公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

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（２０３６）−（２１９９）　公共事業に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

（組織）建設本省　（項）河川等災害復旧事業費　ほか５科目

　地方公共団体が施行した災害復旧等の工事に対する国庫負担金（都市災害復旧事業費等に対する国庫補助金を含む。以下同じ。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基いて交付されたものであるが、本院において全国の工事現場４７，６３６箇所のうち青森ほか７県を除く３８都道府県につき１１．８％に相当する５，６４４箇所を実地に検査したところ、架空工事、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどが多く、国庫負担金を除外すべきことの判明したものが、北海道ほか３６府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると４５１工事１３８，９５７，０９８円に上っている。これを事項別に分類して示すと次表のとおりであるが、以上の結果から考察するとこの種不当工事は全国では相当多数に上るものと認められる。

　この種不当事項については、既に昭和２６、２７年度決算検査報告において多数指摘したところであるが、本年度は、市町村が施行した工事について、全面的にその工事の実施状況と工事費精算額の当否をあわせて重点的に検査した結果、表面上は競争入札等により工事を実施設計額と同程度の額で請け負わせて施行したこととして国庫負担金の交付を受けているが、実際はこれより低価に請け負わせ施行し、正当な自己負担をしていないものがあり、このように実際上の工事費が不当に少額となったため工事の出来高が不足したり、工事が粗漏で災害復旧の目的を達していないものが多く、なかには工事完成後まもないのに再び被災したものも見受けられる。一方、実施設計が現地に適合せず、その結果積算が過大となっているのに同設計額をもって請け負わせたこととし、実際は国庫負担金相当額程度で工事を施行し自己負担を免かれているものも多い。特に２８年発生災害については、災害復旧特別措置により高率の国庫負担率が適用され、これにより事業主体の負担を軽減する処置が講ぜられたにもかかわらず、前記のようになお事業主体が正当な自己負担をせずかえって国庫負担金に剰余を生じているものがあり、また、工事施行の面においても相当のかしが見受けられているのはまことに遺憾である。

　しかして、検査の結果明らかになった不当事項４５１工事のうち、国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第５のとおり１６４件１０１，３９６，６６７円ある。
　これら不当事項の防止対策については、別項農林省所管（参照） に記述したと同様に、建設省についても昭和２７年度決算検査報告に記述したとおりであるが、従来、災害復旧査定上の欠陥により、本院において事後に発見する不当事項が多数に上っていた実情にかんがみ、査定の内容を早期に是正して不当事項の発生を防止するため、別項記載（参照） のとおり２８年発生災害に対し従来どおりの事後検査にあわせて早期に調査を行なったところ、二重査定、災害便乗、設計過大等の事態となっているものが多数発見され、建設省においては本院の注意により工事費において２０億５千余万円を減額是正することとなった。
　しかして、前記不当事項４５１工事のうち、代表的な事例を説明すると次のとおりである。

（１）　秋田県山本郡響村が１，４０４，０００円（国庫負担金１，００３，８６０円）で施行した村道田代線災害復旧は、道路１００メートルに法長５メートルで路側練石張を施行したこととしているが、実際は上流部４８メートルに石垣を法長１．７メートルで施行し、下流部３８メートルは応急的な柳かごおよび詰くい工を施行したにすぎず、しかも上流部練積石垣は根入れが不足しているため胴木が抜け出し全面的にはらんでいるなど工事が著しく粗漏で工事費は国庫負担金を下回る５５０，０００円で足り、同村はその負担したとしている４００，１４０円を全く負担していないばかりでなく４５３，８６０円の剰余を生じ、この剰余金は村の一般経費に充てられている。（粗漏工事、事業主体負担不足）

（２）　愛知県幡豆郡横須賀村が２７，２１１，２００円（国庫負担金２３，０５９，９２４円）で施行した村道中部幹線ほか６災害復旧は、道路および護岸計３，０４８メートルの石垣８，９０８平米を施行したものであるが、石垣は裏込ぐり石をほとんど施行することなく、また、法長も不足しているため５，２４６平米を施行したにすぎず、工事費は国庫負担金を下回る１２，８８５，９６８円で足り、同村はその負担したとしている４，１５１，２７６円を全く負担していないばかりでなく１０，１７３，９５６円の剰余を生じ、剰余金のうち４，８２７，８３２円で査定外にから積石垣１，７７３平米を施行している。（出来高不足、設計過大、事業主体負担不足）

（３）　三重県が３，９５０，０００円（国庫負担金３，７４７，７６９円）で施行した上野市服部川２８年災害復旧は、堤防１４４メートルの練石張７９０平米を控３６センチメートルまたは４５センチメートルの雑割石を使用して施行したこととしているが、実際は控２５センチメートル程度のものを使用し、また、胴込コンクリート、裏込れきとも施行量が設計の３分の１にも及ばず工事が著しく粗漏となっている。なお、本件工事は、本院の指摘により手直し中、２９年９月手直し未了分が再度災害を受けて流失している。（粗漏工事）

