が計2513億余円増加することとなった。そして、このうち整備計画の計画期間に含まれる5年度から7年度までの各年度の支払額についてみると、計2530億余円増加することとなっていた。

LOAの送付から余剰金の返還までの処理が完了しておらず継続中となっているFMS中央調達のケースの件数は、図表2-1のとおり、平成30年度から令和5年度までの各年度末において1,000件を超えており、合衆国政府は、ケースの件数が増加すると合衆国政府の管理が煩雑になることなどを理由に、新規にLOAを取り交わしてケースを開設するのではなく、既存のケースにラインを追加するなどしてケースの件数を抑制することにより、ケースの集約化を図ることを防衛省に要請している。

我が国は、予算の単年度主義を採用していることから、予算年度が異なる場合は、原則として新規にLOAを取り交わしていたものの、同一又は関連する調達要求品目が多い場合には、合衆国政府の要請を踏まえて、既に取り交わされているLOAにラインを追加するアメンドメントを取り交わすなどしている（以下、アメンドメントによりラインを追加したケースを「ライン追加ケース」という。）。そして、このようにケースの集約化を行った場合、防衛省は、予算年度別の進捗状況の管理をライン単位で行うことにしている。

ケースの集約化は、合衆国政府にとってはケースの進捗状況の管理に係る事務負担の軽減につながり、防衛省にとっては新規のケースを開設するよりも調整事項の少ないアメンドメントを取り交わすことによる事務負担の軽減につながる。しかし、第1の2(2)カ(イ)のとおり、ケースに係る全ての防衛装備品等の提供が完了して購入契約の支払金額が確定することにより合衆国政府から最終計算書が送付されることとなっていることから、当初のラインに係る防衛装備品等の提供が完了した場合でも、アメンドメントにより追加したライン全ての防衛装備品等の提供が完了しない限り、最終計算書が合衆国政府から送付されず、当該ケース全体の終結に向けて手続を進めることができない（図表2-2参照）。このため、当該ケースの前払金に係る余剰金が発生していた場合でも、長期にわたり余剰金の返還を受けられない状況となる（戦闘機（F－35A／B）に係るケースを除く。戦闘機（F－35A／B）に係るライン追加ケースの精算状況については、後述3(3)イ(ア)参照）。

そこで、余剰金の返還時期に影響を与える可能性があるケースの集約化の状況を把握するために、平成30年度から令和5年度までにケースの集約化が行われた件数等の推移をみたところ、図表2-3のとおり、延べ計65件（ケース数42件）、アメンドメント後の契約額相当額延べ計4兆4597億余円のアメンドメントが取り交わされていた。このうち、戦闘機（F－35A／B）に係るケースについては、延べ計5件（ケース数2件）、アメンドメント後の契約額相当額延べ計2兆9958億余円、戦闘機（F－35A／B）以外のケースについては、延べ計60件（ケース数40件）、アメンドメント後の契約額相当額延べ計1兆4639億余円となっていた。

そして、5年度末時点で余剰金の返還までの処理が完了していないものは、延べ計64件（ケース数41件）、アメンドメント後の契約額相当額延べ計4兆4543億余円（ケースの重複を控除した純計2兆4046億余円）となっていた。このうち、戦闘機（F－35A／B）に係るケースについては、延べ計5件（ケース数2件）、アメンドメント後の契約額相当額延べ計2兆9958億余円（ケースの重複を控除した純計1兆5852億余円）、戦闘機（F－35A／B）以外のケースについては、延べ計59件（ケース数39件）、アメンドメント後の契約額相当額延べ計1兆4585億余円（ケースの重複を控除した純計8194億余円）となっていた。ケースの集約化を実施した年度によって、ケースの集約化から5年度末までの期間が異なることを考慮する必要はあるものの、ケースの集約化が行われたケースについては、余剰金の返還までの処理がほとんど完了していない状況であった。

ケースの集約化を行うに当たっては、日米双方の事務負担等を勘案しつつも、長期にわたり余剰金の返還を受けられない可能性があることに留意することが望まれる。

第1の2(2)イのとおり、FMSにおいては、合衆国政府で余剰となった防衛装備品であるEDAの提供を受けることもできる。EDAとして整理された際の防衛装備品の状態は様々であり、国防省が定める財務管理規則（Financial Management Regulation）によれば、EDAについては経年や状態に応じて合衆国政府における取得価格の5％から50％の価格で購入できるとされていることから、防衛装備品の安価な調達が可能となる。一方、合衆国政府が保有していた状態のまま提供されることになるため、調達に当たって修理や改修を行う必要がある場合は購入国の負担で行うことになる。

そこで、防衛省において、EDA調達を行った防衛装備品に問題は生じていないかなどを確認したところ、次のような状況となっていた。

5年度までのEDA調達の実績は、海上自衛隊が運用している輸送機C－130Rの取得の1件となっていた。これは、海上自衛隊において、平成23年3月の東日本大震災の発生に伴う輸送機YS－11の飛行時間の急激な増加により、前倒しで輸送機YS－11の後継機の取得が必要となり、新造機では取得するまでに時間を要し、業務に支障を来すおそれがあったことから、24年3月にLOAを取り交わして、古品の輸送機C－130R6機をEDA調達したものであった。当該LOAにおいて、輸送機C－130R6機に係る見積調達価格は、機体の状態を踏まえて、合衆国政府における取得価格4767万米ドルの10％である476万7000米ドルとされていた。

