牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について

（ア）　農林水産省が牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として交付した補助金を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

（イ）　機構が牛肉等関税を財源とする資金を管理している調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

（ウ）　機構が調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等の返還金等を管理している畜産業振興資金から交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

（エ）　機構が牛肉の輸入自由化前の輸入割当制度の下で一元的に行っていた輸入牛肉の売買による差益等を財源として交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

〔1〕 　農林水産省が牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として交付した補助金を財源の全部又は一部として造成されている基金（以下「国所管基金」という。）のうち、２０年度末において存続している基金を保有している３法人の４基金

〔2〕 　機構が交付した補助金等を財源の全部又は一部として造成されている基金（以下「機構所管基金」という。）のうち、２０年度末において存続している基金を保有している２５法人の５６基金

（ア）　肉用子牛等対策費の推移

　３年度から２０年度までの肉用子牛等対策費の合計は、農林水産省が自ら実施するもの３５３０億円、同省から機構に交付されるもの１兆６６６０億円、計２兆０１９０億円と多額に上っている。
　また、機構における肉用子牛等対策費の状況をみるため、牛関交付金が管理されている機構の調整資金からの支出額の内訳をみると、図表３ のとおり、３年度から２０年度までの合計額は畜産業振興事業補助が１兆２６７４億円、肉用子牛生産者補給金に係る業務が３１４１億円となっていて、両者で機構における肉用子牛等対策費の大宗を占めている。
　そして、農林水産省から機構に交付される牛関交付金の推移と、牛関交付金が管理されている機構の調整資金からの支出額の推移を比較すると、牛関交付金の推移に対して、機構の調整資金からの支出額の推移は外的要因に応じて大きく増減している。これは、機構が国と比較してより弾力的な財務運営が可能であることや、牛関交付金を調整資金として管理していることなどから、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）の発生等の異常な事態が生ずるなどした場合に機動的かつ弾力的に対応することが可能となっていることによると考えられる。

（イ）　国内肉用牛生産等の状況

　牛肉の国内生産量や国内肉用牛の飼養頭数は安定的に推移している。しかし、国産牛肉の小売価格には低下傾向が見受けられず、国産牛肉と輸入牛肉との小売価格には依然として相当の価格差が存在している。また、国内肉用牛の生産費には明らかな減少傾向は見受けられず、年度間の変動の大きい素畜費（子牛購入等の費用）を除く生産費をみると、ほぼ横ばいで推移しており、１８年度から２０年度までは、輸入に依存する濃厚飼料（とうもろこしなどの栄養価の高い飼料）の価格が高騰したことから、飼料費ひいては生産費が増加している。

（ア）　機構に造成されている資金の状況

　畜産勘定の調整資金及び畜産業振興資金（以下、両資金を合算したものを「畜産勘定資金」という。２０年度末資金保有額１８２１億円）をみると、図表４ のとおり、３年度からＢＳＥが発生する以前の１２年度までの各年度末における資金保有額の平均額は２７６１億円となっていて、この額は同期間の各年度における支出額の平均額である１０３１億円と比較して２．６倍となっている。
　ＢＳＥが発生した１３年度以降１５年度までは、ＢＳＥ対策を講じたことにより支出額が増加したため資金保有額は急激に減少したが、ＢＳＥ対策がほぼ終了した１６年度以降１９年度までは、肉用子牛価格が比較的高値で推移したことなどにより支出額が減少したため資金保有額は増加している。２０年度は配合飼料価格の高騰への対策を講じたことにより支出額が増加したため資金保有額は再び減少したものの、１７年度から２０年度までの各年度末における資金保有額はいずれも１５００億円を超えている。また、ＢＳＥ対策がほぼ終了した１６年度以降２０年度までの各年度末における資金保有額の平均額は１７２８億円となっていて、この額は同期間の各年度における支出額の平均額である９５６億円と比較して１．８倍となっている。
　このように、ＢＳＥの発生等の異常な事態が生じていない間においては、支出額と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっている。
　なお、２１年度に実施された基金の見直しの結果、同年度に畜産業振興資金へ多額の補助金等が返還されており、また、農林水産省及び機構が、内閣府に設置された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえるなどして、所要額を除き機構へ返還させることとしている基金があるため、２２年度以降、畜産業振興資金へ多額の補助金等が返還されることが予想される。

（イ）　補助金等交付先に造成されている基金の状況

　農林水産省から肉用子牛等対策として交付された補助金の支出額と、機構の畜産勘定資金の支出額とについて、補助金等交付先において基金を造成するために用いられたことが把握できた金額の割合をみると、１６年度から２０年度までの平均は、農林水産省の事業で１５．４％、機構の事業で５７．４％となっており、合計では５１．０％と過半を占めている。
　そこで、把握できた範囲で、補助金等交付先に造成されている基金（３年度から２０年度までの間に存在していて２０年度末に存続している２５法人の６０基金及びこの間に廃止された基金。以下「全基金」という。２０年度末資金保有額１５４０億円）について、資金保有額等の推移をみると、ＢＳＥ発生後においても、機構の資金でみられたような急激な減少は見受けられない。これは、各基金は、農林水産省や機構が定める基金事業の実施要綱に従って特定の目的のために造成及び使用されるものであるのに対して、機構の資金は、より多様な目的に使用することが可能であるという、両者の役割あるいは性格の違いから、ＢＳＥの発生等の異常な事態への対応に差が生じたためであると考えられる。そして、３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額の平均額２５２５億円は同期間の各年度における事業費の平均額６６６億円と比較して３．７倍となっている。また、事業費が最高となったのは２０年度であり、事業を実施した後の２０年度末において、資金保有額が最低となっているが、それでもなお事業費の最高額（１２１８億円）を上回る１５４０億円もの資金を保有していて、事業費と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっている。

