建設省

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（１７９）　昭和４３年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたもの

　上記の６３工事の災害復旧事業費について、適正なものに修正する必要があると認めて当局に対し注意したところ、３３，０５７，０００円（国庫負担金相当額２３，４２１，０００円）を減額是正する旨の回答があった。
　これは、青森ほか５県で全国の災害復旧工事数３５，４６７（災害復旧事業費５３，３６３，７１８，０００円）のうち７％に当たる２，５１６（災害復旧事業費８，２１８，７５５，０００円）について検査した結果である。
　いま、これを県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この災害復旧事業費は、昭和４３年中に発生した公共土木施設の災害の復旧事業として地方公共団体が申請したものを、建設省が審査のうえ国庫負担金を交付する対象として決定したものである。
　しかして、前記の減額是正する旨の回答があった６３工事３３，０５７，０００円を態様別にみると、次のとおりである。

１　工事の設計が過大になっていると認められるもの

　河川の護岸復旧工事で、護岸のコンクリート根固めブロックを施工する箇所に、寄り洲になっていて河床が安定している箇所までも含めているもの等

２　工事費の積算が過大になっていると認められるもの

　河川の護岸、道路の土留め、海岸の堤防等の復旧工事で、コンクリート根固めブロックの所要個数やコンクリートブロック積みの裏込め栗石の所要量の計算等を誤っているもの、多量の土砂掘削は機械施工とすべきであるのに人力で施工することにしているもの、労務、機械の標準能率等の適用を誤っているもの等

　

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