当該輸送機C－130Rの調達に当たっては、海上自衛隊において、合衆国政府による機体の選定及び選定した機体を飛行可能とするための再生作業の役務を機体のEDA調達と同一のケースに合わせて契約して、契約締結後の再生作業中に海上自衛隊の職員が渡米して作業状況を確認するなどしている。そして、再生作業後、海上自衛隊が派遣した連絡官等が機体を確認するなどの受領検査を行い、合格と判定した上で、26年度に4機、27、28両年度に各1機が合衆国政府から海上自衛隊に引き渡されている。

当該輸送機C－130Rの維持整備に当たり、海上自衛隊は29年度から機体の定期修理等の業務に係る契約を国内調達により実施している。当該契約締結後の定期修理等の状況を確認したところ、複数の機体において定期修理等に係る仕様書で定めた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発見されており、海上自衛隊が目標としている1機当たりの定期修理の完了までの期間である435日を超える修理期間を要していた。このような状況を踏まえて、海上自衛隊は、物資輸送のスケジュールに余裕を持たせて運用するなどの措置を講じていたとしている。

本件不具合について、海上自衛隊は、EDA調達との直接的な因果関係は不明であり、このような不具合が発現することを事前に具体的に想定すること、また、代替策を執ることは難しい状況であったとしているが、EDAである輸送機C－130Rを取得し、当該輸送機C－130Rを実際に運用して発見された不具合の情報は、EDA調達を行った防衛装備品の運用実績から得られた知見として、今後、EDA調達も含めた防衛装備品等の取得を検討する際に考慮すべきものであると思料される。

そして、EDA調達においては、合衆国政府が保有していた状態のままEDAを提供することから、現行の援助管理マニュアルにおいて、購入国はEDAが出荷される前に合衆国政府と共同でEDAの外観や状態を確認すること（以下、この確認を「共同視察」という。）が推奨されている。しかし、輸送機C－130Rを調達した当時の援助管理マニュアルにおいては、現在よりも共同視察の実施可能時期が制限されており、海上自衛隊は、実質的に共同視察を実施することは不可能であったとしている。

今般、合衆国政府に対して、援助管理マニュアルにおいて、共同視察を推奨している理由を確認したところ、「共同視察は、EDAの現状に基づいて適切な意思決定や価格調整等の交渉力強化が可能となること、事前に潜在的な問題を特定することで購入者は予期せぬ修理費用や不適切な機器の取得を回避できることなどの利点がある。」と回答があった。現在は、共同視察の実施可能時期が拡大されていることから、今後EDA調達を行う場合には、EDAの取得に係る制度の変化についても対応することが望まれる。

なお、令和6年度以降のEDA調達の実績としては、7年1月に、装備庁において、航空自衛隊が運用する滞空型無人機（グローバルホーク）に係る補用部品等についてEDA調達するためのアメンドメントを取り交わした1件となっていた。調達要求元である航空自衛隊は、EDA調達を選定した理由として、滞空型無人機（グローバルホーク）の運用を円滑に行うために、予算の制約等を踏まえて、合衆国政府と調達方法について協議したところ、合衆国政府からEDA調達の提案があったためとしている。

このように、緊急の取得の必要性や予算の制約等により、今後も新規のEDA調達が実施される可能性があることに鑑みて、防衛省において、EDA調達も含めた防衛装備品等の取得を検討する際に、過去にEDA調達を行って得られた知見等も踏まえた検討が行われるよう、教育資料を作成するなどして当該知見等を防衛省内において共有することが必要である。

会計検査院は、元年報告において、「防衛装備品の特性に応じて調達方法を適切に選定するとともに、調達方法の選定を含む防衛装備品の選定過程について、十分な透明性を確保し、適切に説明責任を果たしていくこと」を所見として記述している。

そこで、FMSにより調達することとされている主要防衛装備品のうち、平成30年度から令和5年度までに新規に調達することとした主要防衛装備品を対象に、機種選定通達及び元年通達に基づく選定の状況についてみると、防衛省は、機種選定通達に基づき戦闘機（F－35B）を、また、元年通達に基づきトマホークをそれぞれ選定していた。そして、両防衛装備品については、援助管理マニュアルにおいてFMSでのみ調達が可能な防衛装備品のリストに掲載されていることから、FMS調達により調達することとしていた。

また、機種選定通達及び元年通達に基づく選定に係る公表の状況についてみると、防衛省は、上記選定の結果について、戦闘機（F－35B）については元年8月に、トマホークについては5年1月にそれぞれ公表していた。このうち、トマホークの選定に係る公表内容には、「国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定の時間を要することから、それまでの間、十分な能力を確保するため、既に量産体制がある米国製のトマホーク」を取得する旨が記載されていた。

一方、防衛省は、長距離艦対空ミサイルSM－6については、量産を決定した時期が元年通達の通知前であったこと、イージス・システム搭載艦については、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）からイージス・システム搭載艦に変更されて船舶として取り扱われることとなったが、船舶は元年通達の対象外とされていたことから、両防衛装備品の選定結果を公表していなかった。防衛省は、船舶を元年通達の対象外としている理由について、船舶は個別に設計を行って製造する防衛装備品であり、複数の候補となる防衛装備品から選定する性質の防衛装備品ではないため、選定結果を公表することとしていないとしている。

