平成２２年度決算検査報告
平成２２年１１月から２３年１０月までの間に、会計検査院法第３０条の２の規定により国会及び内閣に報告した事項は１０件あり、これら１０件の報告事項名、報告年月日及び報告事項の「第３章個別の検査結果」における掲記の状況は、表のとおりである。
事項
＼
番号
|
報告事項名 | 報告年月日 | 報告事項の「第3章 個別の検査結果」における掲記の状況 |
| 〔1〕 | 都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について | 平成
22年12月8日
|
— |
| 〔2〕 | 東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう農林水産大臣に対して意見を表示したもの | 23年9月22日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔3〕 | 各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの | 23年9月22日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔4〕 | 航空自衛隊第1補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について | 23年9月22日 | — |
| 〔5〕 | 緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの | 23年10月5日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔6〕 | エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの | 23年10月5日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔7〕 | 独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したもの | 23年10月5日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記 |
| 〔8〕 | 国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について | 23年10月17日 | — |
| 〔9〕 | 独立行政法人における運営費交付金の状況について | 23年10月17日 | — |
| 〔10〕 | 消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について | 23年10月17日 | — |
上記の表に掲げた報告事項１０件のうち第３章に掲記した５件を除く５件についての概要は、次のとおりである。