昭和４３年度決算検査報告
昭和４３年度末における鉄道事業の営業キロ程は、旅客２０，４５８km、貨物２０，４９２kmで、前年度に比べて、旅客は４３km増加し、貨物は６km減少している。４３年度中の列車の延べ走行キロ程についてみると、旅客４億６３００万余km、貨物１億８６５２万余kmで、前年度に比べて、旅客は６７０万余km（１．４％）、貨物は８５１万余km（４．７％）増加し、輸送量についてみると、旅客１８４８億０７８７万余人キロ、貨物５８９億６４１９万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は４億９３１７万余人キロ（０．２％）、貨物は４億１６８２万余トンキロ（０．７％）増加している。また、４３年度末における自動車運送事業および連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１５，６６２km、貨物５，２３６km、後者において旅客２０５km、貨物６２５kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客２８億８５８５万余人キロ、貨物４０８万余トンキロ、後者において旅客６億１８９１万余人キロ、貨物８億６６０６万余トンキロになっている。
４３年度における損益は、営業損益において損失１３６０億８４０７万余円、営業外損益において利益１７億００５１万余円で、差引き１３４３億８３５６万余円の純損失になっている。これを前年度に比べると、営業損益において４１４億１５８０万余円の損失の増加、営業外損益において１１億５２５９万余円の利益の増加、純損益において４０２億６３２１万余円の損失の増加になっている。
営業損益において前年度に比べて損失が増加したのは、前記のように旅客、貨物とも輸送量がほとんど伸びず、収入において、旅客は特急利用者の増加等のため５１８億５５０５万余円（８．７％）増加したが、貨物は３２億７８１５万余円（１．３％）増加したにとどまり、結局、営業収入の増加が６０３億９８０９万余円（７．０％）になったのに対し、人件費、利子及び債務取扱諸費等の増加により営業経費の増加が１０１８億１３８９万余円（１０．７％）になった結果によるものである。
なお、純損益において、前記のとおり１３４３億８３５６万余円の損失になった結果、前年度からの繰越欠損金１４７７億１７７５万余円を加えて、４３年度末繰越欠損金は２８２１億０１３１万余円になった。
４３年度における鉄道事業の線別原価計算による経営成績をみると、２４６線のうちわずかに９線（営業キロ２，３１８km）で利益９５０億円を生じたにすぎず、残余の２３７線（営業キロ１８，５０８km）では２０９５億円の損失を生じていて、そのうち２２５線（営業キロ１６，６４８km）は直接費をもまかなえない状況になっている。
これらのうち、とくに輸送量が少ない８３線（営業キロ２，５９０km）については、鉄道事業を廃止して自動車輸送へ切り換えることが検討されている。
４３年度の所要資金１兆６３０３億４１６４万余円については、前年度からの繰越金９１９億０００６万余円および４３年度から新たに交付された財政再建補助金５３億９５９３万余円を含む事業収入９６２７億８８７２万余円のほか、債券発行による収入金２６９６億０７０３万余円、資金運用部資金の借入金１００９億円および簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１８４億円等計５７５６億５２８５万余円を充当している。
しかして、４３年度末における長期借入金および債券発行残高は、１兆９３０６億２４１４万余円で、前年度末に比べて２８７１億６４１６万余円の増加になっている。４３年度中の利子負担額は１１８９億３９７３万余円で、前年度に比べて１９３億２５８３万余円の増加になっている。
４３年度の修繕費および工事経費の支出済額は、１３５７億６８９２万余円および３９６２億７７３８万余円である。
工事経費についてみると、その支出済額は、前年度に比べて、電化設備費において２９億０６４２万余円、諸設備費において３７９億８６７３万余円、総係費において３０億６１３３万余円計４３９億５４４９万余円増加したのに対し、車両費において９９億４７３２万余円が減少し、差引き３４０億０７１７万余円の増加になっている。なお、支出予算現額４５７３億４８３８万余円のうち、５７５億０１３５万余円を翌年度に繰り越し、３５億６９６５万余円を不用額としている。
しかして、４０年度から４６年度まで７箇年間に実施する第３次長期計画は、４３年度で前期４箇年を終了した。この間、大都市付近の通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強および保安設備の強化等の工事を施行してきたが、４３年度までの進ちょく状況は、計画総額２兆９７２０億円に対して実績額１兆３６４９億円、進ちょく率は４６％になっている。
４３年度における貯蔵品の購入額は、２１８２億３７８８万余円で、前年度に比べて３０億１６５２万余円の増加になっている。これは、主として車両用品および電気用品の購入額が前年度に比べて増加したことによるものである。
また、４３年度末残高は３２０億８９１７万余円で、前年度末に比べて１１億７７１７万余円増加している。なお、石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてその回転率をみると、４．１９回になっていて、前年度の４．０６回に比べて向上している。
検査の結果、別項記載のとおり、舗装工事の設計が適切を欠いたため工事費が不経済になったもの
、深礎工事の施行にあたり、排水工費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの
があり、また、線路増設工事における高架橋新設工事の予定価格の積算について、４４年１１月、日本国有鉄道総裁あて是正改善の処置を要求した
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