また、機種選定通達及び元年通達の対象とならない防衛装備品の選定の状況についてみると、防衛省は、調達源が合衆国政府に限られないものについては、価格、取得時期等を総合的に考慮の上、調達方法を選定することにしていた。

元年報告において、地方調達を行う3補本は、調達している補用部品等の品目数が多数に上ること、一般的にFMS調達の方がスケールメリットが働くため経済的となると考えられることなどから、FMS調達が可能な補用部品等については、基本的には比較検討を行わずにFMS調達を選定しており、合衆国政府と取得時期等について条件が折り合わないなどの事情が生じた場合に限り、一般輸入調達の可否について合衆国政府と協議するとしていることを報告している。

今般、改めて調達方法の選定に関する考え方について3補本に確認したところ、3補本は、調達源が合衆国政府に限られない補用部品等については、価格、取得時期等を総合的に考慮して、調達方法を選定することとしていた。これは、整備計画の策定前は予算の制約のため、実質的に調達方法がFMS調達に限られていたが、整備計画の策定により防衛予算が増額され、調達方法について柔軟に検討することが可能になったためと思料される。

そこで、FMS調達から一般輸入調達への切替えが行われるなどの変化が生じているかを確認するために、統計訓令に基づく平成30年度から令和5年度までの地方調達におけるFMS調達及び一般輸入調達の調達額の推移をみたところ、図表2-7のとおり、FMS調達と一般輸入調達の割合に大きな変化は生じていなかった。

調達額の割合に大きな変化が生じていない理由としては、FMS調達の経済的な優位性に加えて、FMSにより調達している補用部品等には援助管理マニュアル等により調達方法がFMS調達に限られているものがあること、調達方法がFMS調達に限られていない場合も情報保全のため合衆国政府から一般輸入調達の許可が得られない場合があることなどにより、FMS調達から一般輸入調達への切替えには制約が多いことが考えられる。

このように、地方調達の調達方法に大きな変化は生じていないところであるが、引き続き、防衛省において、補用部品等の適切な調達方法について検討を行い、必要に応じて調達方法を変更することが望まれる。

第1の2(2)オのとおり、一般管理費は、原則として全てのケースに付加されているが、武器輸出管理法によれば、教育訓練の提供に関しては、合衆国政府と互恵的な協定等を締結することにより、減免を受けることができることとされており、日本は、昭和61年に交換公文を取り交わして、教育訓練のうち米国委託教育に係るケースについて一般管理費の免除を受けている。

今般、合衆国政府に対して、教育訓練の提供以外に関して一般管理費の免除を受けるための条件について確認したところ、「一般管理費の免除は、アメリカ合衆国の国内法に基づく事項であり、特定の組織及びプログラムに対して限定的な状況下でのみ免除が認められているものであることから、一般的に適用可能な条件を示すことはできない。」との回答があった。このように、一般管理費の免除は、個別具体的な状況で例外的に認められるものであるとの認識が示されたことから、現時点では、我が国のケースにおいて、更なる一般管理費の免除を具体的に検討できる情報を得ることはできなかった。

会計検査院は、元年報告において、「FMS調達に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加することに鑑み、契約管理費の減免を受けることによりFMS調達に係る契約額を低減する余地がないか検討すること」を所見として記述している。

そこで、契約管理費の減免に向けた取組等の状況を確認したところ、次のとおりとなっていた。

a　契約管理費の減免に向けた取組の状況

（注17）

役務等の提供については、原則として政府品質管理を実施する性質のものではないことから、これまでも合衆国政府から品質管理費用は要求されていない。

b　政府品質管理の仕組み

c　品質管理費用の免除の状況

このように、防衛省における契約管理費の減免への取組により品質管理費用が免除されることとなった一方、契約管理・契約監査費用の免除については、合衆国政府は、昭和62年以降、諸外国等と互恵的な協定等を締結していない状況である。このため、防衛省において、今後ともFMS調達の効率化・合理化の観点から、品質管理の枠組みが維持できるよう引き続き合衆国政府と綿密な調整を行いつつ、政府品質管理を実施していくとともに、現時点では、契約管理・契約監査費用の免除が見込めない状況であるが、今後、諸外国等の動きに留意して、諸外国等において契約管理・契約監査費用の減免が実施された場合には、我が国においても減免を受けることができるか検討して、必要に応じて合衆国政府と調整を行っていくことが必要である。

(1)ウのとおり、FMS中央調達の未納入ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末の99件205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少している。

そこで、平成30年度末時点で未納入ケースとなっていた99件について、令和5年度末までの進捗状況をみたところ、図表3-5のとおり、元年度以降、防衛装備品等の提供が完了したことにより未納入ケースは減少しており、5年度末時点で69件（99件の約70％）が精算を完了し、23件（同約23％）が提供を完了している状況となっていた。一方、アメリカ合衆国内の製造会社の製造の遅れなどを理由に既存ラインの出荷予定時期が変更されたことにより、納期未到来ケースとなっているケースが見受けられ、そのケース数及び未精算額は5年度末時点で7件13億余円となっていた（別図表20参照）。

そして、平成30年度末時点の未納入ケースに加えて、令和元年度末から4年度末にかけて未納入ケースとなったケースについても同様に5年度末時点の状況をみると、図表3-6のとおり、未納入ケース計163件289億余円のうち、出荷予定時期の変更により納期未到来ケースとなっていたケースは計22件30億余円となっていた（元年度以降の年度別の状況については、別図表21参照）。

