昭和４０年度決算検査報告
（郵政事業特別会計）
昭和４０年度の収益総額は２７３６億８３５４万余円、これに対し損失総額は２７８１億１３６０万余円で、本年度欠損金４４億３００６万余円を計上しており、前年度において利益金２６億５７８６万余円を計上していたのに比べると、事業収支の状況が著しく悪化している。しかして、上記欠損金は積立金を減額して整理することとしている。
このような事態を生じたのは、主として、前年度に比べ、事業収入において切手収入等の郵便業務収入の伸びが低下したため２４８億４６０４万余円増加したにとどまったのに対し、業務費において人件費が給与改定等により増こうしたため３１７億１１８１万余円増加したことによるものである。
検査の結果、別項記載のとおり、小包配達業務の運営
について、４１年１１月、郵政大臣あて改善の意見を表示したほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
（物品の調達および管理について）
郵政省においては、郵便作業の合理化によって作業能率の向上とあわせて経費の節減を図るため種々の施策を講じているが、これに伴う物品の調達にあたって、実験用として保有しているものを試用すれば足りるのに、配備局も未定のまま重ねて郵便物自動選別機を購入したため有効に使用されていないもの、郵便差出箱用取集袋の購入に際し軽量かつ取扱が容易で使用目的からみても適当と認められる仕様の研究がなされていたのにこれを採用しないで高価な仕様のものを購入し、また、購入数量の決定も適切を欠いているもの、試用の結果使用に適さないことが判明していたのに重ねてポリプロピレン製は束糸を購入したため有効に使用されていないもの、郵便物計数はかりを購入した後その活用につき適切な指導を行なわなかったため有効に使用されていないものが見受けられた。ついては、今後郵便作業の合理化に伴いこの種物品の調達の増加が予想されるので、その調達にあたっては、事前に十分検討のうえ購入計画を立てるとともに、その後の管理についても適切な処置をとるよう配慮の要があるものと認められる。