（ウ）　機構への補助金等返還金の状況

　１６年度から２０年度までの補助金等返還金の状況をみると、合計で１１４２億円となっており、同期間の畜産業振興資金の収入全体（１６１８億円）の７０％を占めている。また、同期間の補助金等返還金のうち牛関交付金を財源とするものは合計で９０１億円と多額に上っている。

（エ）　資金等の全体の状況

　畜産勘定資金及び全基金を全体としてみた場合（２０年度末資金保有額３３６２億円）、３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額の平均額４８２９億円は同期間の各年度における支出額の平均額１４５３億円と比較して３．３倍となっていて、支出額と比較して多額の資金を長期間保有している状況となっている。

（ア）　基金の収入支出及び資金保有額の状況

　検査の対象とした２５法人の６０基金を全体として、３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額及び各年度における事業実績額（注３） をみると、資金保有額の平均額２１７６億円は、事業実績額の平均額４８３億円と比較して４．５倍となっていて、多額の資金を長期間保有している状況となっている。また、事業実績額が最高となったのは２０年度であり、事業を実施した後の２０年度末において、資金保有額が最低となっているが、それでもなお事業実績額の最高額（１１８９億円）を上回る１５４０億円もの資金を保有している。

（イ）　基金保有倍率

　６０基金のうち、基金保有倍率（直近の資金保有額を直近３年間の平均事業実績額で除して得た数値）が算定できない２３基金を除いた３７基金について、２０年度末の基金保有倍率をみると、１０倍以上のものは１４基金、このうち１００倍以上のものは４基金ある。基金保有倍率の高い基金や直近３年間の平均事業実績額が０円であるために基金保有倍率が算定できない基金は、事業実績額と比較すると多額の資金を保有しており、これら基金の資金保有額が６０基金の資金保有額の過半を占めていることは、財政資金の有効活用という面において問題があると考えられる。

（ウ）　事業実績額に対する事務費の割合

　６０基金について、事業実績額に対する事務費の割合をみると、２０年度において５０％以上のものは１２基金、また、事業実績額が０円で事務費だけを支出しているものは１０基金となっている。さらに、２０年度の事業実績額が１億円未満の３６基金には、事業実績額に対する事務費の割合が高い基金や事業実績額が０円で事務費だけを支出している基金が多く、事業の効率的実施や財政資金の有効活用という面において問題があると考えられる。

（エ）　基金の運用状況

　２０年度末における基金の運用状況をみると、実施要綱で定める事業の実施期間を越えて長期の運用が行われているものが４基金あり、このうち３基金が運用している計５０億円については、事業終了の際に補助金等の返還が必要となる場合には、満期償還前の売却等による損失が発生して、返還に必要な額を確保できない可能性がある。

（ア）　基金事業としての在り方について検討を要するもの（３７基金、２０年度末資金保有額１２９４億円、補助金等相当額１２２７億円）

　なお、上記ａからｅの各事態で取り上げた基金のうち１６基金が保有する資金について有効活用を図るよう２２年８月２５日に農林水産大臣及び独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対して、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した（前掲意見を表示し又は処置を要求した事項　２か所参照　１ 　２ ）。

（イ）　経理等が適切を欠いていたもの

　基金事業から生じた収入の一部について、機構の承認を受けて支出することとした経費に充てていなかったり、基金として管理する収入から除外して取り扱っていたりしていた事態（３法人の５基金。このうち、１法人の３基金に係る事態については前掲不当事項 参照）や、農林水産省において、補助事業者に対して当該年度内に補助事業が完了していないのに完了したこととする事実と異なる実績報告書を提出させ、これにより補助金の額の確定を行っていた事態（１法人の１基金）が見受けられた。

（ア）　基金に関する基準

　１８年８月に、補助金等の交付により造成した基金等を保有する団体が基金により実施している事業に関して、所管府省が補助金交付要綱等に基づく指導監督を行う場合の基準として、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」が閣議決定された。一方、機構は、１９年３月に、機構が交付した補助金等により造成した基金の管理に関する指導の基準として、「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」（平成１９年１８農畜機第４５４５号）を定めている。これらの基準においては、基金の見直しや基本的事項の公表等について規定されている。

（イ）　基準に基づく基金の見直しの状況

　国所管基金に係る見直しの結果は、１９年３月及び２１年５月に公表されている。これらの見直しによる国庫への返還は行われていない。
　機構所管基金に係る見直しの結果は、１９年５月及び２１年１０月に公表されている。そして、１８年度の見直しにおいて保有割合が２を超えるなどした３基金から計１０億円が、また、２１年度の見直しにおいて保有割合が１を超えるなどした９基金から計４５６億円が、それぞれ機構に返還されている。

（ウ）　基準に基づく基金の見直しにおける問題点

（エ）　基準に基づく基本的事項の公表の状況

　団体は基金の基本的事項を基金造成後速やかに公表することなどとされているが、機構所管基金のうち、１８年度の見直しを実施していなかったり、１８年度の見直しの対象とならなかったりした８団体の１１基金、１８年度の見直し以降に基金を造成した１０団体の１６基金について、当該団体は、基本的事項を公表していない。

（オ）　基準に基づく基金の見直し後の状況

　６０基金のうち、２２年度において事業を継続している基金は、国所管基金４基金、機構所管基金１９基金、計２３基金となっている。