(1)ウのとおり、FMS中央調達の未納入ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末の99件205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少している。一方、大臣報告において未納入ケースが減少しているのは、大部分が提供の完了によるものであるが、アメリカ合衆国内の製造会社の製造の遅れなどにより出荷予定時期が変更されることで納期未到来ケースとなるケースもあり、そのケース数及び未精算額は5年度末時点で22件30億余円となっている。このため、防衛装備品等の受領の状況を把握する上で、納期未到来ケースの進捗状況を分析することも重要となる。

そこで、平成30年度末時点の納期未到来ケース519件について、令和5年度末までの進捗状況をみると、図表3-7のとおり、5年度末時点で未完了ケースは327件1兆1856億余円となっていた。そして、このうち防衛装備品等の提供が完了している精算未完了ケースは199件444億余円でケース数の多くを占めている一方で、5年が経過しても納期未到来ケースとなっているケースは118件1兆1408億余円と未精算額の大部分を占めていた（別図表22参照）。

5年が経過しても納期未到来ケースとなっているのは、主として、新規ラインの追加や既存ラインの出荷予定時期の変更により、元年度から5年度までの間にケースの出荷予定時期が変更されたことによるものである。

そして、5年度末時点で納期未到来ケースとなっていた118件のうち、ライン追加ケースに該当するものは、28件7521億余円あり、このうち3505億余円（ライン追加ケース全体の未精算額に占める割合46.6％）を戦闘機（F－35A）の機体の取得等に係る1件のケース（ケースD－SBC）が占めていた。

一方、既存ラインの出荷予定時期が変更されたケース（ライン追加ケースに該当するものを除く。）は89件3886億余円となっており、最大で2,856日（約7年9か月）の延長となったケースも見受けられた。そして、当該89件について、出荷予定時期が変更された時期及び延長期間を確認したところ、図表3-8のとおり、3年度に変更されたケースが多くなっており、延長期間が5年以上と長期間になっているケースも散見された。

出荷予定時期が変更される理由は、購入契約の締結の遅れ、製造会社による製造の遅れなどケースによって様々であるが、特に、2年度から4年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による製造や輸送の遅延の影響があったものと考えられる。

そして、前記118件の中には、大臣報告では出荷予定時期が変更されたことで納期未到来ケースとなっているものの、当初予定していた出荷予定時期に防衛装備品が納入されないことで、受領部隊において、部隊運用への影響を抑えるための対応を執らざるを得なくなっている事態が見受けられた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例2＞　当初予定していた出荷予定時期に早期警戒機（E－2D）用の整備器材等が納入されていなかったもの

戦闘機（F－35A）の機体の取得等に係るケースD－SBCは、合衆国政府からのケースの集約化の要請によって機体、エンジン、搭載機器等の複数の調達要求品目が一つのケースに集約されており、(イ)のとおり、ライン追加ケース全体の未精算額に占める割合が高くなっている。そして、防衛省は、各年度で新たに追加する調達要求品目について、アメンドメントによりラインを追加するなどして対応している。また、防衛省は、2年度に開設された戦闘機（F－35A／B）の機体の取得等に係るケース（ケースD－SGN）についても同様に対応している。

そこで、ライン追加ケースについて、ケースD－SBC及びケースD－SGNを例にしてライン追加等の状況、ライン単位の機体等の受領状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。

ケースD－SBCについては、平成24年度に最初のLOAが取り交わされてから令和6年度までに計13回にわたるアメンドメントが取り交わされており、戦闘機（F－35A）計40機の機体等を調達している。そして、各年度で新たに調達する機体、エンジン、搭載機器等に係る調達要求品目に対応するなどのために、アメンドメントによって既存のラインより出荷予定時期が後に設定された新たなラインが追加され、又は既存のラインの出荷予定時期が変更されたことにより、最も遅いラインの出荷予定時期は、平成29年3月から令和10年3月に変更されていた。

また、ケースD－SGNについては、戦闘機（F－35B）の調達を開始した2年度に開設されたケースであり、6年度末までに計4回にわたるアメンドメントが取り交わされており、戦闘機（F－35A）計23機、戦闘機（F－35B）計20機の機体等を調達している。そして、ケースD－SBCと同様に、各年度で新たに調達する機体等に係る調達要求品目に対応するなどのために、アメンドメントによって既存のラインより出荷予定時期が後に設定された新たなラインが追加されるなどして、最も遅いラインの出荷予定時期は、7年3月から10年3月に変更されていた。

そして、両ケースは、LOAを取り交わして以降、大臣報告では常に納期未到来ケースとして整理されていたが、両ケースのライン単位の出荷予定時期に対する受領状況をみると、6年度末までに出荷予定時期が到来しているラインは計248件あり、このうち受領が完了したラインは163件である一方、受領が完了していないライン（一部の品目を受領済のラインを含む。）は85件ある状態となっていた。