（４）　和歌山県が施行した水軒川災害復旧は、２８年６月から２９年３月までの間に、直営で護岸７４７メートルを施行し、工事費８，７２９，９９２円（国庫負担金６，２８５，５９４円）を要したこととしているが、実際は６，８２６，２２２円で足りたものであるのに人夫賃に付掛けして１，９０３，７７０円をねん出し、うち１，１５１，００３円を２９年８月までの間に県土木出張所職員の手当、常よう人夫賃に充て、２９年９月本院会計実地検査当時残金７５２，７６７円を預金で保有していたものである。
　また、福岡県においても右と同様、県道北野御井線２８年災害復旧を工事費３，４２８，０００円（国庫負担金３，０９５，４００円）で完成したこととしているが、実際は１，９８２，９４５円で足りたものであるのに運搬費、人夫賃等に付掛けして１，４４５，０５５円をねん出し、これを国庫負担対象外の道路修繕工事の常よう人夫賃および石材等の経費に充てている。（改良その他国庫負担の対象としてはならない工事）

（５）　和歌山県有田郡箕島町が１２，１９０，０００円（国庫負担金１１，２３９，１８０円）で施行した町道逢井線２８年災害復旧は、ずい道延長４０３メートルに崩落した硬岩２，５２５立米を爆破のうえ取り除いたこととしているが、実際はうち３４５立米は砂れきであって爆破の必要がなく、搬出だけですんだため工事費は１０，４００，０００円で足り、同町はその負担したとしている９５０，８２０円を全く負担していないばかりでなく８３９，１８０円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足）

（６）　山口市が４，２００，０００円（国庫負担金３，００６，０５０円）で施行した干見折川災害復旧は、２５年９月被災した同川左岸堤防４００メートルを復旧したこととしているが、実際は堤防にはほとんど被害が認められず、本堤防上の在来幅員２．５メートルの市道を５．５メートルに拡幅改良し２８年３月災害に名をかり新設された百間橋（昭和２７年度決算検査報告参照） と国道第２号線とを連絡する最短路線にしようとしたものである。
　また、同市が施行した市道石津橋２６年災害復旧は２０，２１２，８５１円の工事費に対し、その全額を国庫負担の対象として国庫負担金１４，３２１，０２１円を交付しているが、本件橋りょうは２５年災害復旧として市単独負担分１１，０９５，０００円を含め２２，９７２，０００円で施行中わずか２，６７７，２３４円の出来高（ほかに未使用で災害を受けない資材３，４８２，２３５円）のところ２６年９月再度被災し、同一のものを再び採択したものであるから、２５年災害復旧の施行条件である市単独負担分を考慮して国庫負担の対象を決定すべきであったのに工事費の全額を国庫負担の対象としたため３，６１３，７６６円が超過交付となっている。（改良その他国庫負担の対象としてはならない工事）

（７）　山口県大津郡油谷町（旧向津具村）が３，４８５，５００円（国庫負担金３，１４７，４０６円）で施行した渡船災害復旧は、２６年１０月在来就航船が沈没したこととして２３トンの渡船を新造したものであるが、実際は同船は引続き海上輸送を行なっていて沈没したものではないのに、沈没した他船の写真により査定を受け、旅客収容能力が少なく老朽した在来船に替え新たに船を建造したものである。（改良その他国庫負担の対象としてはならない工事）
　また、同町（旧菱海村）が６，７４５，０００円（国庫負担金５，８１５，４７５円）で施行した泉川災害復旧は、護岸８０２メートルの練積石垣２，２６４平米を施行したこととしているが、実際は根入れが不足し１，９８７平米を施行したにすぎないばかりでなく、胴込コンクリート、裏込ぐり石も設計に比べ３割程度不足しているため工事費は国庫負担金を下回る５，３９６，０００円で足り、事業主体はその負担したとしている９２９，５２５円を全く負担していないばかりでなく４１９，４７５円の剰余を生じたこととなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）

（８）　松山市（旧愛媛県温泉郡興居島村）が２，５５０，０００円（国庫負担金２，４１１，０７６円）で施行した釣島海岸災害復旧は、堤防２０１メートルにから積石垣２，１６５平米を施行したこととしているが、実際は根入れが全延長にわたって著しく不足し１，６２８平米を施行したにすぎず、その後の波浪によって表石垣は全面的に砂上に露出し、一部は崩壊しているなど工事が著しく粗漏で工事費は国庫負担金を下回る１，８５６，２７２円で足り、事業主体はその負担したとしている１３８，９２４円全く負担していないばかりでなく５５４，８０４円の剰余を生じたこととなっており、これを別途由良小学校釣島分校校庭整地工事費に充てている。（粗漏工事、事業主体負担不足）

（９）　宿毛市（旧高知県幡多郡宿毛町）が９９６，０００円（国庫負担金６９７，２００円）で施行した町道昭和野地線災害復旧は、道路５０メートルの路側線積石垣４００平米を復旧したこととしているが、被災の事実が認められず、工事も全く施行していない。（架空工事）

（１０）　鹿児島県姶良郡隼人日当山町（旧隼日当山町）が７，２２９，６００円（国庫負担金６，６４４，００２円）で施行した西光寺川災害復旧は、護岸８６９メートルにから積石垣２，８０６平米を施行したこととしているが、実際は法長が不足し２，５３２平米を施行しただけであり、また、根固工は長さ２メートルの詰ぐいを使用したこととしているのに１．５メートル前後のものを施行したにすぎないため、工事費は国庫負担金を下回る５，８８３，９００円で足り、同町はその負担したとしている５８５，５９８円を全く負担していないばかりでなく７６０，１０２円の剰余を生じており、これを町の一般経費に充てている。（出来高不足、事業主体負担不足）