補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかし、長野市は、上記の保有面積に屋内運動場の一部である玄関等79m² を誤って含めておらず、これを含めると保有面積は693m² となる。
したがって、増築事業（補助率２分の１）の補助対象面積としていた331m² のうち79m² は改築事業（補助率３分の１）の補助対象面積とすべきであるから、増築事業の補助対象面積は252m² 、改築事業の補助対象面積は693m² となり、これらにより算定すると、適正な補助金は52，133，000円となり、1，030，000円が過大に交付されていた。

　（注） 標準学級数　　法律に規定する学級編制の標準により算定した学級数をいう。（参照）
　

　しかし、宇和島市は、上記の30学級のうち、第２学年の５学級について、児童数を事実と相違し過大に181人として算出していたが、第２学年の正しい児童数は175人であるから、これに基づく標準学級数は４学級となる。
　したがって、同小学校の標準学級数は29学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は5，986m² であるから、これに特例面積7m² を加えた5，993m² から保有面積5，112m² を差し引いた881m² が補助対象面積となり、これにより算定すると、適正な補助金は52，098，000円となり、10，112，000円が過大に交付されていた。

　しかし、小城町は、上記の17学級のうち、第２学年の３学級及び第６学年の３学級について、児童数を事実と相違し過大にそれぞれ91人として算出していたが、第２学年及び第６学年の正しい児童数はそれぞれ89人及び88人であるから、これに基づく標準学級数はそれぞれ２学級となる。
　したがって、同小学校の標準学級数は15学級となり、これに応ずる校舎の必要面積は3，796m² であるから、上記保有面積を下回ることになって、増築事業は補助の対象とはならず、また、改築事業は4，001m² のうち3，796m² のみが補助対象面積となり、これにより算定すると、適正な補助金は302，626，000円となり、28，421，000円が過大に交付されていた。

　しかし、同市が既存の学校用地では不足するとして、国庫補助金の交付を受けて新たに学校用地を取得しておきながら、いまだ学校用地の不足が解消していない状況であるのに、既存の学校用地の一部を他の用途に転用しているのは、これに相当する補助対象面積を他の用途に転用したことと同様の結果となり、本件事業により取得した用地のうち598m² （国庫補助金相当額3，930，000円）分は補助の目的を達していない。
　なお、同年９月の転用前における同小学校の基準面積は29，009m² で、これに対し保有面積は22，709m² に過ぎず、6，300m² が不足していた。その後本件転用が行われ、また、児童数が増加した結果、63年５月１日現在においても、なお10，685m² が不足している状況である。
　

　しかし、那覇市は、上記の危険でない校舎の面積に56年９月に増築した校舎の面積30m² を誤って含めておらず、これを含めると保有面積は4,753m² 、危険でない校舎の面積は1,862m² となる。
　したがって、必要面積4,604m² から危険でない校舎の面積1,862m² を差し引いた2,742m² が補助対象面積となるから、これにより算定すると、適正な補助金は311,143,000円となり、3,404,000円が過大に交付されていた。

　（注） 予定学級数　　集団的な住宅の建設等による学級数の増加が明らかな場合に、住宅の建設戸数等により推計した事業実施年度の翌年度以降３箇年度の４月１日における児童生徒数に基づき算定した学級数のうち最大のものをいう。