出荷予定時期が到来している248件のうち、主要なラインである戦闘機（F－35A）及び戦闘機（F－35A／B）の機体の受領状況についてみると、図表3-9のとおり、ケースD－SBCで調達した戦闘機（F－35A）の機体は出荷予定時期までの受領に一部遅れが生じていたものの、調達した40機は6年度末までに受領が完了していた。一方、ケースD－SGNで調達した戦闘機（F－35A／B）については、機体に搭載するソフトウェアの最新バージョンの開発が遅れたことなどにより6年度中に納入予定であった戦闘機（F－35A）3機及び戦闘機（F－35B）6機を予定どおりに受領することができなかったものの、戦闘機（F－35A）3機は7年4月に受領し、戦闘機（F－35B）6機のうち3機は7年8月に受領していた。

また、機体以外の防衛装備品の受領状況についてみると、ケースD－SBCで調達した6台のフル・ミッション・シミュレータ（注19）については、出荷予定時期の平成29年3月及び30年9月からそれぞれ大幅に遅延して令和3年2月に受領していたものの、航空自衛隊は、出荷予定時期までに受領できなかった品目は一部であったなどのため訓練等への支障は生じていないとしている。

航空自衛隊は、合衆国政府との間で行う協議の場を通じて、ライン単位の出荷予定時期を経過している理由の確認や出荷促進を引き続き行うとともに、部隊での訓練や任務等に影響が及ばないよう対処するとしている（戦闘機（F－35A／B）については、2(3)ウ及び後述3(3)イ(ア)参照）。

各自衛隊は、合衆国政府が管理するSCIP等のシステムを利用して補用部品等の発注等を行っている。

そこで、各自衛隊から発注データの提供を受けるなどして、平成30年度から令和5年度までの各年度における補用部品等の発注金額の実績をみたところ、図表3-10のとおりとなっており、陸上自衛隊については、元年度以降、オスプレイの補用部品等の調達が始まったことで、発注金額が急増していた。また、航空自衛隊については、5年度に早期警戒機（E－2C／D）用の補用部品等を約60億円発注したことなどにより、4年度から5年度にかけて倍増していた。

各自衛隊は、個々の発注について、出荷の希望時期を指定することはできないが、発注に当たり、SCIP等において、図表3-11のとおり出荷に優先順位を付けることが可能となっており、各自衛隊は、緊急性の度合いに応じた出荷に係る優先順位を付けて発注を行っている。

そこで、検査対象期間のうち最も古い30年度に発注した補用部品等に対する令和5年度末時点における出荷に係る優先順位の区分別の受領等の状況をCLSSAとオムニバスの発注方法別にみたところ、図表3-12のとおり、航空自衛隊において、CLSSA及びオムニバスの特別緊急であっても22.5％及び10.3％が発注取消しとなっているなど、各自衛隊において発注取消し及び未受領となっている補用部品等が見受けられた。なお、発注取消しについては、主として、補用部品等が枯渇しているなどの合衆国政府において対応できない事由が発生したため、合衆国政府から発注が取り消されたことによるものとなっている。

このような状況に対して、各自衛隊は、合衆国政府に対して、連絡官と連携するなどして随時、他の調達方法の検討や出荷促進を行っている。また、航空自衛隊では、4年度に発注した早期警戒機（E－2C／D）用のエンジンに係る補用部品等について、補用部品等の出荷を待っていると部隊運用に支障を来す可能性があると判断して、6年度に調達方法をFMS調達から一般輸入調達に変更して調達するなど、各自衛隊において、必要に応じて日本側から発注を取り消して一般輸入調達に変更して調達する場合もある。

このように、各自衛隊は、補用部品等の出荷に時間を要している場合には、合衆国政府に対して随時出荷促進を行うなどしているものの、発注取消し及び未受領となっている補用部品等が見受けられる状況となっている。

このため、防衛省において、緊急性の度合いが高い補用部品等が納入されない状態が継続する場合等については、引き続き、出荷促進を行うなどして合衆国政府と調整を行うとともに、必要に応じて他の調達方法による取得を検討するなど、多角的な観点から改善策を検討することが必要である。

装備庁は、役務の提供が完了しているかどうかを適時に確認するなどのために、平成26年に有償援助訓令を改正して、全ての役務ケースについてライン単位で履行管理を行うための台帳を整備することとしている。そして、装備庁は、防衛装備品の納入遅延防止等の履行管理に資するために、令和2年に、台帳を整備する対象を防衛装備品の提供に係るケースを含む全てのケースに拡大している。

そこで、6年度末時点におけるFMS中央調達の未完了ケース1,104件に係る台帳の整備状況についてみたところ、装備庁は、584件（1,104件に占める割合52.8％）の台帳の整備を完了していた。残りの520件については、作業中のため一部の情報の入力又は更新が行われておらず、装備庁は、なるべく早期に作業を完了させるとしている。また、FMS地方調達については、各自衛隊においてSCIPのシステムデータを活用できることから、3補本は、当該データを活用するなどして台帳を整備して、補用部品等の発注、発注取消し、出荷状況の把握、出荷促進等の進捗状況の管理を行っていた。

2(1)ア(ア)のとおり、合衆国政府は、既存のケースにラインを追加するなどしてケースの件数を抑制することによりケースの集約化を図ることを防衛省に要請しており、今後、1ケース当たりのライン数が増加していく可能性がある。そのため、ライン追加ケースの進捗状況の管理のためにも、上記台帳整備の取組を着実に進めることが望まれる。

