昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度における損益は、営業損益において損失１２２９億８３８４万余円、営業外損益において損失８５９万余円であって、合計１２２９億９２４３万余円の純損失となり、これを前年度の営業損失３２３億２１２０万余円、営業外利益２３億０２１４万余円差引３００億１９０５万余円の純損失に比べると、営業損益において９０６億６２６４万余円の損失の増加、営業外損益において２３億１０７３万余円の利益の減少、純損益において９２９億７３３８万余円の損失の増加となっている。
営業損益において前年度に比べ損失が増加したのは、４１年３月５日に平均２５％の運賃値上げを行なったが、旅客において輸送量が５．９％、収入が４２４億３８４８万余円１１．４％それぞれ増加したにとどまり、貨物において輸送量が４．２％、収入が１０７億６１０６万余円５．１％それぞれ減少したことなどにより、営業収入において３３８億６５２４万余円５．６％の増加にとどまったのに対し、一方、営業経費において減価償却費、人件費、利子及び債務取扱諸費等の増加により１２４５億２７８９万余円１９．６％の増加となった結果によるものである。営業経費のうち減価償却費は１３６１億７１３１万余円で、前年度に比べて３７３億３５８７万余円３７．７％増加しているが、これは、従来の固定資産の耐用年数は、３０年４月、法人税法の規定に準拠して定められたものであるが、近年、資産の陳腐化等の現象が著しくなり、法人税法の耐用年数もこの間２度にわたり改正されている状況から、日本国有鉄道においても、４０年度において、一般の固定資産については法人税法の規定に準拠し、また、電気保安設備等早期に陳腐化することが見込まれるものについてはその特性を考慮して耐用年数をそれぞれ短縮したことなどによるものである。
昭和４０年度の所要資金１兆２６０７億３１４４万余円については、年度首資金在高３１８億８５０９万余円および事業収入６４４３億９５６９万余円のほか、債券発行による収入金２５２６億６５６９万余円、資金運用部資金の借入金４０５億円および簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金３０億円等計５８４４億５０６５万余円を充当し、２７７億４９６６万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、４０年度末における長期借入金および債券発行残高は１兆１１０１億７５９０万余円で、前年度末の８３１３億０８５２万余円に比べて２７８８億６７３８万余円の増加となっており、４０年度中の利子負担額は６３３億３９５７万余円で、前年度の５２０億４９７２万余円に比べて１１２億８９８５万余円の増加となっている。
昭和４０年度の修繕費および工事経費の支出済額は、９８９億８１９２万余円および３３１１億７６４３万余円である。
工事経費についてみると、４０年度は第３次長期計画の初年度に当たり、３９年度をもって打ち切った第２次５箇年計画（実績額９４９８億円、進ちょく率７０％）の残事業費を含め総額２兆９７２０億円で４６年度までに通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強および保安設備の強化等を図ることとなったことに伴い、その支出済額は前年度に比べて線路増設費、停車場設備費等の諸設備費において７３８億７３２２万余円、車両費において３８９億５９１４万余円、電化設備費において１９２億５８６９万余円等計１３４５億０２１２万余円が増加したのに対し、一方、東海道幹線増設費においてほとんどの工事が前年度までに完了したことにより６２５億８５９１万余円が減少し、差引７１９億１６２０万余円の増加となっている。なお、支出予算現額３５２６億８０８１万余円に対して２０８億５００２万余円を翌年度に繰り越し、６億５４３５万余円を不用額としている。
昭和４０年度における貯蔵品の購入額は、２１８４億００１４万余円で、前年度の１７１９億３６６４万余円に比べて４６４億６３４９万余円の増加となっているが、これは主として、従来、賃借料を支払って車両製作会社等から借り入れていた車両の購入額が３２１億４１８０万余円に上ったことによるものである。また、４０年度末残高は３２４億０１３８万余円で、前年度末の３３６億８７０６万余円に比べて１２億８５６８万余円減少しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると３．８７回となっていて、前年度の４．１５回に比べて低下している。
検査の結果、別項記載のとおり、保守用踏切舗装工事の施行にあたり計画当を得ないため不経済となっているもの 、舗装工事の積算が適切でなかったため工事費が高価と認められるもの 、アーマーロッドの購入にあたり不必要なベリリウム銅粉を塗布させることとしたため不経済となっているもの があり、また、自動信号化等工事に伴う撤去機械信号機器の活用について、昭和４１年１１月、日本国有鉄道総裁あて改善の意見を表示したほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
東北、北陸および鹿児島各本線の交流電化に伴い交流電流が鉄道線路に近接した日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の通信設備に誘導支障を及ぼすので、これを改修するための補償費を電電公社に支払っているが、補償額の算定についてみると、電電公社では改修工事実施の際あわせて回線数を増加する改良を行なう場合が多いが、このような改修工事を施行する場合の補償額算定にあたり、主要材料費については既設、新設両設備の心線数の比によって負担割合を決定し、その他の材料および労務費等はすべて日本国有鉄道側で負担することとしたり、電電公社が行なう改良計画と関係なく、既設設備を在来の規模、位置で改修する場合に要する工事費を算定してこれを負担することとしたりしているなど補償額の算出が区々となっており、また、交流電化工事の実施について電電公社当局との連絡協議が適切に行なわれなかったため、電化による誘導支障が発生することとなる箇所に電電公社の通信回線が増設され、その完成後間もなくこれに対しても別ルートに移転するための補償を行なう必要を生ずる結果となったものも見受けられた。
よって、今後交流電化工事は年々その工事量が大幅に増加する傾向にあることにかんがみ、誘導補償を要する場合も多数発生することも予想されるので、補償について、合理的な基準を設けるとともに、交流電化工事の実施について電電公社との間の連絡協議を一層緊密に行なう要があると認められる。