有償援助訓令等によれば、FMS中央調達について、受領部隊等の長は、LOAに係る役務の提供が完了したときは、直ちに支担官に役務完了通知を提出することとされている。

そこで、FMS中央調達に係る役務完了通知の提出状況をみたところ、役務完了通知の提出に当たり、合衆国政府との調整に長期間を要していたことなどにより、精算手続が速やかに行われていなかったケースが13件見受けられた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例3＞　海軍省からの技術援助に係る役務ケースについて、役務完了通知の提出に当たり、合衆国政府との調整に長期間を要していたことなどにより、精算手続が速やかに行われていなかったもの

役務完了通知の提出に当たり、合衆国政府との調整に長期間を要するなどした場合、その後の前払金の速やかな精算手続の実施を妨げることになることから、受領部隊等において、適時に役務完了通知を提出するとともに、調達要求元は、台帳を整備している装備庁とも連携して合衆国政府に働きかけを行うなど適切にケースの進捗状況の管理を行い、引き続き未精算額を減少させるよう努める必要がある。

第1の2(2)カ(イ)のとおり、防衛省は、平成9年に新精算方式の枠組みに参加しており、合衆国政府は、日本のケースについて、未精算債務額を含めた金額に基づき最終計算書を作成して送付することによって、防衛装備品等の提供の完了後24か月以内にケースを精算することを基本的な目標としている。そして、会計検査院は、元年報告において、「装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国政府に対して引き続き精算促進を行うこと」を所見として記述している。

そこで、防衛装備品等の提供の完了から24か月を経過しても最終計算書を受領していないケース（以下「目標時期経過ケース」という。）の件数及び未精算額について、装備庁から提供を受けた資料を基に確認したところ、図表3-13のとおり、令和5年度末時点ではFMS調達合計で314件379億余円となっており、このうちFMS中央調達の件数及び未精算額は300件368億余円で、それぞれFMS調達合計の95.5％及び97.1％を占めている状況となっていた。

さらに、FMS中央調達における目標時期経過ケースの平成30年度から令和5年度までのケース数及び未精算額をみると、図表3-14のとおり、ケース数は273件から329件、未精算額は345億余円から522億余円の間で推移しており、平成29年度の269件と比べてもケース数に大きな変化はみられないが、未精算額は30年度までは500億円程度であったものの、令和5年度には368億余円となっていて、150億円程度減少している（別図表23参照）。これは、イージス艦へのBMD（弾道ミサイル防衛）機能の付加に係るケースにおいて、元年度に最終計算書を受領し、余剰金の返還を受けたことから、未精算額が55億円以上減少していることなどが影響している。

なお、FMS地方調達における目標時期経過ケースについては、平成30年度から令和5年度にかけて、ケース数が10件から20件程度、未精算額が10億円から20億円程度で推移している状況となっている（別図表24参照）。

(ア)のとおり、目標時期経過ケースの件数及び未精算額ともにFMS中央調達が大半を占めており、ケース数に大きな変化はみられない状況となっている。

そこで、平成30年度から令和5年度までの各年度の大臣報告で報告されているFMS中央調達のうち、5年度末までに最終計算書を受領していたケース（ケース全体が取消しになったケース等を除く。）582件（前払金額2679億余円）について、提供の完了日から最終計算書の受領までの経過月数をみたところ、図表3-15のとおり、24か月（2年）を超えるケースは、382件（同1978億余円）となっており、全体（582件）の65.6％を占めていた。そして、これらの中には、120か月（10年）を超えるケースが18件（同68億余円）あり、最長で233か月となっていた。

なお、上記582件のケース（同2679億余円）のうち、6年度末時点で577件において507億余円の余剰金が発生しており、全額が国庫に返還されていた。

一方、同様に平成30年度から令和5年度までの各年度の大臣報告で報告されているFMS中央調達のうち、5年度末時点においても最終計算書が未受領となっていたケース（ケース全体が取消しになったケース等を除く。）420件（5年度末時点の未精算額789億余円）について、5年度末時点における提供の完了日からの経過月数をみたところ、図表3-16のとおり、24か月（2年）を超えるケースは283件（同356億余円）となっており、全体（420件）の67.3％を占めていた。そして、これらの中には、120か月（10年）を超えるケースが25件（同56億余円）あり、最長で165か月となっていた。

装備庁は、新精算方式が適用されていても提供の完了から最終計算書の受領までの経過月数が24か月を経過しているケースが多数見受けられていることについて、購入契約における精算の調整に時間を要していることなどが要因であるとしている。

防衛省は、装備庁長官と国防安全保障協力庁長官（以下「DSCA長官」という。）が出席する会議を筆頭とする会議体（Security Cooperation Consultative Meeting。以下「SCCM」という。）を通じるなどして、長期にわたって精算が行われていないケースを対象に精算促進を行うなど、未精算の課題の改善に努めてはいるものの、最終計算書の受領までに長期間を要しているケースが見受けられる状況となっている。

したがって、装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国政府に対して引き続き精算促進を行うことが必要である（精算促進の取組については、後述4(1)ア及び4(2)イ参照）。

戦闘機（F－35A／B）の機体等の調達については、調達開始時点でケースの履行期間が長期に及ぶことが予想できること、毎年度、新規にLOAを取り交わしてケースが追加されていく方法の場合、ケース数の増加により合衆国政府の管理が煩雑になることなどから、合衆国政府から複数の調達要求品目を一つのケースに集約化することが要請され、既存のケースにラインを追加するアメンドメントにより対応することが基本となっている。

一方、合衆国政府から要請された方法によると、2(1)ア(ア)のとおり、アメンドメントにより追加されたラインを含む、ケースに係る全てのラインについて防衛装備品等の提供が完了しない限り、最終計算書が合衆国政府から送付されず、前払金に係る余剰金が発生していても長期にわたり余剰金の返還を受けられない状況となる。そのため、防衛省は、戦闘機（F－35A／B）の機体等のケースにおける集約の条件として、我が国の同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目に係る全てのラインの防衛装備品等の提供が完了となった場合、合衆国政府は、製造会社等との間で精算に係る調整作業を完了させ速やかに計算書を送付して余剰金の残高を通知すること、当該計算書で通知された余剰金の残高に基づき、防衛省はケースに係る全ての調達要求品目の提供が完了する前であっても合衆国政府に対して余剰金の返済請求（以下「余剰金の部分返済請求」という。）を行うことができることなどを合衆国政府との間で合意している（図表3-17参照）。

そこで、戦闘機（F－35A／B）の機体等のケースに係るライン単位の防衛装備品等の提供の完了の状況及び余剰金の部分返済請求の状況を確認したところ、6年度末時点において、戦闘機（F－35A）に係る全53品目208ラインのうち43品目151ラインの提供が完了しており、そのうち、2品目2ラインに係る余剰金計11億8400万余円（約861万米ドル）については、合衆国政府との合意の条件に合致するとして余剰金の部分返済請求が行われ、返還されていた。また、151ラインから上記2ラインを除いた149ラインについては、防衛装備品等の提供が完了しているものの、同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目に係る他のラインの提供が完了していない、又は同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目に係る全てのラインの提供が完了となっていても合衆国政府による製造会社等との精算に係る調整作業が進捗していないため、余剰金の残高が確定されず、計算書により余剰金の残高が通知されないことから、余剰金の部分返済請求を行えない状況となっていた（別図表25参照）。

なお、装備庁によると、7年度以降も引き続き合衆国政府と調整を行っており、149ラインのうち21ラインについては、合衆国政府による提供の完了の確認が行われ、このうち一部のラインにおいては余剰金の発生が見込まれる旨の連絡を受けるなどしており、余剰金の返還に向けた手続が進捗しているとのことである（戦闘機（F－35A／B）については、2(3)ウ及び3(2)ア(ウ)参照）。

会計検査院は、元年報告において、平成29年度末時点において精算が完了していないFMS中央調達のケースを対象に、戦闘機（F－35A）の調達に係るケース以外で既に取り交わされているLOAに調達要求品目を追加するアメンドメントを行ったケースが8件（調達要求品目を追加した後の29年度末時点における前払金額656億6980万余円）見受けられたことを報告している。

今回、当該8件について戦闘機（F－35A／B）の機体等のケースと同様に、余剰金の部分返済請求を行うことについて合衆国政府との協議等の状況を確認したところ、装備庁は、合衆国政府と余剰金の部分返済請求に向けた協議を行っていたが、合意に達していなかった。また、その他のライン追加ケースにおいても余剰金の部分返済請求を行うことについて合衆国政府と合意に達しているケースはなかった。なお、合衆国政府は、戦闘機（F－35A／B）の機体等のケースに関する合意は、事業規模の大きさなどの特殊性を踏まえたものであり、他のライン追加ケースについては、事務負担上、難しいとしている。

30年度から令和6年度までのSCCMについては、図表4-3のとおり、日本又はアメリカ合衆国で各種会議が28回開催されており、装備庁長官、DSCA長官等が会議に参加して、FMS調達に関する各種の協議等が行われている。SCCM本会議は両長官が共同議長として出席して協議する会議であるのに対して、SCCM調整会議はSCCM本会議に先立って行われ、両長官以外の両国の会議参加者によってSCCM本会議よりも実務的な内容の協議が行われている。

そして、平成30年度から令和6年度までに開催されたSCCM本会議等における主な協議事項をみると、未納入及び未精算に対する取組、出荷証書と計算書の照合並びに価格の透明性確保の課題が継続的に議題として取り上げられている。また、このほか、国内企業の維持整備等への参画の促進や複数年度調達の活用の課題についても議題として取り上げられており、FMS調達の各課題に関する情報交換や協議が幅広く行われている。

未納入及び未精算の課題を解決するために、SCCM本会議において装備庁が行ったFMS中央調達における出荷促進及び精算促進の実施状況等を確認したところ、図表4-4のとおり、元年度から5年度までに出荷促進を行ったケースのうち翌年度末までに防衛装備品等の提供が完了した割合は、ケース数の割合で34.7％から81.5％、前払金額の割合で5.3％から81.1％となっていた。このうち、前払金額の割合が5.3％となっていたのは、3年1月に出荷促進を行ったケース44件に関するものであり、これは、出荷促進を行った後に陸上自衛隊のオスプレイと航空自衛隊の早期警戒機（E－2D）の機体購入等のケース2件の出荷予定時期が変更されたことにより、翌年度末までに提供の完了を求める対象ではなくなったことによるものであった。当該ケース2件に係る前払金の合計額は3年1月の会議で出荷促進を行ったケースの前払金額計1602億余円のうち1227億余円（1602億余円の76.6％）と大部分を占めていたことから、前払金額の割合でみた場合の出荷促進を行ったケースの防衛装備品等の提供完了の達成率に大きく影響していた。一方で、ケース単位でみると、出荷促進を行った44件のうち23件（44件の52.2％）のケースに係る防衛装備品等の提供が翌年度末までに完了していた。

なお、元年報告において平成29年度末時点で出荷予定時期を5年以上経過していたケースが7件見受けられたことを報告しているが、装備庁は、当該7件について、SCCM本会議等で引き続き出荷促進を行っており、そのうち6件は令和元年度までに防衛装備品等の提供が完了していた。そして、残りの1件についても合衆国政府と調整を行い、3年度末には当該ケースについても防衛装備品等の提供が完了していた。

また、平成30年度から令和5年度までに精算促進を行ったケースのうち翌年度末までに最終計算書を受領した割合は、図表4-5のとおり、ケース数の割合で19.2％から51.1％となっていた。そして、平成30年度から令和5年度までにSCCM本会議において精算促進を行い翌年度末までに最終計算書を受領したケース計217件のうち計184件（余剰金計432億余円）については、同年度末までに余剰金が返還されていた。

精算調整会議は、FMS地方調達の各課題解決のために協議等を行う会議である。各自衛隊は、海軍省及び空軍省との間で、主な課題である未納入及び未精算の課題のほか、防衛装備品等の輸送方法、CLSSAの対象範囲等について協議等を行っている。

そこで、精算調整会議において各自衛隊が行ったFMS地方調達における出荷促進及び精算促進の状況等をみたところ、次のとおりとなっていた。

第1の2(2)エ(イ)のとおり、FMS地方調達はLOAに出荷予定時期等が記載されない直接発注方式により行われているため、各自衛隊は、出荷促進の対象ケースの選定に当たり、LOAを取り交わしてから一定の年数を経過したケースを対象として、合衆国政府に対して進捗状況を確認するなどしていた。

そして、元年度から6年度までに各自衛隊が出荷促進を行ったケースのうち、翌年度末までに提供が完了したケース等は図表4-6のとおりであり、海上自衛隊については、3年度に出荷促進を行ったケース6件のうち翌年度末までに提供が完了したケースは1件であったが、4年度以降も継続して出荷促進を行い、5年度末までに計4件のケースにおいて提供が完了していた。また、4年度に出荷促進を行って翌年度末までに提供が完了したケース3件（前払金額計45億余円、当該年度に出荷促進を行ったケースに係る前払金額全体の42.8％）のうち、最も前払金額が大きいケースは、イージス装置用補用部品に関するCLSSAのケースの17億余円（同16.1％）であった。

航空自衛隊については、元年度に出荷促進を行ったケース8件のうち翌年度末までに提供が完了したケースは1件であったが、3年度以降も継続して出荷促進を行い、3年度に1件、5年度に3件、6年度に2件と、6年度末までに計7件のケースにおいて提供が完了していた。また、5年度に出荷促進を行って翌年度末までに提供が完了したケース5件（前払金額計55億余円、同41.1％）のうち、最も前払金額が大きいケースは、早期警戒機（E－2C）の補用部品等に関するケースの24億余円（同18.0％）であった。

元年度から6年度までの精算促進の実施状況等を確認したところ、各自衛隊は、対象ケースの選定に当たり、ケースにおける全ての防衛装備品等の提供が完了してから一定の年数を経過したケースを対象として、合衆国政府に対して進捗状況を確認するなどしていた。そして、精算促進を行ったケースのうち、翌年度末までに最終計算書を受領したケース等は図表4-7のとおりであり、海上自衛隊については、3年度に精算促進を行った4件全てのケースで翌年度末までに最終計算書を受領しており、余剰金が返還されていた。また、航空自衛隊については、元年度に精算促進を行った7件のケースのうち翌年度末までに最終計算書を受領したのは2件であったが、2年度以降も継続して精算促進を行うことにより、6年度末時点で残りの5件全てのケースに係る最終計算書の受領を完了していた。

PMRは、ケースに関連する個々の防衛装備品等別に、品目についての具体的な内容、ケースの進捗等について協議等を行う会議である。

そこで、26中期防、31中期防及び整備計画においてFMSにより調達することとされているオスプレイ、イージス・システム搭載艦、早期警戒機（E－2D）、戦闘機（F－35A）、戦闘機（F－35B）、戦闘機（F－15）の能力向上、空中給油・輸送機（KC－46A）及び滞空型無人機（グローバルホーク）の8主要防衛装備品について、平成30年度から令和6年度までのPMRの開催状況を確認したところ、図表4-8のとおり、各防衛装備品に関して少なくとも年に1回以上開催されており、各防衛装備品の運用の開始前から、事業の全体計画、品目についての具体的な内容、教育訓練、整備補給等についての情報提供や調整等が行われていた。例えば、イージス・システム搭載艦については、事業全体計画、船体と武器システムの統合、試験、教育訓練計画等について情報提供を受け、又は協議等を行うなどしていた。また、滞空型無人機（グローバルホーク）については、維持整備に係る価格上昇の要因や一部の経費構成等の情報提供を受け、また、維持整備の一部を航空自衛隊の部隊による整備に移管するなどして経費の縮減を図るとともに、引き続き合衆国政府に対して経費の縮減ができる余地がないかなどの調整等を行っていた。